【日経225先物シストレ】

  • 【シストレバックテスト】 ラージベース  1枚あたり1日1回転(売買手数料抜) 資本金元本 300万円 98年  +3710 (+371万円) 99年  +2090 (+209万円) 2000年 +3280 (+328万円) 2001年 +1910 (+191万円) 2002年 +3250  (+325万円) 2003年 +1140 (+114万円) 2004年  +790 (+79万円) 2005年 -2230 (-223万円)  2006年 +1180  (+118万円) 2007年 +940 (+94万円) 2008年  +240 (+24万円) 2009年 +1050 (+105万円) 2010年  +830 (+83万円) 2011年 + 560 (+56万円) 累積利益 +18740 (1874万円也)
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カテゴリー「ニュース」の24件の記事

2012/06/25

『デブテック』ライブコンサート☆

2012062418330001

↑『デブテック』ライブコンサートの様子

『デブテック』という2人組の男性ボーカリストのライブを見に行ってきました。歌唱力の高さと、2人の奏でるハーモニーと、プロを感じさせる歌声に、感動して帰ってきました。お二人とも、ミスチルの桜井さんにそっくりな声質をお持ちでした。毎週カラオケで歌を練習しているそうで、コンサートも開催しているそうですが、今日はお二人の美声を生で聞く機会を頂き、感無量です。

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2011/10/30

経営陣の不祥事☆

オリンパスの一連の経営者剥奪事件が世間を騒がせておりますが、社風を乱すダメな経営者は去って頂くしかないので、それが非情な決断と言えども、会社の存続のためには止むなしと、個人的には考えます。

IBMのような外資系企業の強みは、コストカットが徹底していることです。必要のないものが組織の中にありますと、企業体質そのものの付加価値が下がり、ユーザー始め、既存株主に悪影響を及ぼす種に成り得ることを知っているからです。優秀な人材と言えども、存続のため、収益の拡大のためのコスト削減は、徹底するべきでしょう。

大王製紙は、同族に近い会社ですが、老舗中の老舗で、利益剰余金も大きいですが、有利子負債も巨額です。12年3月期決算は、増収増益を見込んでいただけに残念も甚だしく、悲しいニュースです。2代目社長、役職者を非難するつもりは全くありませんが、日本企業は特に同族会社が多く、組織が密室化しやすい傾向にあります。粉飾決算をしても、もっと優秀な会計士が会計監査を行いますので、90%以上の高い確率で、その嘘は暴かれてしまいます。粉飾決算をして、逮捕される元経営者もいれば、粉飾決算を行っても、逮捕されないでいまだに社長の椅子に座っている経営者もいらっしゃいます。この違いは何だと思いますか?

ただ、上記②社に言えることは、従業員には何の落ち度もなく、経営陣自ら株主価値の大きく棄損しているわけですから、その責任は、経営者として取るのが当り前でしょう。しかし、不祥事があってつくずく感じることは、何故会社役員、投資家は男性ばかりなのでしょうか?

先日、FX投資家のデイトレーダーの方とお会いし、お茶&お食事をさせて頂きました。その方も男性だったわけですが・・・投資の世界は、時代が進んでいても、9割が男性、女性投資家は実は1割程しかいません。

本来は、唯一、老若男女が参画出来る格差のない自由な世界です。それなのにも関わらず、比率はいまだに9対1の割合で、男性ばかりが目立っており、女性は参画しているのか、していないのかさえ、疑問符が着くところです。

会社では、女性が主導権を握っている企業、所謂有職者率における役職者比率を見ても、女性の名前は少ないように感じます。何故、女性は出世しない&出来ないのでしょうか?女性に出来るお仕事は、ないのでしょうか?

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2010/10/07

実質ゼロ金利政策☆

4~5日の金融政策決定会合で日銀は、金融緩和を一段と強力に推進する為に、3つの措置からなる『包括的』な金融緩和策を決定しました。
具体的には、、、

①無担保コールレート(翌日物)の誘導目標を0.0~0.1%に引き下げ
②『中長期的な物価安定の理解』に基つく時間軸の明確化
③資産買入等の基金の創設

①は、FRBが現在導入している実質的なゼロ金利政策と同じと言えます。ただ、固定金利オペ、成長基盤強化策の適用金利、補完当座預金制度の適用金利は0.1%で、据え置きました。これまでは、補完当座預金制度の適用金利は、事実上の短期金利の下限と位置付けられていたことから考えますと、無担保コールレート(翌日物)の0.1%割れを容認するということでしょう。

FRBの政策金利であるFFレート目標値は、0.00~0.25%ですが、準備預金に0.25%の金利が付与されている為、FRBのバランスシートを見ると超過準備が、1兆ドルを上回って推移しています。米銀は、余剰資金をFF市場に放出するのではなく、超過準備として手元流動性を維持しているわけです。米銀の信用リスクの軽減、米債券市場への資金流入などの効果はあるとは思いますが、景気刺激効果は小さいと考えられます。日本でも、同様の動きが出ることも考えられます。

②は、日銀の超低金利政策が、一段と長期化する可能性を示唆していると思われます。日銀は、2001年3月に金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コール(翌日物)から、日銀当座預金残高に変更、量的緩和策に踏み切りました。この時、量的緩和策の解除条件として、「消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続する」を挙げました。実際に量的緩和政策が解除されたのは、2006年3月の事です。

今回は、「中長期的な物価安定の理解」に基つき、物価の安定が展望できる情勢になったと、判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると表明しています。

③は、国債、CP、社債、ETF、JーREITなど、多様な金融資産の買入と、固定金利方式の共通担保時金供給オペ(30兆程度)を合わせ、35兆円程度となります。買入資産は、長期国債および国庫短期証券(FB)が3.5兆円程度、CP、ABCP、社債は合計1兆円程度を想定しています。

ただし、長期国債および社債の買入対象は残存期間1~2年程度です。比較的短期の資金供給となることから、実際に導入されれば、中短期債利回りの低下につながる可能性があります。

今回の日銀の金融緩和策については、「思い切った対応」との評価が出ていますが、実態は日銀の資金需給調節手段の拡充と言えます。このため、日銀が一段と資金供給額を殖やすかどうかは、日銀の裁量次第という面があり、今後の日銀の資金供給姿勢を注意深く確認する必要があるようです。

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2010/02/21

JAL 上場廃止☆

9205 東証1部 JAL さようなら。。。

日本最大の航空会社が上場廃止になりました。JALは日本航空と日本エアシステムが経営統合して生まれた会社です。2子会社と共に会社再生法の適用を申請していました。グループの負債総額は2兆3200円。公的な管理下で抜本再建を目指しています。2月20日に上場廃止。

■JAL 上場廃止前最終財務指標

株価 1円
売買単位 1000株
発行株数 273238万株
資本金 2510億円
利益剰余金 -1593億円
純資産 1375億円
総資産 16827億円
有利子負債 8428億円
営業CF 317.55億円
投資CF -1056.53億円
財務CF -1167.67億円
フリーCF -738.98億円
浮動株比  56.7%
外国人比 4.2%
自己資本比率8.2%(爆)

一株純資産(連)-5円
時価総額 27.32億円

・・・財務状態だけは嘘をつきません。
この状態をみて、大株主は撤退されないのでしょうか?

大株主上位10社
筆頭株主 東京急行電鉄 2.9%
2位以下  東京海上日動火災保険 2.6%
日生同和損害保険 1.6%
日本トラスティサービス 1.6%
日本航空グルーブ社員 1.4%
みずほコーポレート銀行1.3%
三菱東UFJ銀行1.3%
糸山英太郎 1.2%

日本マスタートラスト信託銀行 1.1%
新日本観光 1.0%

上場廃止前の株価 1000株あたり1円って・・・^^;。

株価が高い時で300円程度でしたから、もう笑うしかない数字ですね。47都道府県に、それぞれ稼働率の悪い空港を作りまくって放置しているのもおかしい。JALの上場廃止云々に関わらず、先に見直すべきは稼働率の悪い空港と一空港当たり年間数千万円にもおよぶ維持管理費。これが莫大なんですから^^;

■日経動向

下向きの25日移動平均線から頭を思いっきり押さえつけられ大陰線が出ています。金曜時点でここで頭打ちしてからのグランビルの売③点灯しています。2月4日と5日の上窓を埋めてからの大陰線で引けました。来週以降下げが加速する可能性があります。いかに前日のダウが好調でも、日本は日本独自の値動きをしていることを証明した金曜日の結果だったといえるでしょう。

短期的な下げモードに入っています。しかし、225だけ見れば200MA上向き株価上・・・この位置関係が気にくわなくて仕方ない。割れるならさっさと割れろ。TOPIXはすでに200を割れてから頭打ちして下げとるのに。←これが本来の日経の姿ね。TOPIXは大分前から下降トレンド入りしています・・・。225はヒイキされてる・・・今225のPERご存知ですか?金曜時点でまだ 35倍もあるんですよ。新興市場マザーズにおかれましては68倍だそうです。ふー。笑う事も出来ない。日本だけ割高なのがご覧いただけますでしょうか?

本来の日経225の価値は株価5000円~6000円ぐらいが妥当な価格だと思いますよ。日経は今や成長株ではなく割高銘柄なんですよ。海外投資家のお陰で成り立っている市場です。海外がいいから成り立っているので、日本の中身は株価以下です。売っておけばいつか下がりますから。長い目でみましょう^^。

■NT倍率

139 NT倍率参照=日経平均株価をTOPIXで割った数字。

日経平均株価÷TOPIX=11.38倍

金曜終値で11.38倍となっています。実はこの日経平均株価とTOPIXの乖離を表す数字は拡大しているというふうに市場関係者はおっしゃいますが、日経とTOPXの過去30年の歴史の中でまだまだ上があったんです。
 

☆ご意見、お問い合わせ等がありましたら、気軽に、までメールお願いします♪

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2009/11/05

法人が得か個人が得か☆

株式投資の譲渡益は譲渡所得になりますが、年間数百万円もの所得があった場合、考えることは皆さん同じでして、節税です。継続した年間収益が発生する場合、法人にした場合と、個人投資家でいる場合どちらが得となるのでしょうか。

結論からいえば株式投資所得は個人では現在も10%で、民主党はこれを継続して行っているので個人投資家のままでいる方が得策です。

気になるので国税庁に電話して聞いてみました。税金払っているわけですから聞いたことには全て応えていただかないといけません。何せ、鼻っ柱の強い鉄の女ですから(笑)。←どっかで聞いた言葉。

厳密に言いますと・・・

■株式会社を作った場合

法人実効税率
所得金額   標準税率    制限税率
年400万円以下の部分  29.34%    30.38%
年400万円超   800万円以下の部分 30.85%  32.01%
年800万円超の部分  40.87%    42.30%
※資本金1億円以下の普通法人のケース

■個人所得税

平成19年度から 課税所得金額 税率
 195万円以下の部分  5%
 195万円超  330万円以下の部分 10%
 330万円超  695万円以下の部分 20%
 695万円超  900万円以下の部分 23%
 900万円超 1,800万円以下の部分 33%
1,800万円超の部分 40%

会社を作れば10%ではなく実効税率が適用されます。ただし、投資に使っている部屋代、パソコン代、ネット接続代、その他必要と思われる費用は経費として削減できますし、基礎控除が65万円あるので支払う税金は申告所得が低くなるぶん安くなります。

たとえば500万円の収入があれば、個人では10%の50万円納税します。株式会社だと500万円から必要経費を削除できます。その後、会社から給与をいただくとすれば課税所得が330万円以下であれば10%となりますが、それ以上だと20%かかります。会社に残しておけば30%程度の納税となりますから、給与所得として申告する方が得策です。

ようは法人税率は高いということにつきます。民主党が法人基礎税率をマニフェスト通り11%まで引き下げを実施してくれるなら法人にするメリットは高くなる可能性はあるでしょう。

■相場概況(流動性の欠如

海外の株式市場の動向に、寄りだけ大きく翻弄されて、後は一日値幅のない主体性のない動向が続いています。07年頃までの東証は、売買代金だけで一日2~3兆円程ありましたから、時期的な部分も重なって随分貧相な市場になってしまったものです。しかし、11月からダウは冬時間になり、スタートは23時30分からとなりました。はー、こんな時間からダウの状態を見るなんて疲れる><;

損益合計/195,790円

銘柄 SQ日 市場 建区分 建単価 数量 現在値 手数料/消費税 損益 清算値 当日未精算額
ミニ日経225先物 2009/12/11 大証 売建 10,085 2 9,710 105 74,895 9,820.00 22,000
2009/12限
        10,295 2 9,710 105 116,895 9,820.00 22,000

2009/09/29

新政権の課題と責任☆

東京中央区から、京浜東北で片道一時間もかけて大宮へ行ってきました。今回の衆議院議員選挙で、6回目の当選を果たした衆議院議員枝野幸男さんのオープンミーティングに(*^_^*)300人程の観客(年配)の方とマスコミ関係の方がいらっしゃっておりました。

民主党が野党のとき、政調会長を務めていた期間が長く、次期政権のネクスト官房長官だったのに、政権与党になったら閣僚入りしなかった彼の真意は?

枝野議員のお話・・・不安要素をいくつか上げられておりました。

①過剰期待②経済

我々は4年かけてやっていく。政権が変わったからと言って、明日から日本経済が良くなるわけではありません。アメリカ向けの輸出が急激に悪くなったから、日本の景気も悪化した。「得をする人もいれば損をする人もいます。」世の中反対論者は必ずいます。

社会全体のコンセンサスを上げていくためには、短期的には損をする人が出てきても、中長期的な戦略として皆が得をする社会作りをしていかなければなりません。

バブルというのは、長続きしません。中国のバブルもそろそろ危ないです。世界景気が悪い訳ですから。アメリカ向けの輸出が振るわなくなっただけで、輸出の落ち込みを穴埋めできるだけの公共事業を日本でやるためには、新たに20~30兆円の国債を発行しなければ出来ません。

しかし、お金を間接的にばら撒くだけではいけません。優先順位があり、ピラミッド型の企業体質では大企業が、優先的にお金を使ってしまい、子会社や下請け会社、孫請け会社までお金が回って行きません。

キカク大量生産は日本向けではもう作れません。コストが高い訳ですから。国内でお金を回すしかありません。日本の金融資産、1500兆円の内10%にあたる150兆円動いてくれるだけで内需は潤います。1%でも15兆円。これだけでも、麻生さんが行った定額給付金2兆円の経済政策よりはずっとよい。

国内でお金を回す為には、年金や医療、介護、教育、保育といったサービス業。こうした需要のある分野に力を入れていくしかありません。日本の成長産業に投資をする・・・これこそが日本の経済政策であり、経済を活性化させ得る分野への投資であると確信しています。

八ッ場ダム工事中止については、我々は選挙前から政権公約の中にこの八ッ場ダム建設を中止しますと訴えてきて、その政党が国民の皆様から圧倒的な支持をいただいて、政権与党になることができました。ですから、政権を担う政党としてマニフェストに書かれたことを忠実に守っていくのは当たり前のことです。

そのほか
障害者自立支援法について
生活保護母子加算復活について

【質問コーナー】
■中小企業向け金融モラトリアムについてどう思われますか

返済を3年間猶予させる法律ですが、利息を含めるのか。3年間は長いのではないか。具体的な内容は私もまだ分かりません。返済を計画的に支払い計画を立てている中小企業もあるわけで、返済能力のある企業はどうするのか?特別、リアリティある政策とは思っていません。

■配偶者控除の廃止案ですが具体的にどうして廃止を行うのでしょうか?

もともと配偶者は=扶養者であるという考え方で導入された所得控除です。配偶者は人生のパートナーではありますが、扶養者ではないので、この所得控除は始めから存在価値がないという考え方です。

■高速道路無料化について

東名高速、名神高速などは借金を返済し終わっています。今高速道路が1000円で走れる車はETCのついた乗用車だけです。トラックは1000円になっていません。トラックは従来の高速道路料金を取っている。高い物量コストを安くすれば、物が安くなることを考えれば、本来はトラックの高速道路料金の方を安くするメリットの方が高いです。格差をなくすためには、全ての車両の高速道路料金を一律にするべき。

■子供手当について

配偶者控除や扶養控除というのは、所得から差し引かれる控除なわけですから、一定額以上の所得のある方には減税という恩恵(免除)があります。しかし、収入が少なくて、納税の義務がない方には全く関係のない制度です。我々は、所得の多い世帯も少ない世帯も控除=減税という形で導入するのではなく、収入の多い少ないに関わらず、全てのお子さんがいる家庭に、子供手当といった形で、ダイレクトにお金をお配りをすることで格差をなくしました。

最後に一言・・・

明治維新には準備期間が10年間ありました。政策の基礎固めに10年かかったということです。政策が本格的に始動してそれが国民の間に浸透、受け入れられるような体制にまで時間がかかります。

ですから、我々が政権を頂いて、短期的には損をする方も出てくると思います。しかし、我々は、短期的に効力のある政策ではなく日本の将来を見据えた中長期的な政策(戦略)を考えていきますから、長い目で見守って欲しいと思います。

円急騰、一時88円台前半
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2009/09/15

逆資産効果☆

9月といえば、昨秋のリーマンショックもそうですが8年前のテロが思い起こされます。テロや戦争は罪のない人々を死に追いやる犯罪行為ですが、いまだに世界のどこかで止むことなく戦争は起こっています。世界平和・・・私が一番好きな言葉ですが、争いのない平和で豊かな国を作ろうと心掛けていきたいです。今でも世界中で行われていますが、戦争が与える恐怖は人の肉体はにのみならず、人の精神を傷つけてしまうことにあると思います。肉体の傷はいつか消えようとも、人々が受けた心の傷は簡単に癒せるものではありません。

最近のニュースで気になったことを取り上げてみようと思います。
日本の不動産の競売物件が前年比7割も増加したそうです
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02042557/1.htm

最大の理由は給与世帯の住宅ローン破綻の世帯数の増加です。今年に入り、夏のボーナスカットで住宅ローンの支払いができず自己破産が急増しているそうです。皆様の周りにも少なからず、マンションや戸建てを購入したご夫婦がいらっしゃるはずです。家のマンションに入ってくるチラシの大部分は不動産関係が占めていますが、不動産業界の低迷を物語っています。

今回のニュースで、多額の長期ローンは身を滅ぼすということを肌身持って感じた瞬間でした。日本は20年も前にデフレ入りを果たしています。デフレは毎年数パーセントの物価下落を引き起こし、企業収益に悪影響を及ぼします。(経済のパイの縮小)そして、急激な円高進行。7割を占めるまさかの外需産業の赤字決算。度重なる増税による可処分所得の低下が家計を直撃してきました。

私が一年前、書いた記事があります。題目は、「目減りする資産は持つべきか?」「株は本当に危険なのか?」 現在のようなデフレの進行は現預金(ペーパーマネー)の価格を押し上げ、固定資産価格を下落させます。現在の固定資産価格の目減り率は、建物が25年で0円。土地が10年で半値になるそうですから、ローン残債と固定資産評価額を比較してみることをお勧めします。

もし、固定資産評価額(目減り率)よりもローン残債が大きければ、固定資産を取得した段階で、誤まった資産形成だということになります。いつでも換金できるマネーはデフレによって価値が上昇しますから、キャッシュの多い(流動性の確保)方ほど、生活にゆとりが生まれます。

これと反対に高度経済成長期までの毎年数パーセントのインフレの進行は、固定資産価格を押し上げ、現預金価格を低下させました。現預金で資産を保有しておくよりも、土地や不動産を保有したほうが値上がり益で儲けことが出来る・・・ローン残債を土地や不動産価格の上昇率が上回っていたからです。土地ころがしなどという言葉が流行しました。こうして土地神話が出来あがったように思います。

ころころと時代は変わり、変化のスピードは速いです。まだ日本はインフレ→デフレから脱却していません。現在の勝ち組は固定資産の所有比率よりも、現預金比率が高い世帯であるといえるのではないでしょうか。日本の不動産の競売物件の増加率がそれを物語っています。現預金が豊富にあれば、それを殖やすチャンスも生まれます。

現在の日本      ローン残債>固定資産評価額  

1989年までの日本 固定資産評価額>ローン残債

■注目すべき指標

NY株式市場
日経225先物
CMEシカゴ日経先物
日経平均株価
上海総合指数
評価損率(週一程度)
貸借倍率(週一程度
決算予定日
業績修正銘柄
騰落レシオ
裁定買い残

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2009/07/15

生命保険相互会社→株式会社化☆

前述① もしかしたら、女性タレントの真鍋かをりさんとデートできるかもしれません。そのときどなたか一緒に付き合ってくださる方いますか?前も書きましたが、親戚の坊やの奥様の親友です。←長い・・・私、真鍋かをりさんのファンだったので、近しくなれて嬉しい。結婚したいぐらい。こんな才媛他にいる?かわいい+知性的+性格良し

前述②・・・
本日このような記事を拝見しましたが、やはり一カ月当たり最大1000万円を稼げる投資家はすごいし、なりたい。先日のセミナーの女性講師さんです。先物なら天国か地獄のような、成功か失敗かのようなニュアンスがありますが、使い方次第では天国へ行けるわけです。

先日大手生命保険会社の女性営業員が、定期付き養老保険を勧めてきました。私は生命保険募集人資格と損害保険資格を同時取得した経験があるので結構保険には詳しい。定期付き養老保険というのは、積み立て部分と、掛け捨て部分の2つの顔を持っている。

定期部分は掛け捨てになり、積み立て部分は貯蓄になるので、亡くなってもおりるし(死亡保険金=定期部分+貯蓄部分)、生存していてもおりる(生存給付金=貯蓄部分)保険です。保険というのは、良く出来ていて、新規契約すると定款と約款という2つの定本が契約者に渡されることになっている。

営業マンに問いたら、ソルベーシマージン比率600%にまで下落していた。その理由は、昨年の金融不安が影響して上手く運用益が上がらなかったことにあるという。保険の名のつくものは、全て、資産運用されて大きく膨らむ。国内最大手の日本生命は総資産70兆円(ガリバーと言われている)。第2位の第一生命は総資産30兆円ですから、このような大規模の相互会社が株式会社化されて上場されるようなことがあれば大ニュースになることは間違いない。

そんな国内大手生命保険会社A社が株式会社化されて、来年の春東証一部上場することが決まっている。国内大手の保険会社ですから、総資産数十兆円の相互会社→株式会社化は、大きなニュースになる。

相互会社には総代会というのがあり、株式会社の株主総会と似たようなものと考えてほしい。しかし、発言権は総代会に集結したメンバーではなく、今度は株主に代わる。

私結構保険には詳しいので、その契約、締結する前に相談してみてください。

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2009/05/26

ソフトウエアの使い方☆

グラフ作成手順について(*^_^*)

先日の記事、高性能新システム導入について、作成したソフトウエアの使い方を記したいと思います。グラフ化までの一連の手順をご説明したいと思います。グラフ作成用のファイル1.0.xlsを使用します。(このファイルに新機能が詰まっています。)

【使い方】

1.グラフ作成用ファイルV1.0.xlsを開きます

2.マクロを有効にするボタンを押す

3.左上にある開始ボタンを押す

4.選択されたフォルダ内に移動します。

5.グラフ化したいファイルを複数選択する(キーボードの”Ctrlボタン”を押しながら複数選択できます。100個程度まで)

6.ソフトウェアが自動的にデータを読み込み記述を開始し、

7.フォルダから選択された全てのファイルデータが出力されます。

8.しばらく待つと「日付をyyyy/mm/ddで入力してください」と出る
  率を元にしたい日付を入力してOKを押す。(例「2005/05/13」など入れる(半角))

9. しばらく待つと「グラフの終りの日付をyyyy/mm/ddで入力してください」と出る
  率を元にしたい日付を入力してOKを押す。(例「2005/8/13」など入れる(半角))

10.ソフトウェアは自動的に計算を行う。

11.折れ線グラフが表示される。

*ちなみに、株価が底値を付けた後の上昇トレンドにおける各セクターや個別銘柄の上昇率、株価が高値を付けた後の下降トレンドにおける各セクターや個別銘柄の下落率が折れ線グラフとなって明確に表示してくれます。ただし、前回の記事にも書きましたが、使用している投資ソフトから株価時系列データを出力する機能がありますが、従来から、①データをエクセルのCSV形式でダウンロードするまでの作業は手動で行うことになります(*^_^*)

御蔭さまで、作業工程が短縮され簡略された上、作業の効率化が実現しました。
簡単に先行指標、遅行指標、旬な銘柄や業種などの検索が可能になりました。

ということで、株価比率グラフは活躍します。株価直近の底値、直近の高値から算出された終値データを元に日経平均株価と全業種、日経平均株価とNYダウ、日経平均株株価&業種別&個別銘柄など比較推移をグラフ化することによってトップを走っている銘柄群や、出遅れ銘柄など 旬なデータが瞬時に読めてきます。今後の投資活動に役に立てればと思います。

ご興味のある方は、私に個別メールを下さい(*^_^*)。

メールアドレスは kitchan_mk@yahoo.co.jp  までお願いします~★

決算発表予定検索

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2009/05/22

高性能新システム導入☆

↑3月10日から5月20日までの世界市場株価比率推移

【直近のデータ】

①シンガポール 51% ←さすが金融市場
②香港 47%
③日経平均株価 32%
④WTI 原油市場 29%
⑤韓国総合 27%
⑥TOPIX 26%
⑦上海B株 25% 上海A株25%

⑧NASDAQ 21%
⑨S&P500 20%
⑩NYダウ 17%
⑪ロンドン金 3%
⑫ドル円 逆目盛 -2% ←円高という意味

現在、ダウよりナスダックが資金の入りが大きく、TOPIXよりも日経平均株価の方の資金の入りが大きいというのが、この株価比率グラフを使用することによって一目瞭然でわかってきます。使用しているGCハロートレンドマスター(プロ用投資ソフト)から株価時系列データを出力する機能がありますが、従来から、①データをエクセルのCSV形式でダウンロードできます。②ダウンロードの作業が終わった後、出力された終値の時系列データを使用して、そのまま株価比率データとして折れ線グラフ化していました。この一連の作業のうち、②番目の作業工程の完全自動化に成功しました。これは私が個人的に考えて 導入してみました(*^_^*) 

御蔭さまで、作業工程が短縮され簡略された上、作業の効率化が実現しました。
簡単に先行指標、遅行指標、旬な銘柄や業種などの検索が可能になりました。

何故この作業が必須になるかといいますと、東証一部の日々の売買代金は毎日変化しますが、株価ピーク時で1日2~3兆円。現在で、1兆5千億円程です。特に海外から市場への流入資金が株価ピーク時と比較して限られている現在、どの市場にどれだけの資金が流入しているのかは、株価チャートを単純に見ただけではわからないのです。株価チャートを見て判断出来ることは、均衡表、移動平均線の状態やローソク足、MACDの位置や出来高などの指標だけです。それだけでも売買は可能ですが、資金量は率換算しないとわかりません。要するに、資金が今どこに来ているのか見定めておかなければ、乗り遅れるということです。

業績は良かろうと、財務面が良かろうと、上方修正しようと、高配当だろうと、誰も売買しない、出来高のない銘柄を追いかけることの理不尽さ、無意味さは皆無になります。市場参加者が少ない日本市場の中で、これからは特にこうしたデータ管理は必須要素になってくるのです。

ということで、株価比率グラフは活躍します。株価直近の底値、直近の高値から算出された終値データを元に日経平均株価と全業種、日経平均株価とNYダウ、日経平均株株価&業種別&個別銘柄など比較推移をグラフ化することによってトップを走っている銘柄群や、出遅れ銘柄など 旬なデータが瞬時に読めてきます。今後の投資活動に役に立てればと思います。

このシステム、喉から手が出る程欲しい方が中にはいらっしゃるかと思います。先輩方は怒ってるかな?ご興味のある方は、私に個別メールを下さい(*^_^*)。

メールアドレスは kitchan_mk@yahoo.co.jp  までお願いします~★

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きっちゃん

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