日本の金融政策

日本の金融政策(*^_^*)

日経が乱高下していますね。本日の終値は前日比－6.8％の－631円安。一日の値幅からすれば今年一月の下げ思い出します。取りあえず直近の動きでは、10月10日の8115円の安値を今週以降の終値でなんとか死守して欲しいものです。この価格を割れれば、次の安値は更新され03年4月につけた、10年来の大底の株価7609円ラインが下値支持ラインとなります。考えてみますと、本来、日経のような大型指標の場合一日の３％の値幅は移動平均線25日線の３％エンベロープを使用してもかなりの大きな波（値幅）と言われております。ただ、これだけ売られている日本株ですが実体経済は悪化しているニュースが流れている中、18日の日経新聞には『日本の企業は財務体質は健全』という大きな特集が組まれていたそうです。実体経済と金融経済の乖離拡大についての記事を大分前に書きましたが、株価は経済を反映しながらも最終的には需給で価格決定が行われているわけです。市場の支え手が外国人にあり、政府が自国の個人投資家を育成し、自国の個人投資家が根着く土台作りをしない限り、証券市場を潤わせることは難題だとは思いますね。

麻生総理・・・この方は上げ潮派とかかっこいい派閥に属しておられるようですが経済の流れも短期的な政策で急激な変化が訪れるものでもありませんので、05年小泉さんが郵政解散を実施したように早期に衆議院の解散総選挙を実施していただきたと思いまする今解散をしない理由は、米大統領選挙が目の前に迫っていることや社会保障や社会保険庁の不正問題など山積しているのではないかと思います。一旦解散させてしまえば、次の政権政党はわかりません。小渕ゆう子議員のような美しいお姫様が新たに閣僚名簿に加わり、雛壇を飾っても、党の土台が揺らいでいれば、花はいつか枯れてしまいます。国務大臣が続けて2人も辞表を提出してしまう環境がそれを物語っています。

舛添厚生労働大臣もお忙しそうですね。先日、会社にも年金特別便が配布されましたが、年金保険料を納めている国民全員に送付されるわけですから、至難の業です。時間もかかります。第3号被保険者まで配布するとなればおそらく1年がかりでしょう。これが終わって全ての国民から回答を得るまでは、解散は難しいのではないでしょうか。民主党が自由党と合併する以前から野党第1党として次の内閣の閣僚名簿まで作られていましたが、党首が変わるたびに閣僚の顔ぶれもガラリと変わって、見ていて面白かったですね。
ただ、民主党衆議院議員長妻さんは、次の内閣ネクスト厚生労働大臣として全国の自治体、社会保険事務所をくまなく回り、年金データなどの資料提出をさせ年金保険料の改ざん疑惑や社会保険庁の行っている様々な不正処理を追及してこられました。歳費を国民のために有効利用していただいたと、その功績を称したいと思います。舛添大臣も、厚生労働委員会が開催される度に長妻議員から何度も突かれているので、可哀そうな気もしています＾＾；。

本題に入る前に売られすぎ市場の日本の昨日付けの逆日歩一覧表を御覧ください。上げ相場では到底考えられない相当銘柄数に逆日歩が付いています。アメリカは日本のように値幅制限がありませんから直ぐに空売り規制なるものがかけられますが日本の場合はそれがありませんから、下落相場が長引くほど空売りトレーダーが増加しますので信用取引で売買している投資家の絶対数は増加します。現物取引だけを売買の指針としているトレーダーでも信用取引の知識は必要です。とくに日本の投資家は９０％が現物売買しかしていないといったデータが出ています。理由は、怖いから？危険だから？・・・信用は株上級者がやるものといった固定概念を捨てて見てください。理由は、需給で決まる株価にストレートに影響してくるからです。空売りトレーダーが増加するということは、将来必ず買い戻さなければいけませんし、期限が来れば、強制的に決済されてしまいます。また、売り残の増加は将来の買い戻しによる需給改善要因を含んでいるからです。

それと、10月17日付けのmasaruさんのブログの内容引用させていただきますが世界一失敗した投資政策と題して、大変有意義な発言をなされておりますのでご紹介します。まず、彼が言うには、日本市場における現在の株価は適正株価ではないということです。
これは私も常日頃から考えていたことですが、外資が抜けた途端にまっさかさまに暴落するパターンの中では、トレンドフォローは一切使い物になりません。外国人投資家は、自国市場を最優先させるからです。

3か月かけてゆっくりと上昇していきた株価が、落ちる時は一週間程度で、3か月前の安値をあっさりと割ってしまうような現実。大局的に下落トレンドの圧力が市場を形成している中では、現物よりも信用の新規売りから入る方が勝ちパターンを構築しやすく有利に働くということは、猿でも判るはずなのに、何故か買いからしか入ろうとしないおかしな投資家。それはすなわち、大きなトレンドに逆らった致命的な取引であるから、負けの確率は大きくなる。暴落後の大底狙いを考えているのでしょうか？大底狙いや難平買いと言いますのは、基本的に勝っているプロの投資家レベルで考えることです。資金も少なく、負け越している個人投資家が挑戦する手法ではないと思っています。負けているのに、リスクを犯すか？という話です。しかも、輪をかけているのは、投資政策。有価証券の流動性に歯止めをかけるような高い規制と証券税制。市場の裾野を拡大して、海外の投資家は勿論、自国民の投資家に自国の株を買ってもらえるような政策を構築しなければ市場の長きに渡る繁栄はありません。

日本の金融政策とその歴史一覧です。アメリカの金融政策との大きな違いは、この表をご覧いただければよくおわかりだと思います。無策ぶりで定評のある日本の政策ですが、よくいえばのんびり屋さん。悪く言えば、グリーンスパンのような一流の政策マンの不在が生んだ結果なのかもしれません。平成バブルを経験し、92年からの失われた10年を過ごし、03年4月ようやく10年来の大安値、（大底）を経験し、そこから這い上がってきた長期上昇波動は続くこと、約4年半の歳月・・・07年7月の最高値をもって、日経は長期的な下落トレンドを形成しています。これがプロの見方からすればあと、数年は続伸するだろうといわれています。

89年12月29日　
東証一部時価総額590兆9087億円と史上最高を更新（大納会の終値）

90年3月20日　東証株価は下降トレンドに移行
日銀、公定歩合を5.25%に引き上げ

90年8月30日　東証株価は下降トレンド継続中　
日銀公定歩合を引き上げ

91年7月2日　　日銀公定歩合を4年5か月ぶりに引き下げ
91年8月19日　ソ連政変　
92年7月27日　日銀、公定歩合を3.25％に引き下げ
93年9月21日　日銀、公定歩合を1.75％に引き下げ
94年6月21日　ドル相場下落、1ドル=100円を割り込む
95年1月17日　阪神大震災
95年4月19日　ドル相場下落、1ドル=80円を割り込む
95年9月8日　　日銀公定歩合を0.5%へ引き下げ
96年11月11日　日本版ビックバンを発表
97年4月1日　　消費税5％へ引き上げ
97年9月18日　ヤオハンが会社更生法を申請
97年10月8日　JR東海上場
97年11月17日　北海道拓殖銀行が自主再建を断念
97年11月24日　山一証券、自主廃業を決定
98年7月12日　　参議院で自民党が大敗
98年7月30日　　小渕内閣発足
99年3月3日　　日銀短期金利を実質ゼロに誘導
99年3月12日　　98年のGDP伸び率はマイナス28％と戦後最悪に
99年8月20日　　興銀、第一勧銀、富士銀が事業の全面統合
00年2月13日　　長崎屋が会社更生法適用を申請
00年4月24日　　日経225種30銘柄の大幅入れ替え
00年7月12日　　そごうが民事再生法適用を申請
00年8月11日　　日銀、ゼロ金利解除を決定
01年2月13日　　日銀、公定歩合引き下げ0.50→0.35％
01年3月1日　　　日銀、公定歩合引き下げ0.35→0.25％
01年3月21日　　日銀、量的緩和策を実施
01年4月26日　　小泉純一郎新内閣発足
01年5月22日　改正商法成立、金庫株解禁
01年6月22日　確定拠出年金法が設立、10月施行
01年8月14日　日銀量的緩和を拡大、デフレ防止に全力
01年8月28日　失業率最悪、初の５％台
01年9月11日　米国で同時多発テロ
01年9月12日　日経平均株価、17年ぶりの１万円割れ
01年12月6日　青木建設が民事再生法適用申請
01年12月11日　中国、世界貿易機関（WTO）に加盟
02年1月1日　　ユーロ紙幣と硬貨、流通開始
02年3月3日　　佐藤工業、会社更生法適用申請　
02年9月18日　日銀が銀行保有株買収方針発表
03年3月20日　新日銀総裁に福井俊彦氏が就任
03年3月18日　ブッシュ米大統領、イラクに最後通告
03年3月19日　米英軍、イラク攻撃へ
03年4月9日　　イラク・バグダッドが陥落
03年4月30日　日銀が追加金融緩和を決定
03年5月17日　政府・日銀、りそな銀行を実質国有化
03年8月18日　日経平均株価、1万円台を回復
03年10月8日　為替が1ドル110円突破
04年4月20日　利上げ観測が強まる
04年5月6日　三菱ふそうリコール隠し
04年10月22日　WTI原油先物が55.17ドルまで高騰
04年11月3日　ブッシュ米大統領が再選
05年5月12日　東証、鐘紡を6月13日に上場廃止と発表
05年8月8日　　郵政法案否決で衆院解散
05年8月30日　WTI原油先物が69.81ドルまで高騰
05年9月11日　衆院総選挙、自民党圧勝
06年1月18日　東証、ライブドアショックで大引け時刻を繰り上げ
06年2月1日　バーナンキ氏がFRB議長に就任
06年3月9日　日銀、量的緩和の解除を決定
06年6月5日　村上世彰、インサイダー取引容疑で逮捕
06年7月14日　日銀、ゼロ金利政策の解除を決定
同日　　　　　WTI原油先物が77.03ドルまで高騰
06年9月26日　安倍内閣成立
06年10月9日　北朝鮮が核実験を発表
次週　　　　　NYダウ6年9か月ぶりに過去最高値を更新
07年2月21日　日銀、短期金利を0.25→0.5％引き上げ
07年2月28日　世界同時株安
07年7月～8月　世界同時株安
07年9月26日　福田内閣成立
07年11月23日　WTI原油先物が98.18ドルまで高騰
08年1月2日　　WTI原油先物が史上初めて100ドル台に
08年7月4日　　日経平均株価54年ぶりに12日続落
08年7月　　　WTI原油先物が145.29ドルまで高騰、ユーロ圏金利は年4.00→4.25％に引き上げ
08年9月15日　　リーマンブラザーズが経営破綻