忘年会の季節☆

忘年会の季節になりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか？

東京はとても寒くなりました（＞＜；）
東北出身でありながら寒さに弱いし、酒にも弱い。
故郷の地酒は故郷で飲むのが美味いといいますが・・・
今やクリック一つで全国のお酒が短期間で送り届けられるような時代ですから
システム化とは便利な世の中になりました(*^^)。

パソコンがなかったら、ブログも作れないし、株式投資で儲けることも出来ない。
投資家の方々との出会いも極細になりますし、ブログを通しても今の自分の姿はありません。一日に1人でも私のブログに足を運んで来て下さった方に深く感謝いたします。ありがとうございました。

昨年の日本の年足は陰線で終わりましたが、今年も今のような相場が続けば陰線で終わるのでしょう。来年は、この下げ相場でも利益を得られるような投資家になりたいと思います。（きっちゃんはいつまで同じセリフを言っているのだろう・・・）

知的財産について・・・
それを持ち得た人間は身につけた武器を上手く活用するために、人格的な教養が兼備されている必要があるといいます。
自己資産についても同様で・・・
大きな財産は、あればある程に本人に、その資本力を持ち得るだけの器量が兼備されている必要があるといいます。

そうしたメンタル面の勉強も含めて、今日は全国の投資家の皆様と共に楽しい忘年会を過ごすことが出来ればと思います。
忘年会用ではありませんが、きっちゃんの名刺バージョン2を持って行きます(*^_^*)。

税負担が重くなったような・・・？？

確定申告の準備しなきゃ(＋＋；

今年は残すところ一カ月余りとなりました。皆様の株式投資の成績はいかがでしたでしょうか。年収１千万円未満の給与所得者は、給与所得以外の収入が二十万円以上あれば確定申告をする義務があります。というわけで毎年12月半ばのアノマリーは、株式市場が閑散とします。個人の来年の確定申告に向けた損益確定売りが出てくるためと言われております。

しかし、税負担が重くなったような気が・・・？？

株式等に係る譲渡損益などが毎年発生していれば、毎年修正申告をすることになりますが今年度分の所得から差し引かれる控除は昨年と比較してどう変化しているでしょうか。
証券口座においても、特定口座を申し込まれている投資家の方は、今年一杯は取引で生じる利益に対して10％の課税がされています。給与所得の他に、株式投資で得た収益が20万円未満ならば税金を納める必要はありません。特定口座の方は確定申告をすれば納めすぎた税金は還付されます。税務署へGO！

平成15年度に確定申告をしてから19年度までの4年間ではかなりの所得控除の廃止や縮小がありました。個人的には、損害保険料控除が地震保険料控除に名義変更されていたことが気になりました。今までは損害保険は、主契約となる火災保険料、特約部分にあたる地震保険料の掛け金全てについて控除の対象とみなされていました。しかし、19年度確定申告分から、損害保険料については地震保険料のみに変更されています。地震保険料については単独加入は不可能で、地震保険に加入するためには主契約として火災保険にも加入している必要があります。勿論火災保険料部分の掛け金に対しての所得控除は廃止となり、新たに地震保険の加入者については地震保険部分のみが控除の対象になったわけです。これを一般庶民はどれだけの方がご存知でしょうか。全ての所得についての納税は会社任せ（源泉徴収）にしている場合、これは書面上で見て廃止になったことで最低賃金に変化が起こらなければ我々の可処分所得は減少する計算になるのです。

どうも税負担が重くなったと思っていたら・・・？？
ただですら、増税は荷が重いのに・・・書き換えられた所得税制(＞＜;

これだけではないようです（＞＜）
投資家の最大の関心事といえば、

低減税率の廃止・・・

株式売却益の税率は平成20年12月31日までは10％です。平成21年1月1日から20％に引き上げられます。ただですら、相場の低迷で株を売買しくなった投資家が溢れる中、更なる究極の税率引き上げ要因の株価暴落が起こりそうな気がするのは私だけ（？？）ただし、唯一の救いは500万円までの特例措置が設けられていることです。

そのほか、配偶者控除、配偶者特別控除の制度が改定され、これら二つの控除を同時には受けれなくなっています。定率減税は廃止となっています。公的年金の雑所得の金額計算方法が変更（65歳以上の計算方法）。

時代の背景

この世界景気の後退についてこんな書面を目にしちゃいました＠＠；

経営者としての力の強いもの・個性の強い者だけが生き残り、敗者である弱者のシカバネが勝者の足元周辺にゴロゴロ横たわる・・・

恐ろしい文書ですが、この日本の勝ち組と負け組の格差拡大の著しさを如実に感じ、ドキっとしました。日本の中でもやはり二極化は進んでいるのかもしれませんが、ホントにこんな時代が来るのかな？？投資活動においても勝ち組と負け組がはっきりしてきているような気がしますが？プロの投資家の方が言うには、塩漬け株を抱えた時点で投資家として既に負け組であり、それは投資家（株式投資をしている）とは言わないという教育を常日頃受けています。

資産を殖やすために投資活動を行っているにも関わらず、ほとんどの投資家が評価損を抱えてしまっている。私だったらメンタルダウンするだろうな～、評価損を抱えた投資家が多いということは、この人たちは何処で持ち株を売却するでしょうか？評価損を抱えた今売却をすることは、負けを認めるということですが負けを認めたくないから株を持ち続けるわけです。

もし、あと1年株価が下落するとしましょう。この方は今の評価額の倍の損を抱えることになります。それでもいいのなら、持ち続けることです。個人投資家に与えられた自由という唯一の配当がここにあります。おそらく私が評価損を抱えている身なら、買い値付近になったらトントンで売りたいという心理です。だからこそ、前回つけた天井（高値）が上値抵抗として意識されるのかもしれません。この抵抗ラインで売りを呼びやすいので、上昇していた株は跳ね返される可能性があります。いわゆるボックスという相場展開です。株価がボックス圏を上抜けるためには株価の勢力に、出来高が伴う必要がありますが今の日本市場の悲壮感の中では、ボックスになってくれるだけでも御祝儀相場なのかもしれません。

久しぶりに相場概況を書きます。
ニューヨークを見て分かるとおり、日足チャートではNYと日本のチャートの動きがそっくりです。しかし、NYは先行して下げているような表情を見せています。日本は25日移動平均線、ニューヨークは20日移動平均線を使用している投資家が多いでしょうからこれを見て投資家は売買を行いますが、どちらも下向き株価（終値）で買いしか行わない世の大富豪投資家以外の現物投資家が参入できるような相場展開にはまだなっていません。両市場、何の買いシグナルも出ていませんので、今買うということは難平買いになるような気すらします。

日経平均　金曜日終値　7910円
5週移動平均線下向き株価下。
週足MACD、MACDラインシグナルライン共にDC後0ライン以下で乖離縮小ながら下向きで推移。
週足ストキャスティクスは売られすぎゾーンでGCとDCを繰り返し、底値圏に張り付いたまま動かず。

今年4月3日（木）のロイター抜粋です。　

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場は一時的に回復した後、年内に再び下落する、との見通しを示した。ブルームバーグが３日伝えた。 　ソロス氏は、ＪＰモルガン・チェース JPM.N によるベアー・スターンズ BSC.N 買収を受けて株式市場が急回復したことについて「いい底をつけた」としながらも、「それはおそらく、最後の底にはならないだろう」と述べた。 　同氏は、米経済がリセッション（景気後退）に近づいていくため、回復局面の持続期間は６週間から３カ月にとどまる、との見方を示した。

後から考えますとジョージソロス氏の発言は気持ち悪いぐらい当たっていました(＠＿＠；)

そんな中、次期米財務長官に　ティム・ガイドナー氏が有力候補とのニュースが入ってきました。投資家の方が、彼の経歴を書いてくれましたのでご紹介します(*^^)

経歴
1983年：ダートマス大学を卒業
1985年：ジョンホプキンス大学のSAISで国際関係の修士号
1985年：コンサルティング・ファームであるKissinger Associatesに勤務
1988年：米財務省入省
1999年-2001年：国際金融担当の財務次官(クリントン政権)
2001年：国際通貨基金（ＩＭＦ）政策企画審査局長
2003年11月：NY連銀総裁

外国語
日本語と中国語が堪能(1980年代に在日米大使館で勤務)

NY連銀でのお仕事
- 市場で国債の売買等を通じて資金の供給・吸収
- 市場参加者の先行きの見通しの把握
- NYに拠点を持つ金融機関の監督
- Fed Wire決済システムのインフラの運営
- 金融システムの危機管理の中心

しかしこの円高不況で思うこと。日本は他国本願で自立していないことを物語る。国力があれば、円高は好感されるはずなのですが・・・。米経済が立ち直らなければ、日本経済の将来もないので、是非彼には第一人者になっていただきたいと切に願います。自分の所得でありながら、納税は他人任せ。国民が選択出来ない国のトップ。（国民不在の日本政府による独り歩き）

でも、株価の下落をくい止めることは難しいですよね＾＾；。頑張れ～～。

円高ユーロ安のメリット体感☆

先日、日本橋三越に出かけたら、一際光る流れ星のブローチに釘つけになりました☆

かわいいのでずーっと見つめてたら
店員さんがすっと、鏡を差し出してくれました。
しかも、ここ最近の輸入物だそうです。

他の品物の通常価格よりも明らかに店頭価格が安く設定されていたので、「これホント本物なのか？」といろいろ考えていますと、商品の傍に・・・

「ヨーロッパ（EU圏）からの輸入品です。昨今の急激なユーロ安の為消費者還元価格にて販売させていただいております。傷ものではございませんのでご安心ください」との文章がわざわざ書いてあるのです。他の商品と比較して、卸値のような破格で売られていました＠＠；確かに、ここまでユーロ安が進行していればほとんどの輸入物は安くなりますよね＾＾；わざわざ海外に出かけて安くなった商品を購入してくる日本人もいるくらいですから・・・。でも、欲しいもの買うなら、絶対円高の今こそ輸入物だと、改めて痛感。
もちろんget！ほんと、ラッキーでした♪やった～！！得した気分で家路に着きました。

あー、経済勉強していると本当に生活の中でいろいろなものが見えてきます～☆しかも、なるほどと思えることが多いですね。先日から引っ越し業者を半値交渉したり、市場様には大変申し訳ありませんが＾＾；

きっちゃんは、どこまで図太い女なんだろう(*^^)

投資家のメンタリティー☆

人のこと言えませんが、最近この険しい相場で大きく損失を出されている投資家の方が増えていらっしゃるようです。ちょっと、生意気ながら損切りの定義について書いてみますね。

損切りは資金を守るための手段であり、一つの売買手法だといいます。塩付け株になった後の損切りは損切りとは言いません＞＜。この部分が、大きいか、小さいかの差で勝ち負けに歴然とした差を生みだすといわれています。

損切り＝必要経費
利益＝成果報酬

私の個人的な考えです。勿論、損切りの額面＜成功報酬で利益になり、損切りの額面＞成功報酬で損失というわけです。

成功を得るための代償（失敗）が必要経費であり、これが収益を上回れば会社は内部留保を削って投資資本に組み入れるか、体力がなければ倒産を余儀なくされます。生き残るか、退場かの2つに一つの選択になります。大きな損切りは人生（投資家生命）の分岐点です。そこから這い上がって、数々の非難中傷に耐え、険しい修行を積んだ者だけが、悟りの境地を開けるようになるような気がします

「あきらめたものは勝てない」・・・
今日、株式投資スクールからこうした処方箋が送られてきました。

「井戸を掘るなら水が出るまで掘れ」と言います。この場合は、儲かるまで相場界であきらめずに闘うという決意です。素人の投資家は、負けが込むと熱くなり資金がなくなるまで張りますが、玄人の投資家は負け込んでも、熱くならずに次の機会のために資金を温存します。失敗したと思ったら、サラリと引き上げるのは、あきらめるのではなく、力を貯めるためなのです。

いい言葉ですね。
メンタルを強化するためには、勝つしかない　そうです。
勝ち続けるためには、一度負けてみること。
成功は、常に失敗が土台にあり、失敗は多くの成功の種を生み出します。
物事は失敗しながら覚えていくもの。
負けが大きければ、勝った時の喜びは格段に大きい。

だから、負けてもあきらめないで続けましょう(*^_^*)

昨年７月～８月までの世界同時株安において、７月２０日霊感がしたので、持ち株数を３分の１に減らして故郷へ帰りました。少し早いお盆休みを過ごしました。霊感とは・・・ちょうど日経の日足チャートが三尊をつけて上海ショック前の高値付近でもみあい、頭打ちしていたこと、そして相場に過熱感が出てことでした。あのニューヨークが、１４０００ドル台にタッチしたことで嫌な予感がしていました。「下げが来る・・・」といった確信めいた霊感が体中に走りました。そうしたシグナルを読みながら、数銘柄の株を売却して、故郷へ帰りました。

故郷へ帰ると親が飛行場まで車で迎えにきてくれていたので自宅まで送迎していただきました。自宅に着いた頃、携帯電話に、証券会社から着信が！

「○○証券の○○と申します。お久しぶりです。今日の日経は大きな下げがありましたが
いかがお過ごしでしたか？」

「え？？そうなんですか。今相場を見ていませんでしたのでわかりませんでした」

「今日はかなり下げましたよ。」

「ポジ減らしてて良かった(^^)」

自分がそのとき持っていた株は240円の低位株で2000株買っていました。
でも、損切りしたのは世界同時株安後、3か月経過してから＞＜
低位株だから良かったのですが、10万円ほど泣く泣く損切り・・・＞＜
それから相場に対して慎重になりましたね。
損切りは投資家にとって大事な仕事なんだと痛感しました。
今その株は今日の終わり値が112円（爆）

いよいよ、大低位株時代の到来かもしれません。

国内投資家が増えれば日本は蘇生するの??

国内投資家が増えれば日本は蘇生するのかな??

日本人投資家の不在・・・

きっちゃんは常日頃から、日本人投資家が増えない理由を模索しています。
勿論、昨今の金融不安が拍車をかけたのですが・・・。

①貯蓄世帯の減少
②貯蓄世代の見えない将来不安＝タンス預金量がそれを物語る
③義務教育化されていない投資教育
④学者を育てるような大学教育
⑤中小零細企業のトップの力量不足
⑥金融システムの理解不足
⑦⑥で生じた多数の負け組み投資家による市場撤退
⑧⑦で生じた株式投資に対するリスクだらけの側面
⑨日本政府の誤った投資政策

掘り起こせば難題は山ほど出てくる～（＞＜）

というわけで、きっちゃんがお上にお願いしたいのは・・・

□グローバル社会に通用する世界レベルのビジネスマン教育□・・・これに尽きるわけですが。

⑩米国発金融不安が引き起こした世界的な景気後退
⑪人口減少と可処分所得低下による国内消費の低迷
⑫供給過剰の不良在庫生産ルート海外流出
⑬発行し続ける赤字国債＝買い手のほとんどは国民
⑭歳出増における増税
⑮解散総選挙の先送り
⑯円高と株安に弱い企業の収益体質
⑰景気後退に伴う倒産企業の増加
⑱増加する失業者
⑲増え続ける高齢者人口を支える労働者人口の減少
⑳　⑰、⑱、⑲が原因で起こる国民一人当たりの税負担増

日本はこれだけ世界に誇れる技術力や資本力があるのに、本当に必要な人材と場所（適材適所）にお金が回っていないように思いますね。残念なことです。
何か良い話題はないのかな～??

↑授業風景

きっちゃんは今、民間が運営する株式投資スクールへ通っています。
スクールへ通うようになってから２年が経過しようとしています。

スクールに通うようになった理由は、投資に対する知識がほとんどなかったことですね。白紙状態から始めています。ある程度土台作りをしておかないと、特にこれからの相場では勝つこと自体が難しくなりそうですので・・・。基礎というかベースの部分を理解できるようになりました。それから、ブログを通して、投資の先輩方とまともに会話が出来るようになったこと・・・これが自分の成長だと思っています。今はプロコースに在籍しています。やはりレベルが高いですね～。これからの相場を生き抜く沢山の勇士達が集まるので、孤独な投資家にとっては唯一の和み場所になってます♪

評価損率☆

有価証券VS有形固定資産(*^^)v

所有株式に評価損益が発生するように、所有不動産にも評価損益は発生する。日本人は、株式を持つことを最大のリスク資産と定義付ける性癖がある。リスクマネーには、株式を所有することで得られる値上がり益＝キャピタルゲインと銘柄の利益に対する配当金＝インカムゲインがある。不動産所有の場合にも、所有することで得られる評価益と評価損がある。しかし、一般的には株式投資は金持ちのすることと言った答えが返ってくる。不動産はというと、貧乏人でも一生のお買いものといった主旨で購入する投資家が多い。

個人的には、日本の株式は値嵩株のように、高い株価帯の株式は投資家が買いやすいように分割されていて1株単位で買い付けできる株式もありますが、私が売買しているような価格帯の安い低位株は、1株単位まで分割している株式はまったくと言っていいほどない。ほとんどの株式が一単位1000株でないと買い付けることが出来ない。300円の低位株でも、一単位買い付けるのに最低３０万円が必要になる。私の場合は一銘柄を売買するのに必ず複数株買うので、一銘柄買うのに100万円は市場に流している。複数株買うということは、それだけリスクも伴いますが、買い付ける時はほとんど同時に2000株を買っている。売り抜ける時は一単位は上昇途中で利食い、もう1単位は天井を見る。これは最初の利食いが残株を保有することの保険になるからです。ひとつの戦略です。

日本株も、アメリカ株のようにほとんどの銘柄が1株単位で買い付けができれば、投資家の裾野は拡大する。今は亡き、4753　東マ　ライブドアはそれを遂行した。当時ライブドアショック前の株価が500円だとして、通常分割しなければ1単位買うのに50万円用意しなければならないがライブドア株は最低購入額500円で買えたのである。市場人気が大きかったこの株は、当時中学生がお年玉で買っていたというニュースも流れていた。今考えると、2006年度第一集の会社四季報にライブドアの名前が刻まれていた。

予想PER　38，1倍　PBR　3.2倍　　　ファンダだけでも明らかに割高で、今考えるととても安心して買えるような株式ではなかった・・・。まあ、今だから言えることですが・・・マザーズのような新興株人気はこのころライブドアが牽引していたように思う。

話は大きくそれましたが、本来値上がる可能性のあるものに投資をしたいというのは誰もが願うことですが、何故か投資の世界はうまくいきません(笑）

有価証券VS有形固定資産

今の日本人なら不動産の所有が好きなので株式を買うことよりも、不動産を買うことの方が好まれると思います。日本人の不動産に対する意識調査をしたわけではありませんので、何とも言えませんが投資資産としての保有ならば、もう値上がりが期待できなくなっている不動産をわざわざ借金してまで所有するメリットは９９％ないに等しい。株式の方がはるかに安く買え、安全な資産だと思えてきます。

株式の実損、評価損＜不動産所有の売却損、評価損

不動産は投資額が大きい分、収益率（リターン）も大きいのですが損失率（リスク）も大きいです。ましてや、ローンを組んでいたらレバレッジは数倍に跳ね上がります。勿論株式の場合も、企業の倒産リスク、株価変動リスク、流動性リスク、イベントリスクなどはありますが、投資マネーの大きさが不動産よりも圧倒的に小さい。

総資本回転率って何ですか??

総資本回転率(*^_^)v

簿記を勉強されたことがあるかたは、ご存じでしょう。
貸借対照表の見方の一つに「総資本回転率」というキーワードがあります。総資本回転率とは、年間の売り上げが、純資本（資本＋負債）の何倍あるかを見るものです。

総資本回転率＝売上高÷総資本（資本＋負債）

今回、第三者割当増資って何ですか？といった質問をある株式会社代表者にしました。いわゆるアメリカ政府が破たん寸前の金融機関に行った公的資金の注入の方法論として、企業側にすれば負債という形ではなくいわゆる資本増強の為に行った増資です。これは米国の話ですが、先進国としてアメリカも日本も同じような公的資金の注入の仕方をしているのです。これは、投資家の方からお聞きした話ですが、小泉内閣のころ、竹中金融担当大臣が米ポールソン財務長官と同じような形で金融機関に対し、資本注入を行ったのです。このころ、竹中大臣は市場関係者のブーイングや反対を押し切って進めた強行策でした。この竹中流金融政策は最終的に功を奏したといいます。

しかし、江戸の隠居様から下記↓のような貴重なコメントをいただきました。

＞日本株の多くが成長期にあった場合は増資は買い材料でした。
お金の投資先はふんだんにあり、利益を生み出す確率が高かったので、
お金はあればあるほど利益額が拡大する確率が高かったので、
資金調達＝有望な投資先ありとの公式が成立していたからです。

しかし、現在では増資は悪材料視されます。
まず真っ先に言われるのが一株利益の希薄化です。
本来有望な投資先があり、現在の事業より収益率が高ければ、一株利益の希薄は起きないはずですが、日本は長い低成長(マイナス成長含む)が続き、高い収益を上げる投資先はほとんどなく、優良企業がこぞってバランスシート改善のために借入金返済を進めてきたという経緯が背景にあったからです。また未曾有の超低金利が続いても借り入れ需要が伸びない事もこの増資＝悪材料の意識を高めてきました。更にＭＳＣＢが登場し、一般投資家を食い物にするにいたり、ますますこの思いは強固になりました。増資一つをとっても時代の大きな変化を感じずにはいられません。

ありがとうございました。目の付けどころが実に素晴らしいと思います。

総資本回転率＝売上高÷総資本（資本＋負債）

総資本回転率は、収益の効率性を表し、1回転より小さい会社は業務改善すべきといった定義付けがされています。この計算式で算出される回転数は、１～２回転が標準、２以上はとても良い状態といわれております。少なくとも、会社の全財産を使って小さくとも同じだけの売上高を確保することがを事業活動を維持する上で健全経営といわれているのです。もし、この回転数が、小さくなると在庫調整、借入金返済、事業縮小や撤退を考えます。ようするに、分子である売上高が、分母である総資本よりも大きい状態が収益効率はいいと判断されるわけです。しかし、売上高が収縮している現在の日本の中小零細企業を含めた企業体は、この売上高が伸びないために収益効率が非常に悪くなっているようです。増資は今の日本では悪材料視されている所以がここにあるのでしょう。

■ニューヨーク・タイムズへのバフェット氏の投稿

　■ニューヨーク・タイムズへのバフェット氏の投稿です(*^^)

　　　10月下旬、著名投資家のバフェット氏から、投稿が
　　　寄せられたそうです。

　　　その内容を抜粋いたします。

　　　「金融の世界は米国も海外も荒れている。

　　　でも、金融の世界の問題が実態経済にもだんだん
　　　影響を及ぼし始めているようだ。

　　　最初はチョロチョロとした漏れだったのが、最近では
　　　ガバッと問題が押し寄せている。

　　　目先は失業率も高くなるだろうし、企業活動は低下
　　　するだろうから、新聞の見出しを見るとおそろしく
　　　なるに違いない。

　　　だから、私は米国株を最近買い始めている。

　　　これは私のへそくりの口座でのことだ。

　　　以前は米国財務省証券だけを持っていたが、株に切り替える。

　　　もしこのまま株価が低迷するようだったら、近く私の
　　　へそくり口座の資産内容は１００％アメリカ株になるだろう。

　　　それはなぜか？

　　　私は買いタイミングに関してシンプルなルールを持っている。

　　　それはつまり

　　　「他の人たちが欲深いときは、自分は用心深く、他の人たちが
　　　怖がっているときこそ自分は欲深く行動しろ」

　　　ということだ。

　　　～～～　中略　～～～

　　　いまキャッシュだけを抱え込んでいる投資家は次に相場が
　　　来たとき、うまく株を買っていけると考えているに違いない。

　　　つまりニュースが好転するのを待っているわけだ。

　　　それはアイスホッケーの名選手、ウエイン・グレツキーの
　　　名言を無視している：

　　　「俺は次にどこにパックが出るかを予想して、そこめがけて
　　　駆けるわけであって、いまパックがあるところにむけて
　　　走っていたのでは、到底間に合わない」

　　　私は株式市場のことについて意見するのは嫌いだ。

　　　それに短期では相場がどうなるか皆目見当もつかない。

　　　でも、むかし銀行の店舗だったところにオープンした
　　　レストランの宣伝文句のように

　　　「あなたのお金が預けられていたところに口をもってこい」

　　　つまり有言実行で実際に自分の金で株式を買うことを
　　　実行に移している。

　　　
　　　という内容でした。

財務省やＦＲＢやメディアなど、毎週のようにビックニュースの報道や対応に迫られていましたが、ここにきてようやく落ち着きを取り戻したように感じます。このバフェット氏の呼びかけに、最近はマーケットも反応してきたようです。この方の威力はすごいと痛感します＾＾；

■第三者割当増資とは何でしょうか？

昨日は、とある株式会社社長様へ質問を行いました。

質問

■第三者割当増資とは何でしょうか？今回、オバマ新政権が誕生する前、9月アメリカでリーマンショックを皮切りに更なる世界同時株安による金融危機が市場を混乱に陥れる局面がありましたよね。この金融危機は1世紀に一度（100年に一度）訪れるか否かの恐慌だといいます。今世界中で起こっているのは、金融不安が牽引した形での実体経済の悪化が騒がれています。金融経済が襲った本格的な世界経済の悪化です。

そこで、米ポールソン財務長官の対応です。

ポールソンは、リーマンは経営破綻させて他の住専や銀行などの金融機関に対して大規模な公的資金を注入しましたが、金融化安定化法案内に資本注入を抽象した形で入れていることです。金融安定化法に基づき、普通株や優先株を引き受ける形で資本注入を行ったことですがこれは具体的にどのような効果があるのでしょうか？

回答

□第三者割当増資とは上場企業でも非上場企業でも赤字で資金繰りに苦しんでおり、銀行などへの融資を申し込んでもとても融資に応じてくれないつまり借金できないほど事業が行き詰まっているときに行うものです。借り入れ（負債）では返済しなければなりませんが増資（純資産）はお金の代わりに株券という紙切れ（今はこの紙すら必要ありません）を渡すだけです。ただし、毎年配当を支払いますがそれも経常利益（経常利益の30％程度）があればの話で赤字ならば配当する必要もありません。つまり返済義務のないお金が入ってくるので企業には非常に好都合なのです。

増資をすれば貸借対照表の純資産が増加しますから決算書は非常によく見えます。株主は所有する株数に応じて株主総会での発言権や拒否権を持ちます。経営陣の入れ替えや役員の派遣、業務提携の受け入れなど経営に関する提案もできます。アメリカ政府が資本注入した金融機関に対して強い発言権を持つようになります。自己資本比率がよくなった金融機関は融資をすることも人員削減などリストラ費用の捻出が可能になります。製造業など投資の回収に時間のかかる企業は金融機関からの借り入れで運転資金をまかないますので融資が受けられないのは致命傷です。

増資にも普通株を発行する場合や議決権がない代わりに配当率を固定でき倒産した時、優先的に残存財産を譲ってもらえる優先株があります。優良企業であれば公募増資を行い多くの方々から資金を集めることができますが、公募しても危なくてとても応募してくれないときなどは第三者割当増資になります。今回の金融危機の場合はこの他にも不良債権が不動産の下落やローンを支払えない人が増えることで増加しますので、そちらの対策が必要です。不動産の下落を止めるには政府の買い上げ、ローンの支払いができない人に新たな仕事を与えて収入を増やす＝公共事業などの方策があります。

無理な借金してまで不動産を手に入れる必要があったのか？どうして政府は値上がり益を狙った不動産購入を注意しなかったのか？カードローンなどでの消費を制限しなかったのか（与信枠の制限）？政府の無策があったように思えますね。

株価乖離率☆

収益構造は会社運営の上でベースとなる部分となりますから、大事ですね。TDKの顧客は松下やソニーのような大手電機メーカーです。松下やソニーはアジア圏を中心として、海外に生産拠点を置いていますので、TDKは電子部品の輸出が大半を占めることになります。一時的もしくは長期に渡る円高に耐えうる財務体質を備えているか否かが問題ですね。輸出産業である以上は最初から突発的な為替リスクを見込んだ事業計画を作るはずです。為替リスクを受けやすい企業のリスク管理は、内部留保の厚さでしょう。形成する株価に直接的な影響度が強いのは財務よりも業績です。ただし、円高が続伸している場合TDKのような企業は買われない傾向にありますから、需給バランスは崩れやすいですね。個人としては現段階で参入する余地はありません。チャート上でも本格的な上昇基調になるまで時間がかかりそうです。目はつけていますが・・・ガツンとはいきません。

現在の日本の為替チャートを見てひと言・・・

為替相場は本来リアルタイム表示されるべきであり、リアルタイムで売買されるべき取引です。円高、円安という価値基準が前日比で行われていることは別の意味で誤報であったりするわけですね。日本の金融制度はどうもバーチャル化されていて時代遅れのようです。日本国民全体の認識が為替取引について差益追求（投資利益）よりも交換手段としか捉えられていない現実をリアルに物語っています。

本題に入ります。
25日移動平均線は、日経平均株価の日足チャートの売買の重要な役割を果たします。週足では5週線に相当します。この25日移動平均線上で、買いのシグナルが出現しない限り我々個人投資家は相場に参戦しません。25日移動平均線は、日足にとっては中期トレンドを5週移動平均線は、週足にとって中期トレンドを示す中期トレーダーが参入する売買ポイントです。したがって、中期トレーダーが参入していないのに我々短期トレーダーが参戦していることは120％ありえません。短期のサインは10日線であり5日線ですから、25日線と比較してどちらが太いでしょうか？5日線や10日線を使用して売買しているスイングトレーダーにとって、中期的な流れを示す25日線の状態が悪い現在、持ち株はないはずなのです。実際、中期玉を保有しているトレーダーは9割の投資家が評価損を抱えています。勿論、空売りトレーダーの9割は評価益がある状態です。大きな流れに逆らった売買は損失の幅は大きくなるようです。それだけ株価の方向性は重要になるということでしょうか。

↑移動平均線25日線から8％以上乖離した日経日足チャート

現在の日経平均株価の日足チャートを見ますと、25日移動平均線から大きく乖離していることが気になります。25日線を軸とした場合の、●．△．■％のエンベロープを使用しています。エンベロープは25日線を軸した場合、それぞれ現在の株価が25日線からどれだけ乖離しているのか25日線からの株価の乖離を一本の線として表現し、●％、△％、■％といった3本の赤い点線を使って乖離率を見ていくものです。過去の日足チャートを10年前まで遡らせたときに、日経平均株価においては25日線から■％乖離付近で頭打ち、もしくは底をいったんつけやすいのですが、今回の9月からの暴落を見ていますと■％をはるかに超えた暴落率となっています。ここから推測されますのは、恐怖心に駆られた一般投資家のお陰で一方的な売り方が支配しているということですね＾＾；

【移動平均線、株価乖離率がよくわかるDVD】

【プロが教えたくなかった移動平均線講座】

円高不況直撃(＞＜)☆

オバマ氏が大統領に就任すれば、イラクから自衛隊を引き上げるそうです＾＾；
日米同盟の足もとが揺らぐかもしれません。
北朝鮮拉致の問題は更に遠のくのではないでしょうか。
ブッシュ氏は日本よりの考え方でしたが、オバマ氏は違うようです。

本題に入ります。
先日から少し話題にしておりました、故郷の地域経済、地方行政を支える超優良企業6762TDK。秋田工場は創業の地。TDKの出身地は秋田県です。現在円高と株安の同時進行による風あたりが強いため、心配なのでどれほどの悪材料が企業母体を苦しめているか調査のため素人ながら、日本橋本社のIR担当者にTELを入れ聞いてみました。

理由はこの10月30日に行われた08年上半期連結決算発表の営業利益率の大幅な下方修正です。前期比売上高8％減、営業利益なんと80％減といった09年3月の本決算予想数値をはるかに下回るデータが発表されたからです。

08年3月連　売上高　8662.85　営業利益　871.75
09年3月予　売上高　8000.00　営業利益　855.00
　　　　　                　↓                    　↓
09年3月修　売上高　7950.00　営業利益　350.00

↑凄すぎます。がっぱりやられました＞＜。これは笑いごとではありません。正直中間決算でこれだけの下方修正があったことに驚きを隠せませんでした。製造業は7割が人件費ですからね、規模縮小に関して言えば人件費削減が先にきちゃいます。輸出が8割を超えるので、これまでの円急騰が悪材料と読みとれます。世界の通貨は基軸通貨であるUSドルに連動して変動するそうなので、米ドルを軸にひとつの計画を作る時の前提条件としておられるそうです。レート設定は1ドル100円と、1ドル100円より円安に振れれば利益円高に振れれば損失ということです。営業利益の80％減益要因は為替変動、製品の値引きがあり、昨年上半期は記録メディアの販売権をアメリカに譲渡して得た収益が150億円規模に上っていたようなので、それが今年は発生しないことからひとつの減益要因となりこれら３つの減益で前期比総額127億円の－というデータが出ています。

1ドルの変動幅において15億～20億円の損益を生み出します。したがって為替レートには大きく左右される輸出企業です。TDKは、海外比率84％。輸出先は、アジア67％、アメリ11％、ヨーロッパ6％とアジア地域が中心です。ただし、このTDKの良さは日本の会計ビックバンに左右されなかったことが唯一の利点です。2000年度施行の時価会計制度の導入。会計のルールそのものが変更されて多くの企業はデフレ不況が拍車をかけていましたので景気は落ち込みが激しく倒産する企業は後を絶たず、経済が立ち直るためにかなりの時間を要しました。しかし、TDKの場合は、2000年以前から既に時価会計制度を導入していましたので時価会計制度への移行による現存株式の評価損、土地建物の評価損が新たに発生することはなく、当時投資家のインパクトがあまりなかったことを記憶しています。このたびの株安の影響ですが、金融収支といわれる損失は30億円程度を見込んでいるようです。株安の直接的な損失はそれほど影響はなく、主因は円高のようです。前年度上半期のレートは1ドル119円。1982年にNYに上場、翌年にはロンドンに上場しています。海外の投資家へ裾野を拡大し、外国人投資家が4割を占めています。まあ、生産規模の縮小はあれど、創業の地秋田県から工場を撤退することはありえないそうですから地域経済の冷え込みは限定的ですが、秋田工場においては来年度のいける新卒者採用はゼロ。今年の冬のボーナスは１．２ということで、円高不況の煽りは免れられないと思います。

国民とかけ離れた目線・・・

国民は悲鳴上げてんだよ。ぼっちゃん。。。

：・。・゜゜・(≧◯≦)・゜゜・。・

カップめんの相場が400円と聞いた時、世も末だと思った・・・＞＜

政治家さんよ、政治ごっこしてる場合じゃないぜ。

やはり日本は・・・経済一流、政治三流なのか??

セキュリティソフトからセキュリティーセンターへ☆

今日はきっちゃんが使っている有能なインターネットセキュリティ環境をご紹介します♪

世の中沢山のインターネットセキュリティソフトが出回っていますが、どれも皆同じに見えてしまいます。私たちが恐れているのは、自分の大切な情報データが蓄積されているパソコン内に不正に侵入して、情報を不正に入手するといわれるスパイウエア、ウイルス感染、詐欺メールで偽サイトへ誘導し、個人情報を抜き取るというフィッシングなどで、世の中に出回っている沢山の脅威からパソコンを守る必要があります。

アットニフティが提供している「常時安全セキュリティー24」というサービスの御紹介をしたいと思います。通常私たちがインターネットの脅威からシステムを守るという作業は、セキュリティーソフトをパソコン内に落とす必要性がありました。このセキュリティソフトは高性能な機能を持っているソフトであればあるほど、容量が重くパソコンのＯＳを立ち上げる作業だけでもかなりのメモリの使用量が必要になるため、立ち上げ時に時間がかかりすぎるという難点がありました。また、出回っているウイルスやスパイウエアの種類が増える程に定期的にアップデートという作業が必要になります。更に新機能を求めるとなるとセキュリティーソフト事体の容量は更に大きくなり、そういった悪循環を繰り返してしまいます。

今回私がアットニフティさんが提供するサービス「常時安全セキュリティー24」を推奨するのは、セキュリティソフトを落とし込む必要性がないという点です。インターネットとパソコンのシステムを繋ぐ回線の間にアットニフティが独自にセキュリティーセンターを設けて、こういったウイルスなどの不正侵入を未然にブロックしてくれる見張り番のような役目を果たしてくれます。セキュリティーセンターとパソコンのシステムの間には情報が暗号化されて通信されますので、情報が漏れるという心配は皆無になります。パソコンのシステム内には、セキュリティー24アシスタントツールをダウンロードするだけで、ＯＫです。

また、月額低料金により、同じＩＤで3台までのシステムの管理が可能です。24時間ウイルス対策、不正侵入防止、スパイウエア対策、フィッシング対策、アップデート、ローカルファイルのウイルス検索、無線ＬＡＮの盗聴防止などサービスが多岐に渡り、パソコンの立ち上げ時もかなり速くなりました。

最後に一番嬉しいプレゼントがあります。「万が一、感染しても駆除出張サポートが申し込みから3年間に1回可能」というものです。いかがでしょうか？このような万全なセキュリティー対策を講じている・・・東証2部＠ニフティ株式会社の画期的＋良心的サービスのご紹介でした(*^_^*)