【日経225先物シストレ】

  • 【シストレバックテスト】 ラージベース  1枚あたり1日1回転(売買手数料抜) 資本金元本 300万円 98年  +3710 (+371万円) 99年  +2090 (+209万円) 2000年 +3280 (+328万円) 2001年 +1910 (+191万円) 2002年 +3250  (+325万円) 2003年 +1140 (+114万円) 2004年  +790 (+79万円) 2005年 -2230 (-223万円)  2006年 +1180  (+118万円) 2007年 +940 (+94万円) 2008年  +240 (+24万円) 2009年 +1050 (+105万円) 2010年  +830 (+83万円) 2011年 + 560 (+56万円) 累積利益 +18740 (1874万円也)
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2009/07/25

空売りへシフト☆

↑日経225日足チャート

中期波動、短期波動それぞれをとらえたトレンドラインは見事=的確に次の相場を当てています。恐るべし、トレンドライン。商いが盛り上がらない中でも、反転のタイミングを見事に捉えているのがお分かりかと思います。トレンドフォロー系指標の中でも、根幹の技術です。

ダウよりNASDAQが堅調ですが、どちらの指標とも買いサイン点灯後に上昇基調を堅持しています。相場は人の心理で動いていることを肌身持って感じる一週間となりました。ダウがあの三尊形成後にトレンド転換すると思った投資家がどれぐらいおられましたか?プロの方でも驚いておられたようです。

日経は4連騰でスピード調整。木、金は窓明けの陽線で飛んで寄り付きました。25日MAグランビルの買いは金曜日に点灯し、このまま上昇トレンドに転換するのかが注目されていますが、6月12日と7月1日の天井を結んだレジスタンスラインの頂上にタッチするまでの上昇を見せました。しかし、チャート的にはまだ下降トレンド。来週以降陰線で下げるようなことがあれば勿論、強気とはいえません。売り方の買い戻しによる需給改善が主因で、実需買いは少ないとの見方をされている投資家が多いようです。

空気読まないと何でもうまくはいきません。勿論、今日日経が上がった下がったではなくて
日経が節目の時は気にして資金量を減らす。順当に動いている時は個別銘柄のチャートに集中すればいいのです。しかし、今回は見事に日経の雰囲気を感じて逃げ切り、更に空売りまで仕掛けれたという事は自分に賛辞を送りたい。なんちゃって!!日経が踏ん張るもんだから、慌てて買い戻しました。

今も空売りしていますが、方向性定まらずで苦しんどりやすぅ。
来週も頑張りま~す。とにかく絶好調どえす。まっ好調不調なんて感じないんですけどね。

財務省発表のニュース

話は変わりまして、先日の財務省発表のニュースには驚きました。日本という国は、アメリカからコントロールされているのでしょうか?そういえば64年前に施行された日本国憲法もアメリカの政策がふんだんに盛り込まれている。直近では、郵政民営化による数百兆円規模の市場開放。これも日本はお金持ちだから潤沢な資産を市場開放して自由に使わせて下さいというアメリカの策略か?

市場に流れるマネーを吸い取って、一番美味しい思いをするのは米国金融機関だった・・・。日米同盟が崩れない限りこういう関係は続くんでしょうね。

日本は物価の安い海外に資産を多く持つ(対外資産保有)国で、海外の投資家が持っている資産(対外債務)が少ない国です。差引したものを対外純資産と言いますが、この額が巨額だということが数値上で明らかになっています。

公式  対外資産-対外負債=対外純資産

■対外資産と対外純資産残高の推移(財務省HPより)
     
     対外資産   対外純資産
04年末 433兆8640億円 185兆7970億円

05年末 506兆1910億円 180兆6990億円

06年末 558兆1060億円 215兆810億円

07年末 610兆4920億円 250兆2210億円

08年末 519兆1790億円 225兆5080億円

*07年末から対外資産が大きく減ったのは、世界不況による株安に加え、円高も響いたため。円が強くなれば、円ベースに換算した海外の資産評価額は減ることになります。

先日投資家の方から、「日本はお金持ちなのにどうして生活が苦しいの?」と聞かれましたが「借金があるから」とお応えしました。まさに国家そのものの姿が一般家計の姿となっています。資産の内訳は大きく分けますと、流動資産、固定資産の2種類があります。負債にも、流動負債、固定負債があります。この比(バランス)こそが全ての鍵を握っているということは前にも書きました。

国と地方を合わせた負債は800兆円に上るといいますが、内訳としては、9割の負債が日本国民が抱える借金であり対外債務は約1割しかありません。この内訳と、800兆円を上回る金融資産が背景にあるのです。だからこそ国民の生活は豊かにならないわけです。今でも借金は膨らんでいるわけですから。将来において労働者人口が減少することにより、国民一人当たりの負担は重くなって行かざるを得ません。だからこそ投資は必須学問になってくるのだということを真摯に感じます(*^_^*)

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相場概況」カテゴリの記事

コメント

ひろさんへ

詳細なご説明をどうもありがとうございます(*^_^*)
高級官僚体制は、今に始まったことではなく、大宝律令という西暦700年頃の日本の憲法がその歴史を物語っています。
各省庁がそれぞれの権限を持って、国家を操ってきた様子が、この憲法の中に色濃く現れています。
日本のお役人制度は一世紀以上も前から受け継がれてきました。

今この歴史を塗り替えて新しい国民主権の世の中に変えていくには、国民一人一人の意識改革が必要になってくると思います。脱官僚は、口では簡単でも、実行していくのが難しいと思います。

しかし、我々の民間の血税を有効利用するためには、脱官僚は実行すべきです。
1500兆円の数パーセントが投資に回れば経済活動は停滞しないで済みます。
年代格差ということで言いますと、今の日本の個人資産は70歳以上の方に偏っています。
この巨額な資産は、使われることなく低金利の預貯金として眠っているわけです。

 これを間接的に政府が、そして海外の金融機関が使っているわけですから、民間はもっと怒ってもいいのではないでしょうか。

お疲れでしょうに、丁寧に説明してくださってありがとうございます。

これは暇があれば読んで頂くだけで構いませんので。
いつも駄文で長くてすいません、きっちゃんの日記は楽しみにしています、仕事や休息に影響のない程度に更新を楽しみにしています(^^♪

どうも官僚という存在は非常にやっかいだなと思います、私も偶然テレビの特集で内部告発を聞いたりネットで少し知って関心を持ったんですが、重要な職なのに何かしても本人でなく責任は政治家が取ってきて(やめてもまた大臣になったり、当選して責任をとると言えるのか)一般の国民は隠したり見えにくいから実態を知らずにお人よしで優秀だと崇めてしまって、敗戦後も占領軍が統治するために温存したようですしその後も政治家が頼ってしまい厳しく対処してこなかったせいで増長して癌細胞のようになって。
自動的・強制的に、国という多数が生活する仕組みを維持するために税と情報を集めてそれを政治家の下に(実際は暴走するロボットのようですけど)国民に配分・執行して、その仕事に対して報酬を渡してるのに国全体が困窮しても搾取をやめず変化を拒否してしまう。
一般の中小企業で労働組合もないとこも多く、賃金が上がり続けるなんてないのに。

マスコミや国民も今まで性善説?(人は信用できないから法があるのに)や思い込みで任せてきて、ムダと甘い表現で済ましてしまいますけど、私からすると国の基本的な仕組みを悪用して国民に被害・損害を与える事は重罪で重い罰を与えるべきで、教育や仕組み・法も変えないといけないと思います。
よく官僚の抵抗が激しいとか言いますけど、聞かなきゃいいのに。
重要な仕事を任せていて、それを人質のように使ってるんですかね。
何かの雑誌で、元官僚の人達が言っていたのは自分達の思惑通りに大臣が動かない時は、情報を沢山与えて混乱させたり気付かれない文言を使って自分達の都合がいい法律にしてしまうとか・・
ちょっと前も、事務次官が気に入らないと呼ばれても行かない、早く帰るとか。
前の大戦で関東軍が暴走して多くを死に追いやった反省から、軍の暴走に神経を尖らせてきましたけど文民も同じく暴走してはいけないのに。

http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51.php

ご存知かもしれないですが、偶然見たサイトを載せておきますけど予算で大きく占める官僚・公務員の人件費、それも借金をしてまで・・不公平な優遇や特別待遇をどうして看過するのか。
障害者にまで負担を強いて、官僚・公務員はそのままなんて理解できないです。
長い間続けてきて、どういう経緯でこうなったのか知りたいですね。
私が以前聞いたのは、労働権を制約されてるからと、でも違法に組合活動していたり千葉で偶然別件で逮捕された人の供述から発覚したように全庁で何十年も経理操作をしてるのを見ると、地方だけでなく各省庁でも特別会計など(時折、自由に使えるから手放さないと表現されていて不愉快ですね、本来は国民が話し合って配分するところを合理的な観点から消極的に制限付きで税から給料を払って任せてるだけ)で違法・非倫理的で隠された行為が蔓延していて、国民に被害・損害を与えている可能性が高いのに。

過去の例でも、帳簿の破棄や改ざんもありましたし。
殺された、民主党の石井こうきさんも特別会計の事を調べていたようですけど。
http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/ishi-031025.htm

国という仕組みを営むために分業をして、多数が関わっていて全てを監視・監査するのが難しいとしても、出来る限り組織や法を整備して強制的に監視・監査して国民に開示して、やめさせたり変えさせるべきだと思います。
人でも何でも無批判に崇拝するのは危険ですね、思考停止して判断できないですから。

ひろさんへ

こんばんは(*^_^*)
貴重なご意見を賜りありがとうございます。

おっしゃる通り、日本政府の800兆円に及ぶ債務の9割は国民からの借金であり対外債務は1割です。

ここ数年の日本は輸出産業(大企業)の景気に支えられてきました。
しかし、輸出に温存してきた弊害が諸に出る結果となっています。

先進国の内需拡大のためには、医療や介護、保育や子育てなどのサービス業界を充実させて雇用を守っていく他にありません。
製造業は東アジアに移り、日本はサービス業が7割という時代に入っていきます。
国際競争力は、こうした日本の成長分野を育てることが、国力の強化に繋がります。(円高歓迎)

本来、日本の未来が明るければ、どの政党に政権を担って戴いても大丈夫のはずです。
今の日本の崩壊している金融システムの立て直しを図るためには
政官業の癒着、そして箱モノ行政における呪縛から脱却する必要があります。
これが自公政権では無理だと国民が判断したから政権交代が起こった・・・というのが一般的な考え方だと思います。

しかし、波及効果が甚大な唯一の理由として、昨秋に起こった100年に一度の金融危機があります。
先進諸国における経済弾圧は、企業景気は勿論、国民生活を直撃しました。
特にこの6月に起きた、6月危機=ボーナス激減による給与世帯の総所得減。

産業革命の分岐点だった昨年の秋までに、株を売り、商品を売り、不動産を売り、現金化行動を起こした者が今、生き残っています。そうした国民生活の維持安定という最小限のシステムが崩壊してしまいました。
日本の金融システムは他の先進諸国と比較しますと、既に崩壊しています。

マクロ経済学の本の一節に、国民所得勘定という項目があります。ここには「金融システムとは、貯蓄と投資を結びつけること」とあります。
貯蓄が出来る社会は、活発な投資(消費)活動を生み、円滑な経済活動を促進します。
円滑な経済活動は緩やかな物価の上昇(インフレ)を作り、企業業績は伸長します。企業業績が良くなれば株価は上昇し、
消費者の懐は益々豊かになると言った好循環が繰りかえされます。これが資本主義が成り立つ条件であり、活力ある社会作りです。

◆国民所得勘定における貯蓄について

所得-税金=可処分所得

貯蓄(saving)の定義・・・
国民貯蓄=(所得-税金-消費)+(税金-政府支出)=投資

国民貯蓄=民間貯蓄+政府貯蓄=投資

これは、マクロ経済学における金融システムの恒等式です。
上記の恒等式が成立する条件は、歳入=増税を謳う前に政府支出=歳出を抑える必要があり、これを実現できない限り、国民貯蓄勘定はマイナスの状態が続きます。貯蓄が出来なければ、円滑な投資活動を阻害し経済は停滞しデフレに拍車がかかります。

資本主義はデフレに弱い。
毎年数%のインフレが続いてくれなければ成り立たない経済です。
この公式が成り立っている以上は、今のままの高税制や債務体質の中では、成長は望めません。

国と地方の財務体質の改善、即ち機能障害を修復させるためには、国策を変えていく他にありません。
増税よりも前に歳出をこれ以上拡大させない政策、賃金が上昇しない中での増税は、国民生活を悪化させるだけでメリットはありません。
可処分所得の低下は、活発な消費活動を悪化させ、経済社会は縮小していきます。
デフレに拍車がかかるので、インフレ政策は役に立ちません。

現実問題 貯蓄が出来ない世帯よりも、明日の生活が覚束ない世帯が急増しているのはご承知の通りです。
高度経済成長期=工業化社会のような日本を取り戻せないことは事実です。

次の新政権=民主党に求めるものは、このような「崩壊している日本の金融システムの立て直しをお願いしたい」ということでしょうか。
勝ち組と負け組の格差拡大を食い止め、年間3万人、1日当たり80人にも及ぶ日本人の自殺者人口を減少させて欲しいと思います。

おはようございます。

これから寝るんですけど(笑)
簡単にお訊きします、私は全く経済や金融の知識はないですが漠然とした疑問は、税収不足を補うために国債を発行して日銀が買い取っていたりする(たしか欧米では非伝統的手法と言ってますね)のは将来に何か不利益があるんですかね。
なければそのままでもいいような、でも続けると何かあるから出口戦略と言ってるんでしょうけど。
でも、人間の(権力者の?)都合で何でもできますよね。
ロシアだってデフォルトしても、偶然資源が高値になったからか態度が大きくなったり(笑)

こういう話は難しいというか、いきなり現在の形になったわけでなく物々交換から兌換紙幣?昔はドルと金が交換できたとか色々な経緯があって、論理的に辻褄が合うように仕組みを修正してきたのかもしれないですけど危機になると変えてしまうし。
何が良いのか、悪いのか、何が出来るのか出来ないのか、あるブログでは日本の場合は世界最大の債権国で国外の投資家に外貨建てで国債を発行してないから大丈夫だと言っていたり。

ただ、言えるのは他の先進国が少子化を食い止めようとしてある程度改善しているのに、日本は本気で改善しようとしてこなかったしロイターの記事だったか先進国の中で労働慣行・意識や法整備などの問題で例外的に改善してないとありました。
違和感を持っていたのは、欧米では株の取引していても夏季の長期休暇の話が出るように余暇を取っていて明らかに違い、大げさに言えば日本は全力で働いて貯めるだけで人生を楽しまない・育児や介護に時間をさかない・さけないで先細り。
外人が休暇を長くとっていても、競争もしていて敗れているわけでもないのを見ると年金、育児、医療や介護を考えても日本人の行動形態を修正する必要もあるのではないでしょうか。

だいぶ前に、NHKの番組で育児休暇を3週間とったと言ってた人がいましたけど。。3週間でどれだけ育つのか、周りの目があって取れないと言ってましたけど。
これもだいぶ前に、IMFとCIAが日本の当時の競争力を維持するためには毎年数十万人の移民を受け入れないと維持できないとか、何か意図があるもしれないですけど。
外人と同じ休暇を取ると能力や体力の差があって負ける、落ちるのかもしれないですけど今のままでも落ちていくわけでどこで妥協するのか、どういう形を目指すのか個々や全体で決めて選択しないと。
決めても状況によって修正すればいいわけですし。

日本人は集団になると無言、無意識で一部に合わせてしまって変わらないけど。
かつての日産がいい例ですよね、外人を社長にしないと変えられなかったのは。
水や食料問題でも、ずっと日本では輸入できると言ってましたけど、先を予測して奪い合いになるかもしれないと考えていたら暢気でいられなかったのに、長年の減反も自ら土地を荒らして愚行ですし、性質ですかね。
色んな考えがありますし、難しい問題ですけど漠然と放置するのが一番わるいですからね。

素晴らしいご回答ありがとうございます(*^_^*)

全ての選択肢は民間にとっていいものではありませんねー。
1番と3番が、日本の民間の負担ですもの。
シビアな外国人が、超低金利の赤字国債など買うはずもありませんし。

いつでも返済できるような借金(実質無借金)の状態と違いまして、
歳出が減りませんので増税以外ありませんもの。

>現在の世代が楽をすればするほど、将来の世代へ付けを回すことになります。

そのとおりですねー。ただ、今の若い世代は先細りの日本経済の中で、
何をやっても難しいような気がしますね。
大学を出ても職はなし・・・のような時代ですから・・・

何か新しいことに特化していかないと、日本はホントに乗り遅れちゃいますね。
勝ち組と負け組の差も拡大してきていますので。
ありがとうございました!


おほようございます。
借金は原則支払期日があります。
たとえば10年国債ならば、元金の返済は10年後にやってきます。
日本の財政を考えれば借り換えでしのぐしかありませんが、いつかは返済しなければなりません。
国家の収入は原則国民からの税収です。
つまりどうしても返済しなければならないならば、国民から増税の形で巻き上げるしかありません。
つまり10年後の国民は増税の負担増が確約されているようなものです。
これを将来(未来)世代の負担増と言い、現在の世代が楽をすればするほど、将来の世代へ付けを回すことになります。
この将来の世代への付けを回すことを、将来世代の使ってもいない支払いをさせられることを借金と称しているようです。
巨額な借金を返済する方法にはほかにインフレがありますが、賃金が伸び悩んでいる中でのインフレは国民生活を著しく悪化させます。
しかし、巨額の借金返済の方法は
1.増税(行政サービス低下)
2.インフレ
3.踏み倒し(デフォルト)
の3種類しかありません。
もちろん1種類だけでなく上記のミックスした形もありますが、いずれにしても国民生活は悪化します。
したがって財政再建は国民のためにも必要になります。
メディアは政府寄りが多いので、増税しかないと洗脳行為を推進します。
勝ち組みの識者と呼ばれる人たちも同様です。

フランクさんへ

フランクさん、こんにちは!
ありがとうございます(*^_^*)
こちらこそ勉強になりました。

おっしゃるとおり「政府が抱える借金」ですね^^;。
日本政府が抱える借金は国地方合わせて800兆円抱えていますが、
日本国民に対する借金が9割を占めます。

借金を返済する為の財源の捻出は出来ないので、
借金の為に借金をしているような感じですよね。
この額は、国民一人当たりに換算した場合、700万円ということですから
正直政府の借金=民間の借金のような歪な形になっています。

いつも勉強させていただいております。

「9割の負債が日本国民が抱える借金であり」
とありますが、この借金は政府の借金(債務)であり、
国民にとっては政府に対する債権と思いますが、
違いますか?
メディアもいつも国民の借金と言って、
消費税を上げることが当然のように洗脳しつつあります。

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