法人が得か個人が得か☆

株式投資の譲渡益は譲渡所得になりますが、年間数百万円もの所得があった場合、考えることは皆さん同じでして、節税です。継続した年間収益が発生する場合、法人にした場合と、個人投資家でいる場合どちらが得となるのでしょうか。

結論からいえば株式投資所得は個人では現在も10％で、民主党はこれを継続して行っているので個人投資家のままでいる方が得策です。

気になるので国税庁に電話して聞いてみました。税金払っているわけですから聞いたことには全て応えていただかないといけません。何せ、鼻っ柱の強い鉄の女ですから（笑）。←どっかで聞いた言葉。

厳密に言いますと・・・

■株式会社を作った場合

法人実効税率
所得金額   標準税率    制限税率
年400万円以下の部分  29．34％    30．38％
年400万円超　  800万円以下の部分 30．85％  32．01％
年800万円超の部分  40．87％    42．30％
※資本金1億円以下の普通法人のケース

■個人所得税

平成19年度から 課税所得金額 税率
　195万円以下の部分 　５％
　195万円超　　330万円以下の部分 10％
　330万円超　　695万円以下の部分 20％
　695万円超　　900万円以下の部分 23％
　900万円超　1,800万円以下の部分 33％
1,800万円超の部分 40％

会社を作れば10％ではなく実効税率が適用されます。ただし、投資に使っている部屋代、パソコン代、ネット接続代、その他必要と思われる費用は経費として削減できますし、基礎控除が65万円あるので支払う税金は申告所得が低くなるぶん安くなります。

たとえば500万円の収入があれば、個人では10％の50万円納税します。株式会社だと500万円から必要経費を削除できます。その後、会社から給与をいただくとすれば課税所得が330万円以下であれば10％となりますが、それ以上だと20％かかります。会社に残しておけば30％程度の納税となりますから、給与所得として申告する方が得策です。

ようは法人税率は高いということにつきます。民主党が法人基礎税率をマニフェスト通り11％まで引き下げを実施してくれるなら法人にするメリットは高くなる可能性はあるでしょう。

■相場概況（流動性の欠如）

海外の株式市場の動向に、寄りだけ大きく翻弄されて、後は一日値幅のない主体性のない動向が続いています。07年頃までの東証は、売買代金だけで一日2～3兆円程ありましたから、時期的な部分も重なって随分貧相な市場になってしまったものです。しかし、11月からダウは冬時間になり、スタートは23時30分からとなりました。はー、こんな時間からダウの状態を見るなんて疲れる＞＜；

損益合計/195,790円

銘柄	SQ日	市場	建区分	建単価	数量	現在値	手数料/消費税	損益	清算値	当日未精算額
ミニ日経225先物	2009/12/11	大証	売建	10,085	2	9,710	105	74,895	9,820.00	22,000
2009/12限
				10,295	2	9,710	105	116,895	9,820.00	22,000