【日経225先物シストレ】

  • 【シストレバックテスト】 ラージベース  1枚あたり1日1回転(売買手数料抜) 資本金元本 300万円 98年  +3710 (+371万円) 99年  +2090 (+209万円) 2000年 +3280 (+328万円) 2001年 +1910 (+191万円) 2002年 +3250  (+325万円) 2003年 +1140 (+114万円) 2004年  +790 (+79万円) 2005年 -2230 (-223万円)  2006年 +1180  (+118万円) 2007年 +940 (+94万円) 2008年  +240 (+24万円) 2009年 +1050 (+105万円) 2010年  +830 (+83万円) 2011年 + 560 (+56万円) 累積利益 +18740 (1874万円也)
2016年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ

免責事項

  • 当ブログは,管理人自身が行った分析、又は投資記録等を書いた日記として公表しております。
    投資につきましては、御自身の自己責任の上で行っていただきますようお願い申し上げます。
    当ブログの情報等に基づいて被った損害については一切の責任を負いかねます。
    御了承下さいませ。

« 2008年9月 | トップページ | 2008年11月 »

2008年10月の17件の投稿

2008/10/30

今の日本、どうして生活が苦しいの??:・。・゜゜・(≧◯≦)・゜゜・。・

どうして生活が苦しいの??:・。・゜゜・(≧◯≦)・゜゜・。・

法人と個人の損益分岐点の比較分析をしてみましょうか(*^_^*)

企業の損益分岐点=個人世帯における収支の分岐点

現金の入出金(収支)は企業でも家計でも、共通項ですね。例えば企業には売上高があります。これは家計における総収入額にあたる部分です。家計における総所得=粗利益(これは、売上高から総仕入額を引いたもの)に相当します。家計は総所得の中から、税金を支払います。これを可処分所得といいます。家計においては全て消費や貯蓄に回せる部分です。企業は粗利から、経費を支払います。そして出てきた収益を営業利益といい、ここから税金を支払います。企業においては全額を内部留保、もしくは新規設備投資などに回せる部分になります。

こうした会形式があります。

【貯蓄の定義】

貯蓄=投資

貯蓄と投資を結び付けるものを金融システムといいます。

市場経済型社会・・・
生産物の市場供給量が需要を上回っても、それが生活必需品の値上げであれば負担になるのは生産者側ではなく消費者側ということになり、消費者のインセンティブは低下します。又、供給側は市場価格が高くなるほど売り上げが伸びますから、生産可能な限り生産物を市場に送り続けます。景気後退に伴い、生活必需品以外の物品は勿論売れ残り(供給過剰)となり、不良在庫となるのが、この市場経済システムの特徴です。不良在庫には税負担がかかるため、廃棄処分をしたり、リサイクルをして次の生産市場に活かします。=経済の主要モデル(フロー循環)  今、この日本で起っているのは、家計を直撃するサラリーマン世帯における可処分所得の低下です。可処分所得とは、安定的な収入、手堅い雇用(労働)の上に成り立ちます。

国民所得勘定における貯蓄ついて
所得額-税金=可処分所得=(全額消費可能分)

貯蓄(saving)の定義
国民貯蓄=(所得-税金-消費)+(税金-政府支出)=投資

この可処分所得のマイナス推移は、家計消費と貯蓄に大きな打撃を与えています。
消費可能額=民間貯蓄・・・生活必需品の値上げがダブルパンチといますので、ここが増えません。所得水準が低下し、税率がアップすれば、必然的に可処分所得額は減少しますから、消費可能な額は減り、貯蓄額も低下します。従って、消費も制限される、貯蓄も十分に出来ないわけです。しかし人間生活において、消費をコントロールするのは限界があり、多くの労働者世代は貯蓄を切り崩した生活を余儀なくされています。最低賃金率の低下、労働者人口の低下による国民一人当たりの税率のアップ。雇用形態の変化やニート層の増加、老齢者を支える世代人口のマイナス推移。もはや、貯蓄どころか、投資活動など出来るような環境ではありません。加えて、株式市場における必要以上の政府規制が拍車をかけ、「株は金持ちのすることだから」と国内の株式譲渡所得における税率の引き上げの実施まで行っています。東京証券取引所の看板には、「有価証券の円滑な流動性を高めることが第一義的な理念」と書き記されております。

この矛盾だらけの日本の尻拭いは、いったい誰が行うのか・・・??

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/28

ダウもS&P500も下落率は同じ☆

すっかり、勉強の秋になりましたね。きっちゃんは、来年から本格的に企業会計の資格を取得する予定です。日商簿記検定1級に挑戦します。のんびり屋さんなので、スピードアップは出来ませんが、コツコツと勉強して取得したいと思います。難しいと思いますが、2~3回試験に落ちてもいいぐらいの気持ちで頑張ります。昔から決算書を作るのが好きなんです(爆)。変な女ですが(*^^)v 応援宜しくお願いします。

お話はがらガランと変わりますが♪本題に入る前に、本日の日経は大局的な下落途中のあや戻し=反発的な上昇とみます。理由は今日のロウソク足を見てわかるとおり、下ヒゲで昨日の安値を一旦更新し、7000円割れを起こしているところです。ただ単に陽線だという判断は危険だと思っています。

NYダウは上位30社平均株価にすぎないわけですね。S&P500総合指数をみるのが全体の市場価値を反映している(的確)などどいった頭の良い投資家がおられますが、これは業績と株価が連動している過程の中で語れる論評です。世界的な市場からみるとNYダウは、世界中の投資家が見ている指標であり、下落率は世界25位と主要国の中では下位であり大したことはありませんでしたが、実はS&P500総合指数で見ても今回の下げ率からみると程度は同じなんです。S&P500社は、昨年も今年の決算も7割から8割の企業は上方修正と、好業績が見て取れると思います。しかし、それにも関らずポイント指数は反比例するかのような連日の下落。

S&P500 指数
07年10月9日 1565.15ポイント → 08年10月27日 848ポイント

業績と株価の連動性が乖離し、反比例な動きになっているわけです。いかに、市場が不安定で金融不安での現物換金売りに徹しているかがわかります。下げの圧力は、企業価値や業績など完全に無視して下げる時は下げます。株価=実勢価値であることが望ましいわけですが、今の市場は株価<実勢価値という構図そのものであり、これは、現在の世界のPER(株価収益率=直近の株価÷一株利益)を見れば一瞬で答えが出てくるわけです。

2008年10月28日終値時点 

日経225PER 9.73倍。

NYダウ工業株30種平均 PER 9.71倍

ナスダック PER 14.70倍

何しろ株価という分子が業績水準よりも小さくなっているわけですからPERは安くなります。主要指数は全て割安です。実態以上に売られている市場ばかりで、これが先進国のPERかと不思議に思いませんか?私は思いますね。確かにファンダメンタルで割安水準だからといって、買い時だと判断するのは危険ではありますが。様々な指標を見て売買の判断をするですが、今の日経は特に、売られすぎ水準を大幅に更新しています。今年2月にこうした記事をかきました。低PER,低PBR このころはまだ日経225も15倍程度ありました。しかしバブル崩壊後の最安値を更新した今、底辺が全く見えなくなりましたので、テクニカル指標は機能しているものはありません。

トレンドフォロー系指標=投げ売り相場で明確なトレンドがないので、指標が機能しない。
オシレータ系指標=オシレータの最高峰、週足ストキャスティクスは底値圏に張り付いたまま浮いてこない(笑)

前代未聞、日経の歴史を根底から覆すような過剰な換金売り。高値圏からの暴落と違い、売られすぎゾーンでの暴落。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/26

歴史の証人へ☆

株は需給=投資家心理で動く・・・(*^^)v

この当り前のことをまったく知らない投資家が多い。私もその一人だった。
業績がいい・・・だけど株は下がる。何故?相場は人間が動かしています。だから、株価に癖や一連のパターンが生じるのは当前の事実である。上方修正のニュース・・・だけど株は下がる。何故?相場は人間が動かしています。材料出尽くし、織り込み済の売りが先行してしまう。日経が下落途中に、2284伊藤ハムのようなデイフェンシブストックを保有する・・・だけど株は下がる。何故?昨日のような事件事故に巻き込まれ、こうしたニュースになる・・・売りが先行してしまう。おそらくこの銘柄は月曜日売られるでしょう。食品株の怖さはここにある。

長期的に下げのリズムに入っている株に対して、上がってくれ~と祈るようになる。しかし、思いは通じない。相場は自分の都合では動いていない。相場は集団心理で動いている。相場は人が作っている。買いたい人が増加すれば上昇する。売りたい人が増加すれば下落する。通常、上昇時にはゆっくりと時間をかける。しかし、やがて天井を打てば下降時の勢いは速い。今までの積み上がった含み益を瞬時に吹き飛ばす魔物である。

先日、地元秋田県に住む仲の良い友人と会話していました。東証一部上場の超優良企業に10数年勤務する彼女は、素敵OL。お話の中で彼女は「株価下がってひどいな~、冬のボーナスやっと決まったみたいだよ。景気悪くて困ってしまう。」「社員だってわかんないよ。グループ会社がかなりやばいみたいだよ。派遣ほとんどカットしたからね。株安すごすぎ。」「景気悪いから、気を引き締めてみたいな感じ。景気が少しでもよくならないかな?」

その企業の株価を見ますと、昨年07年7月2日12000円していた株価が今週金曜日の終値時点で2880円ということでこの一年数か月の間で76%もの株式が売られた(時価総額が消えた)ことになります。世界企業なので輸出の割合が大部分を占めています。こうした企業は日本市場を今まで牽引してきた大企業でしたが、円安と株高の相乗効果で08年3月期決算までは好業績で増収増益を堅持してきました。しかし、問題は・・・来年09年3月の本決算です。円高がこのまま進行し、株価がこれ以上売られる展開になりますと企業の体力は完全に消耗します。時間というリソースは怖い。企業は資金力がなくなってくると真っ先に弱い立場である人件費の削減を考えますから、本拠地の撤退よりも優先順位はどこの企業もリストラ策でしょう。

まず、大企業を支えてきた連結子会社、関連会社、下請け企業の仕事が減少します。形としてはピラミッド型で上がダメになれば波紋は市場に拡がるパターンを構築していること。市場の支え手が、一企業に集中し、守られていることです。もし、日本が内需拡大政策で市場が潤っているなら、今のような円高はおそらく好感されて株価はここまで売られる必要性はなかったのではないか。グローバル化の波に完全に翻弄されてますね^^;日本政府の投資政策の失政はこれから益々波紋を拡げていくようです。FRBバーナンキ議長のように症状が悪くなって初めて劇薬を投じるような政策はまだマシなのかもしれません。結果がどちらに出たとしても、責任者として一応の役目は果たしているわけですから。問題として浮き彫りになるのはやはり、何も手当を打てないこと=無策ぶりでしょう。

久々の相場概況です。ご存じのとおり、今週金曜日の終値で、日経平均株価は03年4月につけた十年来の大底の価格、7607円にあと数円で追い付く形となりました。来週以降、この価格を割れることにより、次の安値を追うなら82年10月につけた安値まで遡らなければなりません。少し気になったのは、先週金曜時点の終値が03年4月28日の終値を更新していることです。そして、金曜のダウ・・・><

03年4月から先週金曜日の終値までの日経平均月間チャートです。この10月の形成する大陰線が目立ちますね^^;03年4月の水準値まで下げているのがおわかりいただけると思います。

もしかして、月曜日我々は歴史の証人になれるかもしれません。30年近く前の株価(時代)へタイムマシーンで~どらえもん♪

新しい哲学は、数少ない歴史上の分岐点で出現する。人間性の観念の変化の後に来るのは、政治の、社会の、経済の変化だ。60年代の意識革命は、我々の社会を支える機関や道徳律に属するすべての人間に、意義を申し立てたのである。 ティモシー・リアリー「神経政治学」

星と星が転がりながら立てる雷の音は
スター・ウオーズのロケットの発射音だ
太陽と月が落ちるまで
蠍座は太陽に対して戦い続け
彗星は泣き 獅子座で流星は飛ぶ
氷河期が全世界を支配する前に
地球は火で破壊され 渦中に呑み込まれ
人は渦巻き回る渦の中の天と地を探る
・・・・・・・・・・
ああ暗い。暗い。暗い。

彼らは皆闇を行く
星間の虚 虚中の虚を
軍人、銀行家、文人、芸術のパトロンが
政治家、支配者、高官、委員会委員長が
財閥と中小企業者のすべてが
闇を行く
そして太陽と月は暗く ゴータ アルマナック
証券取引所報も重役人名簿も見えず
感覚は冷え 行動力は喪われ
私たちは 彼らと共に沈黙の葬儀に行く
誰の葬儀でもなく
誰も埋められない

やはり、今年一番の資産保全は円貨の定期預金でした~(笑)
キャッシュはいつの時代も強いね。
本日の相場概況でした(*^_^*)。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/25

先進国マネーの行方☆

日本株は03年4月につけた10年間の大底、7607円を意識する展開になってしまいました。為替も円急騰。最近の為替相場は何か、本来の変動要因が発揮されていないのではないでしょうか。通常、購買力平価、国際収支、金利差で変動するはずの為替相場ですが、ただの一連の投機市場になってきている。各国の株安による低金利政策は通貨価値を下げ、海外投資資金が日本に戻ってきたかのような円の急騰・・・。昔は、FXはプロがやる取引だった。平成10年度の外為法改正という一連の法改正が、今の為替市場を混乱の渦に巻き込ませたような気すらしてくる。

本日のぼやき・・・

世界的にはインフレといえども日本国内は完全にデフレ経済である。先日「日本の財政破綻の確率は何パーセントだと思いますか?」といった主旨の取材を受けましたが、こう答えました。「日本の債務は9割が国民からの借金です。ようは、対外債務が1割です。だからこそ許容度はあるのではないでしょうか。」これはどういうことでしょうか。日本国内の債務は国と地方ひっくるめて、総額1000兆円存在するということは、国民の誰しもが知っている事実です。借金が毎分150万円ずつ増加していることも現実問題なわけです。では、何故日本は破綻しないのでしょうか?簡単に言いますと、「借金の中身が問題であり、日本の赤字国債を買っているのはほとんどが国民だという事実です。買っているというよりも、財務省は新規に発行した国債を国民に買わせ、国民は日本国債を安全だと思って信用して買い続けているわけです。」本来は、国民から借金をしていれば国は債務になり、国民は債権を所有していることになります。

日本人が賢い投資家だけなら、格付けも利回りも低い赤字国債など買うはずもありません。その国債発行高は、個人における1500兆円に及ぶ金融資産が常に担保になっているわけです。ちなみに、日本国内の対外債務は、1000兆円の債務のうちの約1割から2割といわれていますが、150兆~200兆円未満といったデータが出ています。他の先進国と比較すれば非常に少ない対外債務となっています。

日本政府発行の『個人向け国債発行額』が昨年発行比でマイナスに転じているということです。07年発行の個人向け国債の発行額は、4兆6617億円と、発行予定額の6兆3300億円を大幅に下回り、03年3月の発行開始以来初めて当初計画を下回ったことが財務省のまとめでわかりました。財務省は米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題などの影響で、個人向け国債の適用利率が07年7月発行分をピークに低下したため、個人投資家が買い控えました。また、サブプライム問題で市場全体に不安感が出たため、様子見ムードが広がった影響もある」(理財局)とみているようです

個人向け国債は大量の発行が迫られる中、財務省が幅広い個人投資家に購入してもらうため、03年3月から10年満期の変動金利型、5年満期の固定金利型の2種類をそれぞれ4回発行しています。これまで銀行や郵便局などの金融機関で順調に販売を伸ばしてきましたが、サブプライム問題などの影響で利回りが低下したことが最大の理由のようです。例えば5年物の場合、過去最高となった07年7月発行の年率1.50%をピークに、10月発行は同1.15%、1月発行は同0.94%と、1%を割り低下傾向にあります。数値上は影響がないかもしれませんが、それだけが理由でもないような気がします。国債は安全な金融商品ですが、利率が上がらなければ魅力がありません。昨年度の個人向け国債は、発行額に対して1兆6683億円不足する計算になりましたが、財務省は「個人向けの販売額が下回っても、機関投資家向けなどの国債を発行するために、政府の資金調達に支障はない」と説明しています。

(債券は発行主体により、呼び名が変わります。政府(財務省)が発行する債券を国債、各地方自治体が発行する債券を地方債、各企業(株式会社)が発行する債券を社債(少人数私募債を含む)といいます。本来、国、地方、企業の三団体の格付けにより適用金利も変わります。債券の場合、信用力が高くなる債券ほど利回りは小さくなります。何故なら債券は国が発行していれば国の負債になり、地方が発行していれば地方の負債になるわけですが、国と地方を比較したときにどちらが破綻リスクが大きいでしょうか。勿論地方のほうが破綻リスクは高いですよね。(以前の夕張ではありませんが)発行者側の債務(借り手)になる以上、購入者は債権者(貸し手)ということのなりますから、当然信用力が高い発行主体への貸し出し金利は安くなり、信用力が劣るほど貸し出し金利は高く設定されることになります。勿論、国債は国力が低下(=レバレッジ性が高くなる)すれば貸し手は不在(減少)傾向になりますし、高い金利を適用しなれば購入者は減少するでしょう。ようは絶大なる信用力を持ちえている主体に貸し出す方が債権者にとっては有利性があるのは理に適った投資ですが、レバレッジ性が低い商品ほどローリターンなのが投資商品というものです。)

国債は現状年利1%を下回っていますが、地方債は自治体の財政状態、財務内容による公算が大きいようです。例えば、一時期大阪府が発行する地方債などは2003年頃で7%程度の高い金利が適用されていたと思います。毎年大幅な財政赤字を計上している自治体だということからです。地方の累積赤字は大阪府が牽引しているのではないかと思われるほどの借金団体です(笑)大阪府が破綻するということはあまり考えにくいですが(国が支えるでしょう)プラスに持っていく努力はしていただきたいと思います。スタンダード&プアーズなどで、各国の金融商品の格付や事業会社等の財務支払い能力などが伺える指標が在るはずですので御覧ください。最近は見てませんが、本来投資家としては金融商品の現在の格付け情報などには敏感になっていなければなりませんよね。

というわけで、国民への代償(負担)は大きいわけです。一般サラリーマンの平均収入は年430万円程度。債務は国民一人当たり800万円。消費の低迷=需要減はこのデータだけで十分です。対供給量は横ばい・・・こうした経済下をデフレ経済といいます。(国内デフレ)。消費国となる先進諸国は、これまでの贅沢な生活ができなくなってきています。所得の再配分が行われているのです。これまでは世界のマネーは先進諸国にあり、発展途上国は先進諸国に付き合うことで何とか生活を維持できていたのですが、資源メジャーがM&Aにより大きくなって価格交渉がしやすくなりました。世界の投機資金がこの流れに乗っかりました。食料資源も同じような流れがありますが、食料資源は地球温暖化による気候変動による不作、それに伴う食料輸出国の輸出制限などによって価格高騰になっています。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/23

松田優作さん風に・・・

なんじゃこりゃ~~~(@_@;)

本日、日経、8115円の安値こうし~~ん!

がががが~~~ん

がががが~~~んめん神経痛ぅぅ

終値で戻すところが・・・

じれったい~、じれったい~、

神様、仏様、きっちゃんさま~

世界恐慌・・・アーメン(><)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/22

日本の金融政策

日本の金融政策(*^_^*)

日経が乱高下していますね。本日の終値は前日比-6.8%の-631円安。一日の値幅からすれば今年一月の下げ思い出します。取りあえず直近の動きでは、10月10日の8115円の安値を今週以降の終値でなんとか死守して欲しいものです。この価格を割れれば、次の安値は更新され03年4月につけた、10年来の大底の株価7609円ラインが下値支持ラインとなります。考えてみますと、本来、日経のような大型指標の場合一日の3%の値幅は移動平均線25日線の3%エンベロープを使用してもかなりの大きな波(値幅)と言われております。ただ、これだけ売られている日本株ですが実体経済は悪化しているニュースが流れている中、18日の日経新聞には『日本の企業は財務体質は健全』という大きな特集が組まれていたそうです。実体経済と金融経済の乖離拡大について記事を大分前に書きましたが、株価は経済を反映しながらも最終的には需給で価格決定が行われているわけです。市場の支え手が外国人にあり、政府が自国の個人投資家を育成し、自国の個人投資家が根着く土台作りをしない限り、証券市場を潤わせることは難題だとは思いますね。

麻生総理・・・この方は上げ潮派とかかっこいい派閥に属しておられるようですが経済の流れも短期的な政策で急激な変化が訪れるものでもありませんので、05年小泉さんが郵政解散を実施したように早期に衆議院の解散総選挙を実施していただきたと思いまする今解散をしない理由は、米大統領選挙が目の前に迫っていることや社会保障や社会保険庁の不正問題など山積しているのではないかと思います。一旦解散させてしまえば、次の政権政党はわかりません。小渕ゆう子議員のような美しいお姫様が新たに閣僚名簿に加わり、雛壇を飾っても、党の土台が揺らいでいれば、花はいつか枯れてしまいます。国務大臣が続けて2人も辞表を提出してしまう環境がそれを物語っています。

舛添厚生労働大臣もお忙しそうですね。先日、会社にも年金特別便が配布されましたが、年金保険料を納めている国民全員に送付されるわけですから、至難の業です。時間もかかります。第3号被保険者まで配布するとなればおそらく1年がかりでしょう。これが終わって全ての国民から回答を得るまでは、解散は難しいのではないでしょうか。民主党が自由党と合併する以前から野党第1党として次の内閣の閣僚名簿まで作られていましたが、党首が変わるたびに閣僚の顔ぶれもガラリと変わって、見ていて面白かったですね。
ただ、民主党衆議院議員長妻さんは、次の内閣ネクスト厚生労働大臣として全国の自治体、社会保険事務所をくまなく回り、年金データなどの資料提出をさせ年金保険料の改ざん疑惑や社会保険庁の行っている様々な不正処理を追及してこられました。歳費を国民のために有効利用していただいたと、その功績を称したいと思います。舛添大臣も、厚生労働委員会が開催される度に長妻議員から何度も突かれているので、可哀そうな気もしています^^;。

本題に入る前に売られすぎ市場の日本の昨日付けの逆日歩一覧表を御覧ください。上げ相場では到底考えられない相当銘柄数に逆日歩が付いています。アメリカは日本のように値幅制限がありませんから直ぐに空売り規制なるものがかけられますが日本の場合はそれがありませんから、下落相場が長引くほど空売りトレーダーが増加しますので信用取引で売買している投資家の絶対数は増加します。現物取引だけを売買の指針としているトレーダーでも信用取引の知識は必要です。とくに日本の投資家は90%が現物売買しかしていないといったデータが出ています。理由は、怖いから?危険だから?・・・信用は株上級者がやるものといった固定概念を捨てて見てください。理由は、需給で決まる株価にストレートに影響してくるからです。空売りトレーダーが増加するということは、将来必ず買い戻さなければいけませんし、期限が来れば、強制的に決済されてしまいます。また、売り残の増加は将来の買い戻しによる需給改善要因を含んでいるからです。

それと、10月17日付けのmasaruさんのブログの内容引用させていただきますが世界一失敗した投資政策と題して、大変有意義な発言をなされておりますのでご紹介します。まず、彼が言うには、日本市場における現在の株価は適正株価ではないということです。
これは私も常日頃から考えていたことですが、外資が抜けた途端にまっさかさまに暴落するパターンの中では、トレンドフォローは一切使い物になりません。外国人投資家は、自国市場を最優先させるからです。

3か月かけてゆっくりと上昇していきた株価が、落ちる時は一週間程度で、3か月前の安値をあっさりと割ってしまうような現実。大局的に下落トレンドの圧力が市場を形成している中では、現物よりも信用の新規売りから入る方が勝ちパターンを構築しやすく有利に働くということは、猿でも判るはずなのに、何故か買いからしか入ろうとしないおかしな投資家。それはすなわち、大きなトレンドに逆らった致命的な取引であるから、負けの確率は大きくなる。暴落後の大底狙いを考えているのでしょうか?大底狙いや難平買いと言いますのは、基本的に勝っているプロの投資家レベルで考えることです。資金も少なく、負け越している個人投資家が挑戦する手法ではないと思っています。負けているのに、リスクを犯すか?という話です。しかも、輪をかけているのは、投資政策。有価証券の流動性に歯止めをかけるような高い規制と証券税制。市場の裾野を拡大して、海外の投資家は勿論、自国民の投資家に自国の株を買ってもらえるような政策を構築しなければ市場の長きに渡る繁栄はありません。

日本の金融政策とその歴史一覧です。アメリカの金融政策との大きな違いは、この表をご覧いただければよくおわかりだと思います。無策ぶりで定評のある日本の政策ですが、よくいえばのんびり屋さん。悪く言えば、グリーンスパンのような一流の政策マンの不在が生んだ結果なのかもしれません。平成バブルを経験し、92年からの失われた10年を過ごし、03年4月ようやく10年来の大安値、(大底)を経験し、そこから這い上がってきた長期上昇波動は続くこと、約4年半の歳月・・・07年7月の最高値をもって、日経は長期的な下落トレンドを形成しています。これがプロの見方からすればあと、数年は続伸するだろうといわれています。

89年12月29日 
東証一部時価総額590兆9087億円と史上最高を更新(大納会の終値)

90年3月20日 東証株価は下降トレンドに移行
日銀、公定歩合を5.25%に引き上げ

90年8月30日 東証株価は下降トレンド継続中 
日銀公定歩合を引き上げ

91年7月2日  日銀公定歩合を4年5か月ぶりに引き下げ
91年8月19日 ソ連政変 
92年7月27日 日銀、公定歩合を3.25%に引き下げ
93年9月21日 日銀、公定歩合を1.75%に引き下げ
94年6月21日 ドル相場下落、1ドル=100円を割り込む
95年1月17日 阪神大震災
95年4月19日 ドル相場下落、1ドル=80円を割り込む
95年9月8日  日銀公定歩合を0.5%へ引き下げ
96年11月11日 日本版ビックバンを発表
97年4月1日  消費税5%へ引き上げ
97年9月18日 ヤオハンが会社更生法を申請
97年10月8日 JR東海上場
97年11月17日 北海道拓殖銀行が自主再建を断念
97年11月24日 山一証券、自主廃業を決定
98年7月12日  参議院で自民党が大敗
98年7月30日  小渕内閣発足
99年3月3日  日銀短期金利を実質ゼロに誘導
99年3月12日  98年のGDP伸び率はマイナス28%と戦後最悪に
99年8月20日  興銀、第一勧銀、富士銀が事業の全面統合
00年2月13日  長崎屋が会社更生法適用を申請
00年4月24日  日経225種30銘柄の大幅入れ替え
00年7月12日  そごうが民事再生法適用を申請
00年8月11日  日銀、ゼロ金利解除を決定
01年2月13日  日銀、公定歩合引き下げ0.50→0.35%
01年3月1日   日銀、公定歩合引き下げ0.35→0.25%
01年3月21日  日銀、量的緩和策を実施
01年4月26日  小泉純一郎新内閣発足
01年5月22日 改正商法成立、金庫株解禁
01年6月22日 確定拠出年金法が設立、10月施行
01年8月14日 日銀量的緩和を拡大、デフレ防止に全力
01年8月28日 失業率最悪、初の5%台
01年9月11日 米国で同時多発テロ
01年9月12日 日経平均株価、17年ぶりの1万円割れ
01年12月6日 青木建設が民事再生法適用申請
01年12月11日 中国、世界貿易機関(WTO)に加盟
02年1月1日  ユーロ紙幣と硬貨、流通開始
02年3月3日  佐藤工業、会社更生法適用申請 
02年9月18日 日銀が銀行保有株買収方針発表
03年3月20日 新日銀総裁に福井俊彦氏が就任
03年3月18日 ブッシュ米大統領、イラクに最後通告
03年3月19日 米英軍、イラク攻撃へ
03年4月9日  イラク・バグダッドが陥落
03年4月30日 日銀が追加金融緩和を決定
03年5月17日 政府・日銀、りそな銀行を実質国有化
03年8月18日 日経平均株価、1万円台を回復
03年10月8日 為替が1ドル110円突破
04年4月20日 利上げ観測が強まる
04年5月6日 三菱ふそうリコール隠し
04年10月22日 WTI原油先物が55.17ドルまで高騰
04年11月3日 ブッシュ米大統領が再選
05年5月12日 東証、鐘紡を6月13日に上場廃止と発表
05年8月8日  郵政法案否決で衆院解散
05年8月30日 WTI原油先物が69.81ドルまで高騰
05年9月11日 衆院総選挙、自民党圧勝
06年1月18日 東証、ライブドアショックで大引け時刻を繰り上げ
06年2月1日 バーナンキ氏がFRB議長に就任
06年3月9日 日銀、量的緩和の解除を決定
06年6月5日 村上世彰、インサイダー取引容疑で逮捕
06年7月14日 日銀、ゼロ金利政策の解除を決定
同日     WTI原油先物が77.03ドルまで高騰
06年9月26日 安倍内閣成立
06年10月9日 北朝鮮が核実験を発表
次週     NYダウ6年9か月ぶりに過去最高値を更新
07年2月21日 日銀、短期金利を0.25→0.5%引き上げ
07年2月28日 世界同時株安
07年7月~8月 世界同時株安
07年9月26日 福田内閣成立
07年11月23日 WTI原油先物が98.18ドルまで高騰
08年1月2日  WTI原油先物が史上初めて100ドル台に
08年7月4日  日経平均株価54年ぶりに12日続落
08年7月   WTI原油先物が145.29ドルまで高騰、ユーロ圏金利は年4.00→4.25%に引き上げ
08年9月15日  リーマンブラザーズが経営破綻

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/19

アメリカ金融政策まとめ

アメリカ金融政策まとめ・・・(*^_^*)

下記は、過去のアメリカの先手必勝??金融政策一覧です。巧みで細かく素早い手当が見てとれます。特に細かいレート操作を御覧ください。次回は見たくもないでしょうが、日本の金融政策を発表します。

バーナンキさんがFRB議長に就任した06年2月1日から、誘導目標の金利のレート操作が大幅に変化しているのがお分かりいただけると思います。昨今の金融不安と何か関係があるのでしょうか。

90年8月2日 イラク、クウエート領に侵攻
91年8月19日 ソ連政変
92年7月2日 米公定歩合を3.50から3.00%に引き下げ
94年6月21日 ドル相場下落、1ドル=100円を割り込む
95年4月19日 ドル相場下落、1ドル=80円を割り込む
96年1月31日 米公定歩合を5.25%から5.00%に引き上げ
96年11月6日 クリントン大統領再選
97年6月20日 デンバーサミット開催
97年7月1日  香港返還
98年10月15日 米公定歩合を5.00から4,75%に引き下げ
98年11月17日 米公定歩合を4.75から4.50%に引き下げ
99年3月29日 NYダウ、終値ベースで初の1万ドル大台乗せ
99年5月18日 米FRBがインフレ警戒との特別声明を発表
99年6月30日 米FFレートを4.75から5.00%に引き上げ
99年8月24日 米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年2月2日  米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年3月21日 米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年5月16日 米FFレートと公定歩合が引き上げ 
01年1月4日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年1月31日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年3月20日 米FFレート5.50から5.00%に引き下げ
01年4月18日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年5月15日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年6月27日 米FFレートと公定歩合が引き下げ  
01年8月21日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年9月11日 米国で同時多発テロ
01年9月    日米協調利下げ
01年10月2日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年10月7日 アフガニスタン空爆開始
01年11月6日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年12月11日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年12月11日 中国世界貿易機関(WTO)に加盟
02年1月1日 ユーロ紙幣と硬貨、流通開始
02年1月1日  Kマートが破産法申請
02年11月6日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
03年1月6日 米FRB、銀行向け貸出に新金利
03年3月19日 米英軍イラク攻撃
03年4月9日 イラク・バグダッドが陥落
03年6月25日 米FFレートを1.25→1.00%に引き下げ
03年8月12日 米FRBが金融緩和策を「かなりの期間」維持と表明
03年10月8日 東京為替市場で1ドル110円突破となるドル安に
04年4月20日 グリーンスパンFRB議長がコメント
04年6月30日 米FFレートを1.00→1.25%に引き上げ
04年8月10日 米FFレートを1.25→1.50%に引き上げ
04年9月21日 米FFレートを1.50→1.75%に引き上げ
04年10月22日 WTI原油先物が55.17ドルまで高騰
04年11月3日 ブッシュ米大統領再選
04年11月10日 米FFレートを1.75→2.00%に引き上げ
04年12月14日 米FFレートを2.00→2.25%に引き上げ
05年2月2日  米FFレートを2.25→2.50%に引き上げ
05年3月22日 米FFレートを2.50→2.75%に引き上げ
05年5月3日 米FFレートを2.75→3.00%に引き上げ
05年6月30日 米FFレートを3.00→3.25%に引き上げ
05年7月7日 英ロンドンで大規模な同時多発テロ
05年8月9日 米FFレートを3.25%→3.50%に引き上げ
05年8月30日 WTI原油先物が69.81ドルまで高騰
05年9月20日 米FFレートを3.50→3.75%に引き上げ
05年11月1日 米FFレートを3.75→4.00%に引き上げ
05年12月13日 米FFレートを4.00→4.25%に引き上げ
06年1月31日 米FFレートを4.25→4.50%に引き上げ
06年2月1日  バーナンキ氏がFRB議長に就任
06年3月28日 米FFレートを4.50→4.75%に引き上げ
06年5月10日 米FFレートを4.75→5.00%に引き上げ 
06年6月29日 米FFレートを5.00→5.25%に引き上げ
06年7月14日 WTI原油先物が77.03ドルまで高騰
06年10月3日 NYダウ、6年9か月ぶりに過去最高値を更新
06年10月9日 北朝鮮が核実験を発表
07年2月27日 世界同時株安
07年7月→8月 世界同時株安
07年9月18日 米FFレートを5.25→4.75%に引き下げ
07年10月31日 米FFレートを4.75→4.50%に引き下げ
07年11月23日 WTI原油先物が98.18ドルまで高騰
07年12月11日 米FFレートを4.50→4.25%に引き下げ
08年1月2日  WTI原油先物が史上初めて100ドル台に
08年1月22日  米FFレートを4.25→3.50%に引き下げ
08年1月30日  米FFレートを3.50→3.00%に引き下げ
08年3月18日  米FFレートを3.00→2.25%に引き下げ
08年4月30日  米FFレートを2.25%→2.00%に引き下げ
08年7月3日  WTI原油先物が145.29ドルまで高騰
同日     ECB,ユーロ圏金利を年4.00→4.25%に引き上げ
08年9月15日  米リーマンブラザーズが経営破綻

本日の目玉↓↓↓

広島大学の"動画で見る広島大学"は、広島大学の学部の授業や広大生のサークル活動などを動画でご紹介するページを設けています。
ご興味ある方はのぞいてみてくださいね(*^_^*)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/16

アメリカの金融政策☆

本題に入る前に売られすぎ市場の日本の昨日付けの逆日歩一覧表を御覧ください。上げ相場では到底考えられない相当銘柄数に逆日歩が付いています。アメリカは日本のように値幅制限がありませんから直ぐに空売り規制なるものがかけられますが日本の場合はそれがありませんから、下落相場が長引くほど空売りトレーダーが増加しますので、信用取引で売買している投資家の絶対数は増加します。現物取引だけを売買の指針としているトレーダーでも信用取引の知識は必要です。とくに日本の投資家は90%が現物売買しかしていないといったデータが出ています。理由は、怖いから?危険だから?・・・信用は株上級者がやるものといった固定概念を捨てて見てください。

理由は、需給で決まる株価にストレートに影響してくるからです。空売りトレーダーが増加するということは、将来必ず買い戻さなければいけませんし、期限が来れば、強制的に決済されてしまいます。また、売り残の増加は将来の買い戻しによる需給改善要因を含んでいるからです。下記は、コメンテーター様からいただいた情報ですが今回の公的資本注入額だそうです。

ステート・ストリート(STT)20~30億$
バンク・オブ・ニューヨーク(BK) 20~30億$
ウエルズ・ファーゴ(WFC)200~300億$
シティ(C)250億$
バンカメ(BAC)250億$
JPモルガン(JPM)250億$
モルスタ(MS)100億$
ゴールドマン(GS) 100億$
このうち、BKと、WFC、WAC、STTは黒字です。
これからも、すぐに強制注入だとわかりました。

有難うございました。規模に合わせた資本注入ですが、これまでもアメリカの金融政策は先手必勝の効果を見せています。しかし、個人的に思いますのは、最近の連日の売り手支配市場で資本注入も水の泡にならないように注意が必要です。財務担当者も背水の陣は見ては取れますが、税金が投入される以上、何事も冷静に政策を実施していただきたいと思います。

下記は、過去のアメリカの金融政策一覧です。巧みで細かい素早い手当を見てとれます。参考にされて下さい。(時間がないので02年以降は追記させていただきます)

90年8月2日 イラク、クウエート領に侵攻
91年8月19日 ソ連政変
92年7月2日 米公定歩合を3.50から3.00%に引き下げ
94年6月21日 ドル相場下落、1ドル=100円を割り込む
95年4月19日 ドル相場下落、1ドル=80円を割り込む
96年1月31日 米公定歩合を5.25%から5.00%に引き上げ
96年11月6日 クリントン大統領再選
97年6月20日 デンバーサミット開催
97年7月1日  香港返還
98年10月15日 米公定歩合を5.00から4,75%に引き下げ
98年11月17日 米公定歩合を4.75から4.50%に引き下げ
99年3月29日 NYダウ、終値ベースで初の1万ドル大台乗せ
99年5月18日 米FRBがインフレ警戒との特別声明を発表
99年6月30日 米FFレートを4.75から5.00%に引き上げ
99年8月24日 米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年2月2日  米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年3月21日 米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年5月16日 米FFレートと公定歩合が引き上げ 
01年1月4日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年1月31日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年3月20日 米FFレート5.50から5.00%に引き下げ
01年4月18日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年5月15日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年6月27日 米FFレートと公定歩合が引き下げ  
01年8月21日 米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年9月11日 米国で同時多発テロ
01年9月    日米協調利下げ
01年10月2日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 
01年10月7日 アフガニスタン空爆開始
01年11月6日 米FFレートと公定歩合が引き下げ 

三市場残、貸借倍率についてよくわかるDVD

【プロが教えたくなった信用取引講座】

マネックスなら信用取引口座開設時の収入印紙代(4,000円)が無料。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/14

日経平均株価史上最高記録達成☆

外国人寄付注文動向は3130万株の大幅買い越し。

13日のNY市場の急騰を受けて・・・

本日終値9447.57円 前日比+1171.14円 +14.2%

上げ幅過去最高記録達成です(*^^)v

昨日の今日を考えますと、気持ち悪いぐらいの乱高下・・・

不安定な相場ですね~(@_@;)

完全にニューヨーク市場から翻弄されとる(><)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/13

米大統領の声明骨子☆

  • 世界は深刻な危機に直面しており、真剣な地球規模の対応が求められる
  • 米国には危機への対応で果たすべき特別な役割があり、政府は可能なあらゆる手段を取り続ける。
  • 異例の措置はすぐは効果を生まないが、いずれ市場の安定と金融機関の信頼回復に貢献。
  • G7各国が流動性の供給や金融機関の強化、預金保護に向け強力な措置をとっていることを歓迎。
  • 各国は協力して作業を進め、一致して行動することが必要。G20など他の国とも協力。

本日の目玉 ↓↓↓

今日から、当ブログ提供者の@Nifty様が提供する”ココフラッシュ”で経済関連のブログの最近記事の公開をしていきたいと思います。左サイドバー参照(*^^)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

妥当な選択肢☆

世界株価の下落が一目でわかる"世界主要株価指標チャート"

過去の歴史を垣間見ても、大統領選挙がある前年のパフォーマンスは絶好調・・・というアノマリーがありました。期待感に裏打ちされた現象だったと思います。ただ、現在、数年来続伸した株価上昇より下降局面に移行しているのは間違いのない事実で、それを裏付けるデータは昨年秋ごろから山ほど出てきているわけです。一番には、昨年夏発表の米国雇用統計、名目GDPの鈍化、(前年度比ゼロ成長からマイナス成長への懸念)、証券税制改正による税収率アップ。株価は先読みをするので、景気後退が起こる前に下落していきます。個人や企業における景況感が実感として伝わるのはむしろこれからの話で、我々はこれから本格的に続伸するであろう、景気後退に向けてその分岐点に直面しています。

そのデータをもとに何事も先手で、妥当な政策を講じていけば大きな問題はないと思います。この産業革命の渦中、時代の大きな変化に対応できない個人や企業は自然と淘汰されます。それは企業の倒産件数の伸び率、家計における収支バランスの変化や貯蓄率の低下など・・・顕著に現れてきます。世界中の株価が下落しているということは、膿出しの期間にあたり、膿出しによって、本物しか生き残らない時代になるといったほうが早いですね。

たとえば、この一年間の株価の下落や円高で「相場で大きな損失」を出しても一喜一憂せず余裕の笑みを浮かべている投資家は強いですね。根底には、旺盛な資本力はもちろん、どのような相場でも損失を穴埋めできるぐらいの収入を得る自信があるからです。投資家の考え方にすべてはかかっていると思います。そうした意味でも、投資家や実業家の真の力量が問われる時代に入っていきているのではないでしょうか。

現在の暴落ですが市場の徹底した資本のスリム化はある程度は必要なことです。
(バフェットも「暴落を歓迎する」といった名言を残しています)
世界のグローバル化とは、G7のように成長率が期待できない国においては世界標準的な株価まで下落することを意味しますし、成長率が期待できる国においては世界標準的な株価まで上昇することが求められます。したがって、下落率でみるとアメリカは大した下げではありませんが、資本の流出量から考えますと市場に与える影響は計り知れないものがありますね。

成功者は常に10年先の自分を見ています。
敗北者は目先の利益しか見ていません。
老若男女問わず、成功者のパターン、敗北者のパターンは介在します。

本日の目玉 ↓↓↓

今日から、当ブログ提供者の@Nifty様が提供する”ココフラッシュ”で経済関連のブログの最近記事の公開をしていきたいと思います。左サイドバー参照(*^^)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/11

公的資金導入について☆

銀行を救い、証券会社を見捨てたアメリカ・・・

この手の情報を検索かけておりましたら、このような鋭い質問と、ベストアンサーが記載されておりましたので掲載します。

Q アメリカは、証券会社を何故救わずに見捨てたのでしょうか??
日本なら救いましたか。。。

A 投入するのが税金だから、やたら使えないんです。税金一杯使ってやっぱり潰れたってことになったら更に国民は無関係なのに更に重い税負担を強いられます。納得できませんよね。モラルハザードですね。こういった会社が儲かって良い時は社員が給与、ボーナスという形で目一杯受け取れるものは受け取って、潰れそうになったら救ってねお願い・・・というわけにはいかないですよね。税金投入するにはそこが潰れては与える影響が大きいかどうか当局の判断に負うところが大きいのでしょう。リーマンは、潰れてもいいと思ったけどベアーと政府系住宅会社はその影響の大きさから救ったということです。個人投資家も多くは自己責任という名の下株の損失を被るのは普通のことです。

本日の目玉 ↓↓↓

11月30日(日)岩崎かおるさん主催の大忘年会(投資&ビジネス交流会)に参加させていただくことになりました(*^^)。お申し込みや詳細は岩崎さんホームページで♪皆様にお会いできることを楽しみにしています。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/10

ブラックフライデー☆

本日の格言

『アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく』

11日間連続陰線・・・神様、仏様、日経さま~!

今夜のNY金曜の夜はまた、しょっぱなから下げてます。

しかも、安値で8000ドル割れとる・・・。

売りが売りを呼んでいる。

南無妙法蓮華経・・・(><)

本日終値ベース中期上昇トレンド銘柄

2685  ポイント  東証一部
6355 住友精密工業 東証一部
7581 サイゼリア  東証一部
7714 モリテックス 東証一部
8201 さが美    東証一部

今日の終値ベースで、4000銘柄中、現物取引できる銘柄は5銘柄。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/08

日本銀行発表のデータ☆

本日、結構最悪なお話を聞いちゃいました。本来リアルタイムで表示されるべき為替の値動きが見れないのでどうしたことかと有料投資ソフトサポートに電話。

『為替データが日足ベースでろうそく足に窓が開いているので、営業日ベースのデータ表示ですか??』

サポート『当社における有料投資ソフトの為替チャートにつきましては、日本銀行が毎日発表するデータにもとずいております。従って、土曜日曜、祝日を除く日本銀行の営業日におけるデータのみでろうそく足が掲載されます。日本銀行の営業時間は朝9時から夕方5時までとなっております。従って、為替における始値は、日本銀行営業日における本日9時についたもの、高値安値は営業時間内についた価格となります。終値につきましては、同日夕方5時についたもので構成されることになります。』

このソフトの製作者馬鹿だと思った・・・。

為替取引をする人間にとって、リアルタイムで売買できなければ全く取引の意をなさない。リアルタイム取引が出来なければ投資ソフトの意味がない。投資家の生命線である場中取引ができないなら、最初から為替指標なんて設けなきゃいい。わずらわしいし、意味がない。しかも、リアルタイムならばロウソク足は、窓が発生しにくいチャートを形成しやすい。毎日窓開けが大きかったので、為替のチャートと株価チャートに相違がないのが明らかに可笑しいと思っていた。まあ、最初から個別銘柄や主要指標を検索することに比重をおいたソフトなので、これはこれで良しとしよう。でも、納得のいかないきっちゃんでした。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

かくて幕は開かれた(^^)

出来高増の投げ売りチャート~円高&株安~。

日足日経チャート 一番右のろうそく足が本日の大陰線

昨日10000万円割れを起こし、安値更新したと思いきや今日前場引けの段階で、-460円、-4.5%の下げ。大引けの段階で、-952.58円、-9.4% 爆下げ(@_@;)。どなたですか、日経は売られすぎの水準まできているから大暴落は起こりにくいと言ったのは!!!まさしく売りが売りを呼ぶ局面。リーマンブラザーズ破綻のニュースから総弱気モード続伸ですね。恐怖心に駆られた投資家は、次の手は打てない方が多い・・・・いうより大底狙いだけはやめてほしい。マジで、相場に戻ってこれなくなったら投資家生命が断たれちゃうよ(><)10月11月のアノマリーご存じですか??ヘッジファンドの利益確定売りも出てくるし金融株はこのざまですし底辺が見えません。もちろん、空売り信者は大儲けか含み益たんまり。現物株を握りしてめている方は、「投げ売り&自分の買値まで戻ったら売りましょう」と大損しているか、含み損たんまり。ということで、現物含み損たんまりの投資家の皆様へ朗報です。結構前回つけた天井が意識されるんですよ。売り方が多勢待ち構えてますからね。上値抵抗になりやすいんです。ただし、自分の買い値まで戻ってくる期間ですが保証できません。だって、現在大局的なトレンドが下を向いているわけですから。

ちなみに、上値抵抗で代表的なものは3つ

①移動平均線

②窓

②前回天井値

ただし、現在の相場はガタガタですから、上値抵抗は意識される必要はないようです(笑)。
こういう相場のときは食品株いいですよー。ディフェンシブストック(*^_^*)
日経ガタガタ=ディフェンシブの出番

ちなみに、呑気なきっちゃんはこういう相場のときに上昇相場を固辞している個別銘柄を散策するのであります。
相場格言「弱気閑散後の買い、強気大商いまでの売り」

本日終値べース・・・中期トレンド現物対象銘柄

1379 ホクト 東証一部
2281 プリマハム 東証一部
2685 ポイント 東証一部
2875 東洋水産 東証一部
7581 サイゼリア 東証一部
7714 モリテックス 東証一部
7947 エフピコ 大証一部
8201 さが美  東証一部
8248 ニッセンHD 大証一部
9543 静岡ガス 東証一部

10銘柄しか現物の対象銘柄がないということは・・・今日の終値ベースで99%の銘柄が現物では買えないということになります。

神様、仏様、日経様~(><)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ 

2008/10/05

原油市場価格の変化☆

3ヶ月前(7月)のガソリン価格(*^^)ハイオク198円。レギュラー187円。軽油167円。

史上最高値記録。

現在のガソリン価格 (*^^)ハイオク183円。レギュラー173円。軽油162円。

原油市場価格の変化(*^_^*)
今年の夏から秋口までの間の1ℓあたりのガソリン価格の変化です。一応カテゴリを『相場概況』にしておきました。だからどうした??って??あれだけ高騰していたガソリン価格が3ヶ月間でこれだけ落ちたなんて、凄すぎませんか~??
08年1月2日 WTI原油先物が史上初めて100$台に
08年7月 WTI原油先物が145.29$まで高騰(日経平均株価54年振りに12日続落)

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

2008/10/04

世界市場株価下落率☆

どうも~(*^^)

最近、多忙につき、更新頻度がかなりスローペースになり申し訳ございませんでした~m(_)m。今年は国内を飛び回った一年でした。北海道から九州に至るまで(特に太平洋ベルト&東海道メガロポリス地帯の往復)全国を練り歩いたようなものです(*^_^*)先日から騒がれていた、きっちゃん五十肩説は、ようやく解けましたが、落ち着きましたらいろんなスポーツに挑戦しようと思っています。やはり、脳味噌は常に使用していないと痴呆&硬直化するように、体も酷使しないと老衰が早まるので注意が必要です。しかし、自宅には必殺ダイエットマシーンがあるので、綺麗なスタイル作りが出来るように努力します。特に来年こそは、男性と間違われることのないように、女性らしい振る舞いをしていきたいと思います。2÷1=2になるといった、ザっぱな考え方を改めなければ!!きっちゃん改革です。(世の中には割り切れないこともあるようですので)

話は反れましたが・・・(笑)

ニューヨーク指数、もしくは海外市場の長期チャートを見ても分るとおり、世界の株価が昨年より下落モード一色ですが率換算で下落率を見ていきたいと思います。値幅がどうのこうのより、下落率で見たほうが理解しやすいので・・・。時価総額目減り分としては世界全体で2000兆円を超えます。アメリカのS&P500社のうち大半の企業が増収増益のようですが、実は一年前も同じようなデータが出ていました。いかに、株価の下落が企業業績と連動しないかがわかります。ただ、今後4~5年は間違いなく世界経済は後退するというデータは出ているわけですから、業績が良かろうと悪かろうと、人間が株を売買している以上、一度高騰して天井を打った株価は、やがて高騰する以前の株価水準まで下げるのは、考えてみれば至極当たり前の話です。

昨年10月、世界的には米ドル安要素が働いており、国はドル安方向に向かわせるための金利引き下げの政策を考えておりました。低金利市場は通貨価値を下げ、米ドルという通貨は今後間違いなく世界的に弱まっていくので米ドル離れは続くという観測がなされていたわけです。

昨年アメリカがFFレートの利下げに踏み切ったのは、国内景気を活性化させるためだと言われておりました。背景にはアメリカの国内の経済成長率の鈍化があるわけです。米国企業のS&P500社というポイント指数は、中間決算で7割の企業が上方修正を行い、下方修正された企業は26%と、国内景気を押し上げているのは、米国企業の業績であり、やはりここでも新興国への輸出関連企業の押し上げでした。米国企業もまた、新興国の経済成長を支え、NYダウ、ナスダック市場の牽引役だったわけです。企業業績はいいが、片方で住宅価格の下落で底辺が見えない状態が続伸しておりましたので、これが落ち着くまでは米国の景気は鈍化と言わざるをえないといった観測がなされていたわけです。現在、主要市場の中でもニューヨークの下落率は御覧のとおりです。

しかし・・・消えたマネー2000兆円はどこへ行ったと思います??

2007年10月末からの世界主要市場株価下落率

第一位 中国 (上海) 61.5%

二位 ロシア 46.3%

三位 香港 42.5%

四位 台湾 41.1%

五位 シンガポール 37.3%

六位 イタリア 36.3%

七位 インド 35.2%

八位 アルゼンチン 34.3%

九位 日本 32.7%

十位 フランス 32%

十一位 豪州 31.7%

十二位 スペイン 31.1%

十三位 韓国 29.9%

十四位 ブラジル 29.5%

十五位 英国 28.3%

十六位 スイス 27.9%

十七位 ドイツ 27.6%

十八位 南アフリカ 26.2%

十九位 米国 25.6%

二十位 カナダ 22.8%

*注意していただきたいのは、上記のデータは昨年10月末から、今年9月末時点までの下落率です。上海を除く、アジア・豪州市場は30日、上海は26日、他は29日終値べース。

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へにほんブログ村 株ブログへ

« 2008年9月 | トップページ | 2008年11月 »

きっちゃん

一目均衡表

  • プロが教えたくなかったシリーズ

    『一目均衡表講座』
    一目均衡表収録DVD~/その他系講座

    http://www.1risekabu.com/

    メイド・イン・ジャパンのテクニカル指標である一目均衡表。

    その使い方については意外に知られていないのをご存知でしたか?基準・転換・先行・遅行という言葉や折れ線グラフのような線で相場を解読していきますが、使いこなせている人は少ないようです。


    ライズ株式スクール

CHART

Money Sukusuku (*^^)

  • 外国為替(FX)を資産運用に変える。