【日経225先物シストレ】

  • 【シストレバックテスト】 ラージベース  1枚あたり1日1回転(売買手数料抜) 資本金元本 300万円 98年  +3710 (+371万円) 99年  +2090 (+209万円) 2000年 +3280 (+328万円) 2001年 +1910 (+191万円) 2002年 +3250  (+325万円) 2003年 +1140 (+114万円) 2004年  +790 (+79万円) 2005年 -2230 (-223万円)  2006年 +1180  (+118万円) 2007年 +940 (+94万円) 2008年  +240 (+24万円) 2009年 +1050 (+105万円) 2010年  +830 (+83万円) 2011年 + 560 (+56万円) 累積利益 +18740 (1874万円也)
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カテゴリー「経営」の5件の記事

2011/02/21

継続は力☆

株の勉強を始めてから、4年になりますが、自分自身はあまり成長していません。ただ、この4年間で理解出来た事は、『企業は存続してこそ、価値がある』ということを痛切に感じる経験をさせて頂きました。これは、株式投資の本来の定義として、企業の将来の長きに渡る成長性に期待をかけて、投資をするという原理に基ついているからです。現実は、『継続ほど、難しいものはないのだ』と感じています。だからこそ、継続するものの価値は高いと思うのです。投資でも企業経営でも、資金力があるからこそ、継続が出来るものです。ですから、経営者、投資家にとっては、資金力が武器に成り、武器は無くすと、戦場に出ることが出来なくなります。

株ブームに沸いた、2003年から2007年までの約4年~5年の相場は、年率平均10~20%の上昇を誇った上昇相場でした。この頃、ベンチマークの年間上昇率と比較して、パフォーマンスが上回った方、下回りはしたが、成績はソコソコだった方。9割の買い方は、大きく負けるような相場ではありませんでした。資金を2~3倍になさった投資家もいらっしゃいます。

07年以降、長期上昇波動が崩壊し、下降局面を迎えてからは、株安と同時に円高が進行しました。07年から現在までの約3年~4年の間で、相場から去って行った投資家は数え切れないことと思います。この頃の投資家は、凍死家になり、撤退を余儀なくされております。理由は、個人投資家の約9割が円安歓迎、現物投資がメインだったからだと聞いております。

景気敏感株は、いつも為替の動向や、世界の市場、突発的な情報材料を気にし続け、臨機応変に対応し続ける必要があるんだなーと感じましたし、他方、中には、目立たないけれど、好不況関係なく長年株主に愛され続けている、企業もあります。

目立たないが、好財務の養命酒・・・株価の動きはソコソコだが、安定的な財務内容。若い方には馴染のない企業ですが、読んで字の如く、食品株(ディフェンス株)です。一度くらい聞いたことのある企業だと、思います。ファンダで売買するなら、養命酒です。創業は慶長7年と言う、老舗中の老舗です。売上高のほとんどが国内消費者によるものであり、海外に依存している割合が少ないので、為替の動向を気にする必要もありません。国内がデフレ基調で、売上高が伸び悩むことがあっても、薬用酒として、長年の愛用者がおるため、減益、微益ながらも毎年、安定的な収益を上げて成長しています。しかも、これからの国内は、超高齢化の影響で、益々需要が高まる成長産業だと感じます。

こうした、微力ながらも長く、愛される商品を世に送り出し、長い年月を継続して、安定的な経営を続けられている企業だけが、生き残る時代となりました。トヨタ自動車同様、豊富な利益剰余金。自己資本比率90%以上の健全無借金企業です。

上場廃止になったライブドア・・・株価の値動きは荒いが、かっこいい企業。堀江貴文という人物が、社長だった時、会社の中身は、地方の中堅スーパー程度の価値だったと言います。中長期的な会社の成長に主眼を置いた経営ではなく、M&A即ち、時価総額の巨額化に軸を置いた経営でした。

株価だけ不当に割高という現状を見て、投資家の判断として、当時『危ない銘柄だ』と考えていましたが、市場は疑いもせずに、おこずかい程度で買える株を、せっせと購入しておりました。当時、ライブドアが上場していた市場は、新興市場『東証マザーズ』でした。株主総会で、株主の前でパフォーマンスの涙を流したり、タレントと一緒になってTVに出演したり、株価釣り上げ工作として厭わなかった言動に、注目が集まっていました。彼は俳優や政治家、タレントになっていた方が、長くご活躍されていたかもしれません。

そして、一番注目していたのは、大株主層でした。あの企業は、堀江貴文のもので、投資家のものではありませんでした。投資家の裾野を広げるために、最小単位まで株式分割をしていましたが、この銘柄が紙切れになった後の新興市場は、その影響が甚大であり、2006年1月に大きな下落率を記録してからは、以後の新興市場は、約70%もの下落率を記録しています。突然登場してきて、一瞬で消え去った銘柄です。

昨日、孫正義さんが、TVで、「お金とは何ですか?」の問いに、「お金とは人生の目的ではない。」と答えられました。彼がどんな人物かはわかりませんが、「お金は目的ではなく、手段である。」と答えられる経営者が世の中にどれだけいるのだろうと考えた一日でした^^

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2010/10/22

決算書の読み方について☆

企業のファンダメンタルを見るときに、重要なものは、営業CFとは良く聞く話です。営業CFが赤字の場合などは、企業側で一時的な資金の補填が必要になりますが、剰余金が不足している場合には、借入金で賄うしかありませんので、大事な項目です。一時的に大きな現金支出が必要になった場合は、支払いに回す現金が手元にない状態になることが一番の懸念です。

きっちゃんが一番重要だと思っているものは、営業CFよりも、今現在、負債をカバー出来るだけの、現預金資産=剰余金を持っているかどうかです。また、黒字であっても見るべきは、流動比率と固定比率です。

1990年代に出てきた言葉ですが、土地も株も値上がりしていた時代には、金融機関が土地を担保に、限度額を、はるかに超えた貸し出しを行っていました。バブル崩壊後は、不動産(土地)価格も暴落(=担保価値の低下)してしまいました。

貸出金は焦げ付き、回収不能になり、不良債権化問題が、金融市場を混乱に追い込んだわけです。土地を担保に貸し出しが出来なくなった金融機関は、保証内容を個人保証と言って、他人の個人資産を担保に取るような『連帯保証人制度』を導入しました。もともと、金融機関と言うところは、手数料収入で稼ぐ商売ですので、個人でローンをお持ちの方は、間違いなく金融機関に儲けさせて上げていると、お考えください。

一頃の土地神話のように、土地の値上がり益を担保として貸出すというのは、一つの手段にすぎません。土地にしても、個人資産にしても、担保価値がなくなれば、貸し出すことは出来ません。以前、不動産関連の記事を載せましたが、記事の文中で『黒字倒産』という言葉がありました。黒字なのに企業って倒産するんか??と思われた方が多いと思います。←答えは、倒産します。端的に言いますと、全ては、所有している、有価証券も固定資産も、毎年値下がりしているにも関わらず、評価替え出来なかった、日本国内の会計基準が原因でした。

黒字倒産とは・・・二大決算書といえば貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)という決算書が有名です。勿論上場している以上は、上場企業4000社が、税務署に対しては決算書の提出義務、株主に対しては情報公開義務(ディスクロジャー制度)が発生します。決算には、それぞれ1事業期間の「本決算」、半年分の「中間決算」、3ヶ月毎の「四半期決算」計3種類があり、月次で報告書を出すところを抜いては、上場企業4000社には、全て決算書の公開が義務付けられています。この2つの決算内容で何がわかるかですが、貸借対照表においては『企業の財務内容が筋肉体質なのか、虚弱体質なのか』を、損益計算書においては『企業が儲かっているか、儲かっていないか業績の良し悪し』を測る・・・という目的として、存在する決算書ですよね。

どちらの決算内容も良いに越したことはありません。しかし、90年代この二大決算書の財務内容、業績もいいのに倒産してしまう企業が後を絶ちませんでした。国内企業の倒産要因の約6割が、『黒字』と言われておりました。何故、こういったことが多く起きてきてしまったのでしょうか。

これまでの日本企業は、固定資産を所有していた企業は、貸借対照表に毎年『簿価計上』:を行っていました。企業が、有価証券、固定資産を取得後、評価替えを行わなかったわけです。これは、前述しました日本国内の会計基準で、統一していたためです。即ち、バブル崩壊以降、株や不動産価格が、毎年下落しているにも関わらず『簿価で計上し続ける』ということは、評価損が積み上がっておりますが、本来の不動産や有価証券の価値(ねうち)が表面化しないため、帳簿上では損益が発生しません。通常、値下がりリスクによって、評価損が膨らむと、全体的な総資産も収縮していくことから、自己資本も、比例して収縮していきます。

一番、重要と言われます、自己資本比率を低下させる、大きな要因です。倒産する要因は、資本力がなくなることがイコールで、資本力さえあれば会社は存続可能なので、企業が存続する力は、=『キャッシュ力』にあるといわれています。現金預金などの、換金性のある資産の保有率が、企業の持つ本来の力と言うべきでしょう。また、デフレ下では、特に現預金の価値は上昇しますので、企業はなるべく資産を固定化しないよう、おすすめします。

90年代の黒字倒産の増加により、金融政策として政府は、2000年3月から現行の国内会計基準を国際会計基準に統一し、本来の企業の持つ力を再生させました。勿論この制度を導入してから、倒産する企業と生き残る企業(勝組と負組)の二極化が進みましたが、日本は、倒産する企業のほうが圧倒的でしたよね。新しい会計制度を導入してから、毎年何万社と言う企業が、倒産しました。

国際会計基準は、二大決算書の公開義務に加え、現金の流れを読む『キャッシュフロー計算書』という資金繰り表が追加され、これによって固定資産は、時価評価になり、評価損は損失として計上され、有価証券は毎年評価替えされて計上されることになり、本来の、正確な企業価値(市場メカニズム)が生み出されることになったわけです。

勿論、この市場メカニズムは、企業価値を測るのに、相応しいシステムですので、国際会計基準を導入したことで、いかに日本の企業の大部分が、丼勘定で経営をしていたかが分かるような結果です。膿は吐き出さなければ成長しませんが、強い企業と言うのは、そのキャッシュ力の高さにあると、実感しました。

日本は世界一、法人税が高い国です。これを下げようという方向には、政局で話が大分進んでいるようですが、現段階でも歳入不足に陥っている国の財政赤字の穴埋めは誰がするのでしょうか?

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2009/04/13

マーケット戦略+α☆

経済指標はどれも目に余るほどの悪態を露呈していますが、景気経済とは裏腹に株価は上昇しています。一般投資家として、実態経済指標を重く見ないのはそのためです。以前も書きましたが、世界の経済指標って毎日発表されます。毎日のことに一喜一憂していては株式投資が出来ません。先ずメンタル面に不利です。特に私の場合・・・女々しいので。。。

リズム取りなどチャートの動きに忠実に売買するはずの投資家が絶好の買いサインが出た日にGM破綻のニュースが流れたとして、売買を控えますか?投資は個人の自由ですから何とも言えませんが少なくとも良いニュースが限られている中では、取引そのものが出来なくなってしまいます。今日の終値が答えです。メンタルが苛まれる要因が情報材料ならの話です。

先日のブログにも書きましたが、アメリカは世界のGDPの数倍の通貨量を発行していても、まだまだ増刷するんですかねー?アメリカはUS$の代替通貨が現れない限り、自国通貨の発行を止めないのではないでしょうか。問題はUS$世界需要にあります。通貨に限らず市場に出回るもの全てが需給バランスを保ってその価値を維持していることを考えますと需要が大きい通貨に対し、通貨供給量を単純に増加させるだけで、簡単に価値が低下するとは思わないのですが^^;それでも、インフレ政策はしないよりはマシです。無策というのが一番良くないわけですから(何処かの国を思い出しますが・・・)

今日は次世代におけるカーライフに花を咲かせるようなお話をしてみようと思います。例えば、ハイブリッドカーは日本国内で開発した世界初の高品質な車だそうです。しかし、どんなに企業努力して良いものを開発しても、買い手がつかなければ、不良在庫になることが最大の懸念材料なわけです。そこに消者者ニーズが生まれなければ無駄な開発です。財・サービスが売れないということは、結局は市場から撤退せざるを得ません。戦略が間違っていることが売れないことに直結してるわけですから。この場合、需要が減っている理由を探す必要がありますが売れない理由は限られています。

①マイカーの購入が出来ない(買い控えている世帯の増加)
②若者の車離れ
③デフレ下でのローン債務の重さに耐えられずマイカーを手放している世帯の増加(キャッシュで自動車を買っている人は少ない)

などです。他にもありましたら教えて下さいね。日本は構造的に人口減少は回避できませんから、客商売自体が難しくなってくるでしょうね。マイカーやマイホームが贅沢な時代になるかもしれません。都内の教習所でも、最盛期の3分の1まで教習生が減少しているそうです。車を所有する必要がないと考えれば自然な現象です。ちなみに若者の車離れですが、今の20代の若者の最大の関心はパソコンのようです。情報ツールとしての活用は勿論のこと、若者の意識が個人主義的になっているのでしょうか。パソコンが必須アイテムになっているようです。

同じ路線での考え方で失敗しているなら、付加価値をつけた戦略を持ってくるということです。例えば本社が広島にあるマツダ自動車は車を所有しないで、車をシェアするというシステムを早期に導入しています。車を所有することで、高コストライフを歩むことになるなら、必要な時に必要なだけ乗れればいいわけです。

マツダ自動車は数年前からこうしたカーシェアリングのシステムを導入し、新しいマーケット戦略を考えていらっしゃるようです。無人ですが、24時間利用が可能です。10分、15分利用それぞれ、200円から300円という時間経過ごとに課金システムです。燃料費込みの利用価格です。昔私も使っていましたが、2年に1度の車検や燃料代、車庫代などを全く気にする必要がありませんので、かなりお得感はあると思います。問題はマーケットシェアがまだ小さいということです。カーシェアリングファンドなんていうファンドを作ってくれたらマジで買うかもしれません(笑)。

これからのカーライフとしては開けそうな市場だと思いませんか?個人的には公共の交通機関の利用やタクシー利用が多いので、今は使っていませんが・・・カーシェアシステムの良さは、法人契約が可能なことです。法人様は、自社ビルしかり、営業車を購入することにより、維持費は勿論、多額の経費と税金の支払い義務が待っています。経営を圧迫するような自動車所有の悪夢から逃れることが出来ます。これも一つの低コスト戦略です。

デフレ対策はモノを所有せずに借りるというのが最大のキーワードのようです。マイカーを公共の乗物に変える。マイホームを買わずに賃貸する・・・日本の場合、これがスタンダードのなるのは何時のことになるかわかりませんが^^;

ちなみに、現在マンションの賃貸料18万円前払いしているので、月末の財布が寒い><;・・・が、マンション買うことが夢ではありません^^;1LDKで18万円というのは高いとお思いでしょうが(アホと言われましたが、アホなんです)、中央線お茶の水駅前で同じような物件を検索しますと、賃貸料24万円という数字の物件が検出されます(爆)。世界的に物価水準の高い地域は銀座だそうですが意外と銀座より日本橋の方が住みやすいかもしれません。銀座は土曜日曜祝日となりますと、買い物客やらでごった返して賑やかな休日を過ごしやすいので落ち着かないような気がします。日本橋のいいところは、サラリーマンが多いので平日は賑やかですが、土日祝日は葬式のように静粛になりますので、お勧めします。特に賃貸料の目安は物価水準+専有面積にあるようです。

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2009/04/10

移動平均線+α☆

25日移動平均線を軸にはしますが、それだけでは不十分で 移動平均線の配列も重要視しています。

理想形上昇トレンドの配列 上から5日MA 10MA 25MA 75MA 200MA 買いの配列になっているか
理想形下降トレンドの配列 200日MA 75MA 25MA 10MA 5MA 空売りの配列になっているか

25日線のG買いは中期トレーダーの参入場所で、短期トレーダーの参入場所にはしていません。女房役の日足MACDに関しては、出現が早いのですが騙しの連発もあるということ。ですから週足MACDの状態を重要視しています。MACDの理想形は日足週足ともに0ライン以下でのGCであり、0ライン以上でのDCです。これをセットで使います。ボリンジャーバンドはトレンドフォロー系の技術ですが+2σは使いますが、-2σは使用していません。為替取引と違い、-2σタッチでの戻りが統計論として使えないことからです。*尚、これらの技術は私が個人的に使用しているだけです。投資は自己責任でお願いします。

今日はデフレ対応策について個人的な意見・・・

先日 政治家様は官僚様が作った文書の棒読みだから、誰でも出来る。議員定数を半分に削減したほうが税収は少なくて済むというストレートな文章を書いてしまいましたがちょっと辛辣すぎましたね。ごめんなさい。民間企業が給与カットやリストラ策を講じて一生懸命存続を維持しているのに対し、政府支出によって益々苦しめられるという構図は非条理だからです。日本は高コストだと書きましたがその中には人件費も入っているわけです。

IT化が進むということは、人=労働力が余るということに直結すると思います。資本量と労働量の相関グラフを作るとわかりやすいです。今まで人が動かしていたものを今度はそれをシステムが自動操作してくれるとしたら従業員は上級SEを採用する方が利口です。(それが高コストだというなら派遣SEを常駐させる)数年前から「ITデフレ」という言葉が流行していますが、あながち嘘でもないような気がします。榊原氏も長期化する構造デフレの根源は世界的なIT化の進行にあると言っています。

これは2002年頃からの話ですが、インドが急発展した理由の一つに、年間8万人にも及ぶプログラマーの輩出があると言われていました。ITが低コスト構造を実現させたわけです。御蔭でタタナノのような低価格車の製造に成功したのではないでしょうか?国際競争で勝ち続ける為には、低価格戦略は勿論ですが、「良質なサービスの低価格化」の実現が望ましいのでしょう。IT化はそれを可能にしました。世界戦略にITは必須な学問となりえるということです。

車の購入に100万円もの資金をかけるのが非常識という時代になるのかもしれませんね。これからは売上高が伸びなくても、コスト戦略で企業の存続が計られるようになるのでしょうか。IT化が進行する限り、益々低コストの実現が可能になりますので、デフレの加速は誰にも食い止められないような気がしますが・・・。消費者マインドにスポットを当てた戦略を如何に持続できるか・・・このへんが生命線なのかな。一方でデフレに弱い資本主義形態の弱体化は益々進みそうですね^^;どうする日本企業??

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2008/04/19

キャッシュフローは企業の血液☆

経理を勉強しますと、おもしろい発見がありますよ。

現金商売(代金引換)をしている企業には全く関係のないお話ですが、中には、納品は先の代金は後日集金といった売掛商売・・・そして逆に、納品は後の代金は前納形で前受金といった形で計上される前受商売があります。

現金商売の良さは、年間を通してのキャッシュフロー効率を高めることにあります。年間を通して負債を計上せずに現預金比率だけを向上させ、運転資金で設備投資や資産運用なども活発に行えるようになります。月次の決算書を作成する上でも現預金比率を常に高位の状態に保持することが可能です。現金収入の場合は商品受け取りと同時に直接顧客からキャッシュを受け取ることができます。そこには負債は存在しませんので、直接的な決算書の中身は総資産=純資産となり企業評価はAになります。

売り掛け商売の場合は、代金未納状態の期間が長い程、本来予定していた出費分のキャッシュが手元にない状態が続くので、キャッシュ余力が鈍くなります。後日銀行振り込みというのは掛金なので、資産勘定となり、現金収入があると同時に相殺されます。勿論資産の内訳は現預金比率よりも売掛金がおおい状態で計上され、決算時まで現金回収不能の状態が続きますと、不良債権化され、本来支払うべき納税額も産出が出来なくなります。資金余力がないので設備投資や資産運用も出来ません。

最後に注目したいのが、前受け商売です。前受金は、商品が未納の状態で顧客から先に代金のお支払いを受けますので、キャッシュは手に入りますが、企業側からすれば実質負債勘定となってしまいます。間接的ではありますが例えば、顧客からの前受金で企業が設備投資を行う場合、実質借金をして設備投資を行っていることと同じ形になります。前受け金は前納型なので、キャッシュフロー効率は良くなりますが、負債として得た収入になりますので、会計式は 総資産=資本+負債となります。借金商売をするなといいますが、お客様から前納金を頂いている時点で企業からすれば負債を抱えていることと同じなのです。

現金商売のほうがいいんじゃんかぁぁぁぁぁ(><)

殆どは、現金、売り掛け、前受といった3通りの決済方法になります。、ビジネスの世界が評価されるのは業績はもちろん、高い支払い能力にあると思います。キャッシュフロー経営が大事なのはそのためです。

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きっちゃん

一目均衡表

  • プロが教えたくなかったシリーズ

    『一目均衡表講座』
    一目均衡表収録DVD~/その他系講座

    http://www.1risekabu.com/

    メイド・イン・ジャパンのテクニカル指標である一目均衡表。

    その使い方については意外に知られていないのをご存知でしたか?基準・転換・先行・遅行という言葉や折れ線グラフのような線で相場を解読していきますが、使いこなせている人は少ないようです。


    ライズ株式スクール

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