相場概況＋α☆

↑日経225日足

↑NYダウ日足

■株価上昇率順位

東証マザーズ指数　  53％
大証ヘラクレス指数　 50％
日経平均株価  36％
TOPIX　 28％
NASDAQ　　24％
NYダウ30種工業平均　16％　どんべ

主要な安値より算出しています。この中では日本の新興市場が一番強かった・・・なんでこんなに元気いいんだろ新興市場？NYダウは、相変わらずの虫の息・・・。

*ちなみに、株価が底値を付けた後の上昇トレンドにおける各セクターや個別銘柄の上昇率、株価が高値を付けた後の下降トレンドにおける各セクターや個別銘柄の下落率が折れ線グラフとなって明確に表示してくれるソフトを使用しています。ただし、前回の記事にも書きましたが、使用している投資ソフトから株価時系列データを出力する機能がありますが、従来から、①データをエクセルのCSV形式でダウンロードするまでの作業は手動で行うことになります。

■日経平均株価

今日の終値　　9590.32円
今日の終値ベース　25MA　9678.87円
25MA－1％乖離、25MA上向き、10MA、5MA下向き株価下
騰落レシオ116，7％

日足ベースでは75MAと200MAのゴールデンクロス目前です。完全な順張りまで目が離せませんが、高値圏でのもみ合い相場に突入です。昨年も一昨年の6月と同じようなパターンになりました。昨年、一昨年は6月が天井でしたが、三尊形成後に逆張りにトレンド転換しています。

今回は、トレンドライン割れ後、ダウも日本も仲良く23日に、25日線まで割り込んでいます。23日は、下髭で一瞬11月5日の終値を割り込みましたが、何とか終値で死守しています。このままずるずる横ばいが続くのか、下値を支えるものは、11月5日の終値のみになってしまいました。こうなってきますと、MAは使えなくなるんですよね。今度はオシレータ系へ移行かな？

チャートパターンとしては、ダウのほうが日経より弱いので引きずられると最悪です＞＜；
ダウの場合は、25MA下向きの中の25MA割れの下降トレンド日経は25MA上向きの中の25MA割れですからトレンドの転換はもう少し先かなーといった感じでしょうか。商いが薄い業種は市場が動いていないようなので、値動きも悪いですねー。株じゃないですよこれ。新規資金が入ってこないどころか停滞モードです。昨年3月から6月のチャートパターンとそっくりです。歴史は繰り返されるでしょうか？

◆直近の有名な日本市場の下落率（直近の高値から）

06年1月ライブドアショック　      下落率　9％　 25日移動平均線乖離率 －6％　
07年2月上海発世界同時株安　下落率　10％　25日移動平均線乖離率 －6％　
07年7月米国発世界同時株安　下落率　17％　25日移動平均線乖離率 －12％　
08年9月リーマンショック　　      下落率　43％　25日移動平均線乖離率 －28％　

こう見ますと、ライブドアショックなんて大したことなかったですね。あれは新興市場でしたが・・・。一番乖離が激しかったのは、サブプライムショックではなく昨年のリーマンショックでした。信じられないかもしれませんが。。。金融危機のショックの株離れが一番の下げを記録しています。下落率43％なんて、ひどかったですねー＞＜；これ以上の暴落は考えたくないですね。

お問い合わせは　kitchan_mk@yahoo.co.jp　まで宜しくお願いします（*^_^*）

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トレイリング・ストップ☆

トレイリングストップとは・・・株価が上昇する度にロスカットポイントを引き上げることで一定利益を確保しながら利益額を拡大する手法（逆指値数値を順次引き上げる手法）

守りの戦略=投資家生命です。

＊Trail・・・追っかける・・・の意

きっちゃんの考え

①逆指値注文は、成り行き（条件なし）で執行したほうがよい。

建玉一枚　500円という買い値に対して480円で、逆指値を入れたとします。ただし、480円にストップロスを入れてもストップ安になったら、比例配分されなければ約定しない可能性もあります。だからこそ指値ではなく、成り行きで執行させます。（成行き優先の法則）←損を高い確率で成立させるため。売買は市場参加者がいて初めて成り立ちます。だからこそ、日々の流動性が高いほうがいい。（板の開きは売買の敵）

②持株（建玉）ごとに　売買注文を出した時に逆指値注文を入れます。返済に関しては一括返済可能です。

*決済注文については、逆指値注文を建玉ごとに一旦取り消さなければ、決済注文を入れることが出来ませんのでご注意ください。

ちなみに、このトレイリングストップの自動売買システムを導入している　証券会社は私が知る限り「カブドットコム証券」のみです。ただ、自動売買はFX向けだと思います。需給に素直で安定性のある値動きをしてくれて初めて自動化は成功しますが、株式のように、人の心理が相場を動かしている市場は、自動化は難しいので、相場経験や勘が必要になってくるかと思います。

最近の日経は押しが浅いですね。私の場合、日経連動性の高い銘柄を結構触っているので日経の動きには敏感になります。押しが浅いといことは「買い支えがある」強い相場の証拠です。BOX抜け後の一休みといったところでしょうか。

ただ、騰落レシオが126％を超えているのが気になります。信用評価損率　7.88％　　貸借倍率1.43倍これらの指標は相場の過熱感を意味していますので、相場をやる以上は知っておいたほうが良い指標です。目先株価の天井が近い（目先の限界）のは、騰落レシオの数字で、日経は11月5日の高値は抜きましたが、こうした数字が警告を暗示していますので今から強気=資金量を増やすことはどうかと　個人的には思っています。

投資は自己責任でお願いします。

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経理の予備知識☆

事業効率が最高でも固定費は予想の２倍

派遣切りが事業効率に繋がらない

などなど＞＜；、毎日先行きの暗いニュースが増えていますが、今年に入ってから、上場企業の倒産割合が増加しているのが気になります。何が原因でしょうか？会社の存続には十分な資金がプールされていることが条件で、倒産は経営の行きずまり＝資金繰り悪化が最大の原因なのですが、潤沢資金を圧迫するような固定費や生産性のない過剰な設備投資、それに伴う負債額も大きな問題になっているようです。例えば、投資活動の定義付けとして、『現在在る資本を効率よく運用して殖やすこと』ということが前提です。それが資本労働という位置付けならば正解ですが・・・自分の財産を大きくする労働であれば誰もが喜んで投資に励むのでしょう。しかし、実際に資本は殖えても資産は殖えているのか？と聞かれてどうでしょう？と疑問に思うことがあります。

総資本＝資本＋負債　

という公式で現されます。経理の資格のない方でも、学校の簿記の授業で皆さんが習ったことのある　（企業会計）でいう総資産の内訳を表す会計式ですよね。資本と負債のバランスはどう変化しており総資産のバランスはいかがでしょうか？

総資産＝流動資産＋固定資産

最終的には、この公式が資産を構成する中身の部分でありますが資本労働を行うことの中核をなしている部分だとしたらいかがでしょうか？総資産が拡大しているならば何も問題ありません。もし全体が収縮しているならば、資産が目減りしている原因を洗い出さないかぎり、将来の資産構築は実現できないということになります。株式の評価額よりも前に、全体資産の価値を把握することが優先でしょう。運用成績ばかりに目がいくと、資産設計＝資産の増大という定義を無視することになり、投資活動は資産運用とは矛盾した行為になると思います。つい最近まで私もこのことをあまり重要視せずに投資を行ってきましたが、株式投資が労働である以上は、収益が資産の増大に直結しなければ何も意味がない行為になってしまいます。木を観て森を観ずは失敗の元・・・こういった資産の現在の価値と将来の価値を計るには、経理の知識が必要にはなるのですが・・・。投資活動を行うのに簿記を知れとは、何を今更？と言われるかもしれませんが、将来の資産設計を本気で考えるなら、経営者だけではなく、我々個人もある程度は知っておくべき知識なのかな？と思ってみました。勿論、我々は専門職では在りませんので、資産評価を厳密に行えと言われても不可能な話です。保有銘柄（有価証券）に評価損益が出来るように、固定資産も同様です。これらの資産を自己資本で補っているのか、他人資本で補っているのかでも評価は異なってきます。またマクロ的な論点からいけば、資産価値はインフレやデフレといった世界規模の経済下、需給バランスにおいても常に変動します。今置かれている立ち位置を振り返る必要性があるでしょう。資産は拡大しているか、縮小しているのか？縮小しているならば、原因は何か？

経理を勉強しますと、おもしろい発見があります。現金商売（代金引換）をしている企業には全く関係のないお話ですが、中には、納品は先の代金は後日集金といった売掛商売・・・そして逆に、納品は後の代金は前倒しで前受金といった形で計上される前受商売があります。現金商売の良さは、年間を通してのキャッシュフロー効率を高めることにあります。年間を通して負債を計上せずに現預金比率だけを向上させ、運転資金で設備投資や資産運用なども活発に行えるようになります。月次の決算書を作成する上でも現預金比率を常に高位の状態に保持することが可能です。現金収入の場合は商品受け取りと同時に直接顧客からキャッシュを受け取ることができます。そこには負債は存在しませんので、直接的な決算書の中身は総資産＝純資産となり企業評価はAになります。掛け売り商売の場合は、代金未納状態の期間が長い程、本来予定していた出費分のキャッシュが手元にない状態が続くので、キャッシュ余力が鈍くなります。後日銀行振り込みというのは掛金なので、資産勘定となり、現金収入があると同時に相殺されます。勿論資産の内訳は現預金比率よりも売掛金がおおい状態で計上され、決算時まで現金回収不能の状態が続きますと、不良債権化され、本来支払うべき納税額も産出が出来なくなります。資金余力がないので設備投資や資産運用も出来ません。最後に注目したいのが、前受け商売です。前受金は、商品が未納の状態で顧客から先に代金のお支払いを受けますので、キャッシュは手に入りますが、企業側からすれば実質負債勘定となってしまいます。間接的ではありますが例えば、顧客からの前受金で企業が設備投資を行う場合、実質借金をして設備投資を行っていることと同じ形になります。前受け金は前納型なので、キャッシュフロー効率は良くなりますが、負債として得た収入になりますので、会計式は　総資産＝資本＋負債となります。借金商売をするなといいますが、お客様から前納金を頂いている時点で企業からすれば負債を抱えていることと同じなのです。

会社経営においてキャッシュ比率を高めておくためには、現金商売が一番資金効率が良いということになります。殆どは、現金、売り掛け、前受といった３通りの決済方法になります。、ビジネスの世界が評価されるのは業績はもちろん、高い支払い能力にあると思います。キャッシュフロー経営が大事なのはそのためでしょう。

投資理論☆

先日、投資家の方より「スイングトレードは投資とは言えない。利益追求の投機だ。」と言われるようなお話がありましたので、私なりのご回答を差し上げます。

まず、時期が今だから結果的に短期投資になっているだけです。過去10年の長期チャートを常に意識している投資家としては、03年4月からの長期波動が現段階で崩れているわけですから、長期的な下降波動のリズムには逆らえません。ですから、現段階での中長期的な現物投資は難しいと思います。私たち投資家は、自分の都合に合わせるのではなく、相場の都合に合わせた売買をしなければ、残念ながら勝率を上げ続けることが出来ません。勝率を上げることが目的ではなく、勝率を上げ続けて結果的に数年後の大きなリターンを構築するために売買をしているわけです。利益追求型と言わればそれまでですが、負け続けることは、投資家の使命としては失格になります。プロのトレーダーであればなおのこと、仕事としている以上は年間の収益目標が第一の課題であり、与えれた収益目標に向かって精進することは当り前です。

勝つためには相場の流れに順応する必要があります。03年4月からの上昇（金融）相場では、金融株が先頭を切って上昇。その後好業績の銘柄だけが買われるという、業績相場に移行しました。現物の長期投資、現物の中期投資、現物の短期投資が可能な相場でした。しかし、07年2月10年波動の大天井を皮切りに、日本市場は10年来の下降波動に入りました。下降波動では上昇よりも下降期間が長くなるわけですから、下降期間で利益を上げるための方策を考え、現在の相場に合わせたトレードスタイルを確立する必要があります。これがどういうことかといえば、現物は短期投資に切り替え、信用の空売りを主体をしたトレードが今の相場に適した投資スタンスと言えるのではないでしょうか。この考え方は、自己都合に合わせた利益追求ではなく、必然的に相場の都合に合わせた売買をただひたすら続けることになります。全ての投資家は、相場に逆らった売買をするから負けるわけですから。トレンドラインや移動平均線でやっている長期投資派は今は日本の相場からはとうの昔に撤退しています。今、山の何合目にあるのか、大局的な視点を常に意識しながら売買をしています。長期で株式を保有すること＝投資、短期で株式を保有すること＝投機と考えるのは単に、投資家の売買スタイルに対して苦言を呈しているだけであり、相場観を重要視している私たちにとってはどうでもいい話です。業績相場は過ぎ去り、優良株が放置されているような現在、ファンダメンタルを重要視して勝てるような相場ではないということです。

株価は先読みをするので、景気後退が起こる前に下落します。案の定、景気が悪化したのは株価が天井をつけた07年2月の高値・・・この一年後からでした。そして、短期スパンでも利益を上げ続け、その利益が譲渡所得として認められ、キャピタルゲイン課税を国に納める。国はその税収を国民のために還元をしていく・・・素晴らしい資本労働ではないでしょうか。市場に短期資金が多く回転日数が小さかろうと、資本労働の定義から外れない限りは立派な投資と自負しております。土台になるファンダを分析していないだけで、日本企業には優良株が数多です。こうした投資家が本国市場に溢れてくれれば、活発な株式市場を支えることが可能になります。妥当な経済政策を打てない国に投資をするとうことは、それなりにデメリットはあるでしょう。しかし、どの国においても一長一短はありますし、戦後世界景気を支えてきたのは間違いなく今の先進国でした。、平和という最大の配当、自由な投資環境、に感謝すべきであり、この平和と自由主義こそが最大のファンダメンタルと言えます。

マクロ経済理論 生産可能性フロンティア☆

マクロ経済についての大枠（仕組）をお話します。先日の投稿の中で、『リソースの希少性原理』というお話をしました。今日はその続きについて触れたいと思います。リソースとは・・・資源、労働力、土地、機会、お金、時間『リソースには限りがあるために希少性が高い』有限だからこそリソースには希少価値がある。資源の中には、エネルギー資源にあたる原油、金貨やダイヤモンドなどの鉱物も含まれます。世の中には、物質的（目に見える）なものと時間や労働力などの非物質的（目には見えない）な対極のリソースが存在します。ものは有限であるからこそ、価値がある。しかし希少性が高いからこそリソースは、適材適所、分業、分配によって効率性よく使われる必要性があるんですよということです。今日はこのリソースを使って・・・『生産可能性フロンティア』という第二の経済モデルを用いてお話をします。

経済理論の根源に働いていますのは、トレードオフ、つまり何かを実現させようとすれば相反するもう一つの何かをあきらめなくてはいけない・・・という概念に基ついています。両極端の作用を同時には実現出来ないということを意味します。生産可能性フロンティアという第二のモデルを使ってその対極理論の説明をします。縦軸に生産物x1、横軸に生産物x2という、二つの財のモデルの相関性を関数グラフにしております。生産可能性フロンティア上にあるA点とB点は、現在ある労働量や資本量を最大限利用（有効活用）した時に最大限生産可能である生産量の組み合わせです。A点で起っていることは、生産物x１と生産物x2を両者均等に生産している状態であり、B点は、x2の生産量を減らすことで今在る労働と資本をx1財への生産へ振り向け（増加生産）ている状態です。又、C点は実現可能ではあるが、今在る労働と資本を最大限に利用していない状態（非効率な点）であるので、労働力の適材適所、労働量の分配、時間や資本量の配分など有効活用が必要な点であることがわかります。又、D点は両者の生産量がフロンティア上よりも上に位置している為、今ある労働量と資本量の中では実現不可能な点であることがわかります。トレードオフの概念としては、一定の労働と資本量の中では、生産物x1財の一単位分生産量を増やすためには生産物x2財の一部の生産を諦めざるを得ないならないということがわかります。どちらも生産可能になった時点で、経済の諸問題は全て解決されるといいます。財の生産性は経済成長率に直結しますので、大事な経済課題だと思います♪

昨年2月18日に上記のような「マクロ経済学理論の生産可能性フロンティア」と題して記事を書きました。あの頃はきっちゃんが大学通っていた頃で、完全に自分の記録記事になっていたのですが、今日、大学一年生と思われる女性から下記のような質問を頂きました。

Ｑ．初めてこのブログをみつけました。なぜなら　最近マクロの授業を取り始めたからです。しかし。。。やっぱり説明が難しくてわかりません。もうちょっと色々たとえを使って御説明いただけないでしょうか？分かりたい気持ちはいっぱいなんですけど　PPFって機会費用と関係が？？

Ａ.きっちゃんの答え

ご質問ありがとうございました。文章で説明するよりも、口頭でお話したいぐらいですが・・・不可能なことをお許しください。生産可能性フロンティアは、マクロ経済における経済モデルの一つです。第一の経済モデルとしては、「フロー循環図」というのがありますが、第二の経済モデルには、「生産可能性フロンティア」が使われます。この生産可能性フロンティアが示すものは、企業の生産活動において今或る資本量（Ｙ）と、労働量（Ｌ）を最大限に使ったときにどれだけの生産量を生産（実現）出来るかというものを図式にして説明するものです。最大限生産（実現）可能な生産量（生産点）が、グラフにあります、円上にある点（B点やA点）となります。生産するもの（生産物）は2種類あり、縦軸と横軸にそれぞれの生産物（X1とX2）をとっています。勿論、資本量と労働量（対極のリソース）と言いますのはどこの企業であっても限られてくる＝有限ですから、X1という生産物を多く作ろう（増産）と思えば対極のX2という生産物の生産量を減産しなければなりません。円の内側が生産可能な生産物（X1、X2）の生産量（実現可能エリア）を表しており円の外側が生産不可能な（実現不可能なエリア）生産物の生産量を表しています。

日経225先物取引勉強中☆

現在デリバティブを勉強中です。テクニカル技術さえしっかり身に付けていれば勝てますが正直テクニカルが分からない方は手を出すべき商品ではないことは明らかです。統計だけにこだわったり、移動平均線の売買サインを待っているような悠長な投資は避けるべきです。敵はスゴ腕のトレーダーですから、指をくわえている間に資産を無くします。そして、キーワードはロスカットです。これを行わなければ、たった一度の取引であの世に行けます。現物の場合は含み損を抱えながらも、凍死家でい続けることは可能ですが、先物の場合ロスカットの設定なしに行った場合、一度で死ねます。あの世に行きたくないはしっかり勉強しておくことです。

投資スクール一応修了できました～。本科は3度の進級試験に合格。プロコースは今年1月末で修了しました。血を吐くような苦痛と焦燥に耐え、それでも歩き続けた長い学校生活でした。この後は、資産運用実践会で一生涯修行を積みます。全てブログを継続していたお陰だと思っています。御助言をくださる頭脳明晰な皆々さまから支えられたからこその結果であります(*^_^*)。継続は力なり・・・中途半端が一番嫌いなので＾＾；どれ程の非難中傷に遭おうとも自分の道を貫き通し、継続してきたお陰だと自負しております。ただ、このブログでも何度も書いておりますとおり投資の世界は勉強してきたことがそのまま利益に直結するような甘い世界ではないということです。相場というものが人間の感情で動いている以上、投資家にとって一番大切なことはメンタル面であることは間違いありません。

↑本科　初級・中級8か月　認定証書　進級試験　点数　100/100・96/100

↑本科　上級・プロコース16か月　修了証書　修了試験　点数　96/100

ありがとうございました。ただ、テクニカルを中心に学んできたため、ファンダメンタルが苦手です。ファンダ面は、ファンダの得意な投資家の皆様に御助言頂きながら覚えていきたいと思います。ちなみに資産運用＝投資は老後になったときに老後を支えるだけの資金が出来ているかどうかが一番の問題です。晩年、膨大な負債だけが残る人。または、負債は残らなくても、貯蓄が０の人。老後の自己資金が豊富にある人。3パターンに分かれます。その答えを導いてくれるのは、私の場合、経理の知識でした。プロの投資家はご自分の運用実績を上げるために常に資金を市場に流し、休むことはできない制約された環境下にありますが、個人投資家における投資の目的というものは、売買手法はそれぞれでも、退職してからの長期的な生活の安定を考えるために必要なものです。大きなリターンを短期間に出し続けるということが目的ではありません。そのような投機的な売買は目先の利益だけにとらわれて、本来の資産運用の定義から外れる場合が多々あります。全記事のような話は私も3年間毎日数字とにらめっこして経理の勉強をしてきた結果ようやく理解できるようになっただけの話ですので、それこそ、ご興味がなければ流して下さって結構です。財務諸表を自分で作れるようになったからこそわかった話です。昨年私が書いた記事　を御覧ください。家計における現在と未来のバランスシートについての説明があります。これを見てまだ分からない方は、病院に行かれてください。

目減り資産は持つべきか？

株は本当に危険なのか？

国内投資家が増えれば日本は蘇生するの??

国内投資家が増えれば日本は蘇生するのかな??

日本人投資家の不在・・・

きっちゃんは常日頃から、日本人投資家が増えない理由を模索しています。
勿論、昨今の金融不安が拍車をかけたのですが・・・。

①貯蓄世帯の減少
②貯蓄世代の見えない将来不安＝タンス預金量がそれを物語る
③義務教育化されていない投資教育
④学者を育てるような大学教育
⑤中小零細企業のトップの力量不足
⑥金融システムの理解不足
⑦⑥で生じた多数の負け組み投資家による市場撤退
⑧⑦で生じた株式投資に対するリスクだらけの側面
⑨日本政府の誤った投資政策

掘り起こせば難題は山ほど出てくる～（＞＜）

というわけで、きっちゃんがお上にお願いしたいのは・・・

□グローバル社会に通用する世界レベルのビジネスマン教育□・・・これに尽きるわけですが。

⑩米国発金融不安が引き起こした世界的な景気後退
⑪人口減少と可処分所得低下による国内消費の低迷
⑫供給過剰の不良在庫生産ルート海外流出
⑬発行し続ける赤字国債＝買い手のほとんどは国民
⑭歳出増における増税
⑮解散総選挙の先送り
⑯円高と株安に弱い企業の収益体質
⑰景気後退に伴う倒産企業の増加
⑱増加する失業者
⑲増え続ける高齢者人口を支える労働者人口の減少
⑳　⑰、⑱、⑲が原因で起こる国民一人当たりの税負担増

日本はこれだけ世界に誇れる技術力や資本力があるのに、本当に必要な人材と場所（適材適所）にお金が回っていないように思いますね。残念なことです。
何か良い話題はないのかな～??

↑授業風景

きっちゃんは今、民間が運営する株式投資スクールへ通っています。
スクールへ通うようになってから２年が経過しようとしています。

スクールに通うようになった理由は、投資に対する知識がほとんどなかったことですね。白紙状態から始めています。ある程度土台作りをしておかないと、特にこれからの相場では勝つこと自体が難しくなりそうですので・・・。基礎というかベースの部分を理解できるようになりました。それから、ブログを通して、投資の先輩方とまともに会話が出来るようになったこと・・・これが自分の成長だと思っています。今はプロコースに在籍しています。やはりレベルが高いですね～。これからの相場を生き抜く沢山の勇士達が集まるので、孤独な投資家にとっては唯一の和み場所になってます♪

市場の供給法則に於ける経済効果について☆

基本的に私はあまのじゃくの典型ですので、世間が円高だ～、株安だ～、物価高だ～と騒いでいらっしゃるときに、の～んびりとこういう記事を書いていたりする横着モノです。理由は、円高、株安、物価高の進行というのはこれからの経済状態を素直に反映している現象なので、ここに来て騒いだところで明日がないわけではない・・・しかし、投資家の皆様にとってみますと、この物価高と不況の同時進行による痛手は大きいのでしょう。

本日は、生産者側に於ける供給法則について触れたいと思います。今日公開する記事は、現在世界中で問題になっている資源物価格の高騰の理由なども理解できるようになります。

先日記事の個人効用の概念☆ミクロ経済理論では、消費者側における需要法則に触れました。どちらかといえば主観が多くを占める割合が大きく、ミクロな視点が生み出すキャッチフレーズは、『好み』『期待』『買い手の数』といった現象に常に左右されます。需要法則の概念としましては、『価格が上昇すれば、需要は縮小し、価格が低下すると需要が増加する』という現象（セオリー）がありました。

今回は生産者、つまり企業側から見た供給法則について触れていきます。市場供給量とは、売り手が売りたいと思い、かつ売ることの出来る量のことを指します。市場では、供給側（売り手）は沢山の量を高く売りたいと言う市場心理が働きます。企業はそのために、社員を増やしたり設備投資をしたり残業してもらうなどをして供給を増やそうとします。市場心理＝物価が高騰する＝供給側は高く売りたい。しかし、市場価格が低下すると（つまり物価下落）儲からないので供給量を減らし店舗を閉める売り手も出てきます。

即ち、供給法則・・・他の要因を一定とすると、『ある財の価格が上昇すると、供給量が増加し、価格が低下すると供給量は減少する』と言うセオリーがあります。ここには、供給量と価格に正の相関関係があります。（物価上昇＝市場供給量の増加）需要法則との関係は真逆になります。

当該価格以外の要因です。アイスクリーム市場をモデルにしますと（＾＾*）・・・

①生産要素の価格変動

アイスクリームメーカー

クリーム

砂糖（砂糖の価格が上昇（下落）すればアイスクリームの供給量は減少（増加）します）←生産財

香料

アイスクリーム製造機（生産要素の価格変動による供給量の変化）

②技術進歩における生産コストの削減

新種のアイスクリーム製造機

新しい生産方式の開発

→生産費用の削減（生産コスト削減による供給量の増加）

→供給量増大

③将来の生産物価格と生産要素の価格に対する期待感

将来のアイスクリーム価格上昇予想＝供給量を増やしましょう

将来のアイスクリーム価格下落予想＝供給量を減らしましょう

技術革新に対する予想

④売り手の数の増減

供給側事情。市場に売り手が増えれば市場参加者のお陰で供給物の取引量と取引価格に変動が起る（市場競争原理）

きっちゃんなりの回答

ここで今話題の原油高で説明しますと原油は生産市場では生産財に値します（アイスクリーム市場での砂糖価格）。現在の過度のインフレの根源は、世界中の金融不安から生じた株式市場から先物市場への資金流入も起因しておりますが、地球上に存在する唯一のエネルギー源であり生産財に値する原油市場の危機的な状況にあると思います。計らずも生活必需品の原資が枯渇寸前であるためリソースの希少価値が上昇していることです。これらが我々の家計を圧迫し、企業間コストを上昇させている原因に他なりません。勿論、枯渇する前に次の生産財の捻出を急がなければなりませんが・・・。一方で現在のインフレは悪質なインフレと定義付けされるでしょう。先日の記事にも書きましたが、金融経済と実体経済の乖離率が拡大していることが原因です。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

個人効用の概念☆ミクロ経済理論

今回は、ミクロ経済の理念として挙げられます個人単位に於ける、満足度、効用度という『消費側からの観点に基つく需要法則』に焦点を当てたいと思います。どちらかといえば主観が多くを占める割合が大きく、ミクロな視点が生み出すキャッチフレーズは、『好み』『期待』『買い手の数』といった現象に常に左右されます。マクロ的観点の場合には、一企業から観た企業収益、国家ベースで観る経済指標などの数値ということになります。マクロの場合は市場経済に於ける指標が多くを語るためその分析はどちらかと言えば客観的フレーズだと言えるでしょう。例『円高』『ゼロ金利解除』『株安』ミクロ経済では、個人（消費者）の日常生活に於ける効用度を関数化したものと考えるとよいでしょう。個人の効用と申しますのは、常に人間の満足感に比例しますので、需要もそこで決まってくるわけです。需要法則の概念としましては、『価格が上昇すれば、需要は縮小する』という現象（セオリー）が根源にあります。

当該財の価格以外の要因としましては、所得が挙げられます。例えば、会社をクビになれば、所得が減少し、殆どの場合需要を減らす方向に働きます。このとき、所得と需要はプラスに相関します（正常財）。また、所得が減少しても、需要が増加する財もあります。このとき所得と需要はマイナスに相関します（劣等財）。EX・所得が下がるとタクシーの利用を控えバスを利用するであろう。このときタクシーは正常財であるが、バスは劣等財と言える）

個人消費は、財、サービスの価格、所得に常に左右されますが、同時に、好み、期待、買い手の数といった指標にも左右されます。好みについては、消費者はある財が好きならば、沢山消費します。期待については、将来に関する予想「今年の賞与は期待できそうだ」と思えば現時点での財の需要は上昇します。買い手の数については、その財に於ける買い手の数が増えれば需要曲線は上振れるといえるでしょう。

以上、本日のきっちゃん的論文でした。次の記事では代替効果、所得効果についての需要法則を記します。

最近読んだ本です♪　[サブプライム金融危機～21世紀型経済ショックの深層]

総合研究所様出版の本だけあり、非常に興味深い内容になっております＠＠；

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御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

マネックス証券でオンライントレーディングデビュー。

消費者に於ける負の連鎖★

上記は、2006年初頭から07年11月までにおける、サラリーマン世帯の可処分所得の増減と消費者性向をグラフ化したものです。

市場経済型社会・・・

生産物の市場供給量が需要を上回っても、それが生活必需品（ガス、電気など）の値上げであれば負担になるのは生産者側ではなく消費者側ということになり、消費者のインセンティブは低下します。又、供給側は市場価格が高くなるほど売り上げが伸びますから、生産可能な限り生産物を市場に送り続けます。景気後退に伴い、生活必需品以外の物品は勿論売れ残り（供給過剰）となり、不良在庫となるのが、この市場経済システムの特徴です。不良在庫には税負担がかかるため、廃棄処分をしたり、リサイクルをして次の生産市場に活かします。＝経済の主要モデル（フロー循環）

今、この日本で起っているのは、家計を直撃するサラリーマン世帯における可処分所得の低下です。可処分所得とは、安定的な収入、手堅い雇用（労働）の上に成り立ちます。

国民所得勘定における貯蓄ついて

所得額－税金＝可処分所得＝（全額消費可能分）

貯蓄(saving)の定義

国民貯蓄＝（所得－税金－消費）＋（税金－政府支出）＝投資

この可処分所得のマイナス推移は、家計消費に大きな打撃を与えています。消費可能額＝民間貯蓄・・・生活必需品の値上げがダブルパンチとなっています。所得水準が低下し、税率がアップすれば、必然的に可処分所得額は減少しますから、消費可能な額は減り、貯蓄額も低下します。こうした現状だからこそ、投資活動は必須な学問になってくるのです。この会計恒等式を知った日から、私は投資に目覚めたのですが（笑）。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

ご好評につき期間延長　ミニ日経225先物　手数料1枚あたり税込105円

最強の経済学者ミルトン・フリードマン ★

面白そうでしたので、駅前の本屋さんで買ってしまいました＾＾；

マネタリスト、シカゴ学派、新自由主義の元祖、レーガン、サッチャー政権に大きな影響を与えたノーベル経済学賞受賞者……。2006年11月、95歳で亡くなったミルトン・フリードマンには、多くのキャッチフレーズが付いている。ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学者の思想を一言で言えば、リバタリアニズム(自由至上主義)である。グリーンスパン・前アメリカ連邦準備理事会議長もリバタリアンであり、その思想的ルーツはアメリカ建国の父たちにまで遡る。最小の政府権力と最大の個人的自由を標榜する。これは、保守主義とは異なる思想である。
フリードマンが1962年に刊行した『資本主義と自由』では、廃止すべき14の政策
が挙げられている。
●農産品のパリティ価格(政府による買取保証価格)制度●輸入関税または輸出
制限●産出規制●家賃統制、全面的な物価・賃金統制●法定の最低賃金や価格上限
●細部にわたる産業規制●連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制●現行の社
会保障制度●特定事業・職業の免許制度●公営住宅●平時の徴兵制●国立公園●営
利目的での郵便事業の法的廃止●公営の有料道路。
官営郵便事業の廃止は日本でもようやく小泉政権時に実現したが、市場機能への信頼に基づいたフリードマンの提言は、21世紀の潮流となるのかどうか。本書はフリードマンの生前に許可をもらって取材した「公認」の評伝であり、生い立ちから学者としての活躍までを関係者の証言などを基に丹念に描いた。

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業務連絡★

国立大経済学部　マクロ経済学の中間試験は、評価Aでした。

A、B、C、Dと4段階の評価が下されますが、Dは単位が取れません。8割以上の合格点で評価Aになります。お見事でした。ただ、満点は取れませんでした。18歳の可愛い女の子（学生）が満点取っているのを見て、『人って外見じゃない』とか思いました。ただ、あくまでも中間試験の評価なので、この先の荒波に何処まで耐えられるか（*＾＾*）

ところで、先日の生産可能性フロンティアの回答です。

問題：コンピュータの生産技術が改善されたとする。このとき、生産要素量、自動車生産の技術は不変である。コンピュータ産業で技術進歩が生じた場合の生産可能性フロンティアの図は上記である。コンピュータの生産量を一定に保つということだが、自動車産業の技術は変わっていないにも関わらず、自動車の生産量を増加させることが出来るのは何故でしょうか？

回答：コンピュータ生産の技術進歩により、従来の生産要素量課程においてより少ない生産要素量でより多くのコンピュータを生産できるようなノウハウを確立することに成功した。それにより余る資本量と労働量が自動車生産にも振り向けられ、自動車の生産量を増やすことに成功した。

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生産可能性フロンティア★技術進歩の概念

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大学の中間試験問題で、実際に出題された問題です♪皆様でお考えくださいませ。答えは後程～(*^_^*)

問題：コンピュータの生産技術が改善されたとする。このとき、生産要素量、自動車生産の技術は不変である。コンピュータ産業で技術進歩が生じた場合の生産可能性フロンティアの図は上記である。コンピュータの生産量を一定に保つということだが、自動車産業の技術は変わっていないにも関わらず、自動車の生産量を増加させることが出来るのは何故でしょうか？

経済学第二のモデル★生産可能性フロンティア

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経済理論を形つける第１のモデルは『フロー循環図』でした。第２のモデルとして代表的なのが、この『生産可能性フロンティア』です。同じ、生産要素量（労働、資本）の下で、２財しか存在しないという仮定の下でお話を進めます。

２財とは、この世の中に存在する財がコンピュータと自動車しかない状況（二次元）を想定しています。縦軸にコンピュータの生産量をしき、横軸に自動車の生産量をしきます。

こうすることで、生産要素の一部を自動車生産に、残りをコンピュータ生産に用いる事が実現可能ですというグラフです。

経済に存在する全ての生産要素を自動車生産のために用いたなら、１０００台作ることが可能です。又、全ての生産要素をコンピュータ生産のために用いたなら３０００台作ることが可能だということを意味します。自動車を７００台生産可能ならば、コンピュータは２０００台までしか生産できません。

自動車の生産量を７００台から３００台増加させて、１０００台生産しようと思えば、現在の生産要素量では、コンピュータは一台も生産出来ないということになります。

上記の論点から・・・

トレードオフの概念＝自動車の生産量を３００台増加させることの機会費用は生産できるであろう全てのコンピュータ生産を諦めることである。

マクロ経済学中間試験類似問題と論文回答★

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この度の中間試験での類似問題と回答を掲載します。全て私が書いた論文回答です。

問題①バスケットボールくじで100ドルを手に入れたとしよう。すぐに使ってしまうことも出来るが、５％の利子が付く預金口座に1年間預けておくことも出来る。今、100ドルを使ってしまうことの機会費用は何か？

回答・・・今、100＄を使ってしまうことの機会費用は、1年後に得られるであろう5％分の利子の付いた105＄を得られなくなることである。

問題②アメリカの公的年金制度は、65歳以上の人々に年金を給付している。公的年金受給者が働いて所得を得ると、たいていの場合公的年金の受取額は減額される。

ａ.公的年金制度の存在は、人々の現役時における貯蓄インセンティブにどのような影響を与えるだろうか。

回答・・・人々は自分が訪れるであろう65歳からの年金受給について、退職時から65歳までの安定収入源確保のための貯蓄を考えるであろう。したがって退職時から65歳までの貯蓄インセンティブに影響を与えることになる。

ｂ.公的年金制度が受給者の所得に応じて減額される制度であることは、65歳を過ぎても働き続けることのインセンティブにどう影響しているだろか。

回答・・・年金受給者は、65歳を越えても働き続けるメリットが薄くなるので、65歳を超えてからの労働意欲を失わせることに繋がるだろう。従って、65歳以上の労働人口は激減するであろう。

問題③最近の公的貧困対策改革によって、多くの人々に対して、生活扶助の支給に2年間の上限が設けられた。

a.この生活扶助の改革は、働くことへのインセンティブにどのような影響をもつだろうか。

回答・・・生活扶助の支給によって、就労者は激減し、失業率は増加するであろう。このように、公的貧困対策改革は人々の労働意欲を失わせることに繋がる。

b.このような改革は、効率と衡平との間のトレードオフにどのように関わっているだろうか。（ここでいう、効率とは資源の最大化、衡平とは資源の分配）

回答・・・貧困層にとってみると、生活は安定するので生活扶助の支給は好都合だが、その支給額は総ての貧困層について効率よく分配されなければならない。しかし、この生活扶助を受ける期間には2年間という上限が設けられている。従って、生活扶助を受けることは2年以上の支給は諦めざるを得ない。

問題④休暇を取るかどうかを決めようとしているとしよう。休暇の費用のほとんど（交通費、宿泊費、失われる賃金）は金銭的なものであるが、休暇の便益は精神的なものである。この費用と便益をどのように比較すれば良いのだろうか。

回答・・・費用と便益を測るためには、同じ尺度であることが求められる。従って、この費用と便益を円という価値尺度で測ってみるとよい。

問題⑤土曜日にアルバイトを考えていたところへ、友達からスキーに誘われたとしよう。スキーに行くことの本当の費用は何か。次に、土曜日には図書館で勉強しようと考えていたとしよう。この場合、スキーに行くことの費用は何か。説明しなさい。

• スキーに行くことの本当の費用は、アルバイトをしたら得られるであろう労働所得である。これを無形のコストという。
• スキーに行くことの費用は図書館で勉強して得られるであろう知的向上である。

経済学第一のモデル★フロー循環図

政府部門を抜いた民間企業と家計のサービスとマネーの流れを捉えた複合的な循環図です。必ず、財・サービスの流れと反対方向にはマネーの流れがあるのがお分かりいただけるでしょう。このときに、企業は売り手、家計は買い手となり日常生活における財サービスとマネー循環という経済取引が行われています。今、現時点でもこうした経済活動が世界中で行われているから経済は成立しています。参考にされてください。

来週はついにマクロ経済学の中間試験があります。実は、今週マクロ経済学の担当の先生にアポイントを取りました。『講義ノートの復習は出来ているのですが、教科書の問題がまだ把握できていないので、時間を作っていただけないでしょうか？』オフィスアワーを設けているこの先生が担当する講義は、先生対生徒で雑談しながらも、様々な質問をさせていただけます。

早速昨日の土曜日に某国立大の研究室に参ったのですが・・・『君、勉強が足りないな。大丈夫か？ほんとに心配だな』ともろ言われました。話に寄れば、この先生が34歳であることが判明！びびりました。だって、私とかわらんじゃん。40歳以上だと思っていましたので・・・。老けて見えるというより、貫禄があるので34には見えないのです。

いきなり出身校は何処か聞くと？『慶應義塾大学卒業大学院修了生』ということでした。前は京大で講義をしていたとか。学位を取得され、毎日が研究に勤しむ時間で、『俺には盆も正月もない』と・・・毎日勉強してるんだそうですね。世間知らずにならないようにして下さい。だって、『先生、今世界的にインフレですよね』と言ったら、『あれ、そうなの？知らなかった』・・・って、マジで経済学の先生なのでしょうかと疑いましたので。『先生のほうが大丈夫？』とか思いながら雑談タイム。2時間もいてしゃべりまくりました～。

『何故デフレは起ったのか？』とぼやいておりましたが、『何故今はインフレなのか？』を解いたほうが時代にマッチしているのでは？『先生の脳みそって複雑に出来ているでしょう？』と聞いたら、『ほんとに賢い人というのは難解な問題をシンプルに教えることが出来る人を言うんだよ。』『私も先生みたいに、頭良くなりたいな～』『人生は常に、フィフティフィフティ♪貴女が労働して得ている収入は大学で学んだ知的向上を諦めざるを得ないという取捨選択』慰めの言葉ありがとうございました。

とりあえずサービスで、先生の著書でも参考にされてください。定価3150円（税込）です。

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貨幣経済の動学的一般均衡分析

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FC展開の失墜と経営破綻★

最近の英会話学校の経営破たんのニュースはもう、皆さんの耳には入っていると思います。私は、今仕事をしながら株式の学校と、国立大学に通っています。この二つの学校の違いは、前者が民間企業、後者が国営企業で、経営者が個人か国かという違いだけの話です。どちらも同じ教育産業という非物質的サービスを提供している企業であるということです。

20代の頃、一人のカリスマ講師に出会いました。全国に500校以上のフランチャイズ校を持っていますが、なんと、教師は彼一人。教育を伝達するものは、たった一人彼だけだったのです。教室に行くと、沢山の小型テレビが並んでいます。そう、彼はリアルタイムでないにしろ、講義は全てビデオテープやDVDなどに収録され、教室の生徒さん一人ひとりがその講義に釘入っていました。

彼はいいます。

知識の伝達者は誰でもなることができるが、生き様に共感できる講師になるには魅力ある人格を表現できなければならない。精神的なタフさや何事にも考え抜かれた知恵を発揮し、問題解決をあたかも入試問題をスラスラ解くように解決していく。そのカッコ良さが魅力となって生徒に伝えられる人物でなければならない・・・と。

カリスマ講師は自分のライフスタイルが多くの生徒に影響を及ぼすことを知っている。知識の伝達に終始することなく生徒に挑戦する勇気を与え、失敗を恐れないことを納得させる魅力をかもしだしている。ゆえに予備校ではカリスマ講師は高額で引き抜きされるほど貴重になるし、経営者にとっては集客力がある探し出す存在となる。

知識の伝達に終始し、腰かけ程度でいついなくなるか分からない先生を寄せ集めて教室をつくっても教室は存続しない。予備校だけでなくどの教育産業にも当てはまる。倒産したり赤字で苦しんでいる教室で働く先生の名前を知っているだろうか？転職することなく、その教室に命をかけて講義をしている先生が果たしているのだろうか？

「教室」はどうして先生ひとりしかいないのですか?というご質問を多く受けるが、インストラクターといえどもその中心になる先生はカリスマ講師が絶対必要不可欠で、その講師のカリスマ性がなければ教室の魅力の多くは失せてしまう。多くの講師をようする教室が講師というブランドを構築できないでいるゆえに衰退するのは予備校と同様、理にかなっている。

教育産業では教室名を支えているのは先生というブランドであり、魅力ある先生を抱えていない教育企業は知識の伝達にすぎないので向上心ある人間が通う価値のない教室となってしまう。日本が誇る優れた教育者、福沢諭吉はその生き様に共鳴して多くの生徒が生き生きと日本を担う人材となっていった。彼の死後でも彼のカリスマ性は衰えてはいないし、彼がつくった学び舎は隆盛している。

「教室」の中心となる講師は、その死後もその教室で働く人々の生活を支え、そこで学ぶ生徒の方に生きるというすばらしさを感じていただける存在でなければならない。ゆえに、その教室の講師を担当するということは人生をすべて捧げる意志と生き様で生徒の方を鼓舞し、そこで働く人々の生活を支えてみせるという自負がなければ務まらない。

僕と同じ思いで講義を担当できる人材が現れるまで「教室」の中心講座を担当させることはできない。いつ辞めるかもしれない講師、ただ知識の伝達だけが得意な講師を配していれば教育の本質を忘れ、ただ講義の量産をはかるだけになり生徒は離れて業績は悪化する。みせかけのカリスマ講師を育ててもおごってしまい独立したり贅沢になったりしてしまい化けの皮ははがれていく・・・。

教育産業とは、奥深い世界です。設立9年目。今、彼の経営する企業はグループで年商150億円。日本一の教育産業に発展しています(*^_^*)。

７０００アクセス達成★いつもありがとうございます。

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経済理論～トレードオフと希少性★

★トレードオフという概念ですが・・・

あることを手に入れようとすると、他方を我慢しなければならない状況のことを指します。

これは、経済学の典型的な問題です。ここに、英会話学校を例にとってお話してみたいと思います。

A学校　少人数で、質のいい授業を受けたい・・・高い授業料

B学校　授業料を安く済ませたい・・・多人数の授業で

*どちらを選択するかということ。質がいい授業受けるなら、高い授業料取りますよ。大人数の授業なら、一人当たりの授業料は安くていいですよ、その代わり質は劣りますよ。どちらかの取捨選択。

これは、トレードオフの裏に隠れている稀少性に起因しているんです。

★希少性・・・稀で少ない（希少価値）

１、人々の欲望を満たすほど多くないこと。

2、経済問題の根本原因になっている

お金、時間、エネルギー（リソース）に限りがあれば経済の問題は全て解決する

3、トレードオフの問題も稀少性が原因

★希少性とトレードオフ

リソース（お金、時間、エネルギー、気力、人生）

やりたいことがあれば、リソースには限りがあるの全部出来ない。大学進学をしたいのであれば、大学の4年間で労働で得られるであろう労働収入をあきらめなければならない。リソースには限りがあるので全部出来ませんよね。というわけで、トレードオフには選択が必要ということになります。

★トレードオフと選択

何かを手に入れて、何かを手放す。例えば、株取引。株とお金の交換手段です。ここでは、株を手に入れる代わりに、資本を手放すということになります。

希少性のため、全ては手に入らない=トレードオフ（選択の問題）

英会話学校の場合

授業料が高いが質がいい=少人数

授業料が安いが大人数

★希少性の原理

人間の欲望は無限であるが、リソースは有限なので

あるものを手に入れるとは、別の何かをあきらめることになる。（失う）

何かを得るために何かを捨てる。お金を得るために愛を捨てる。仕事を得るために家庭を捨てる。これも、人間関係と人生のトレードオフ。

面白いでしょ（＾＾；

ありがとうございます♪ぽちっと押してくれた方には投資情報提供しますよ★

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目先大暴落でも大局では上昇している・・・

いやいや、こちらの独り言です。

世界同時株安、日経平均続落、円高ドル安、円高ユーロ安、日本にとってこれほどマイナスな相場環境はない、この夏相場ですね。しかも・・・

この40度近い「亜熱帯列島日本」が輪をかけて・・・

ろくなことねーなー（－－；

今日は日中暑いので、夕方になってから単位取得に向けた、平成19年度の後期国立大学経済学部の入学説明（履修生）会にいつものタクシー呼んで行って参りました。17時台なのに31度もありました。ゲロゲロ・・・

10月から開校予定ですが、8月中に志願用紙にいろいろ書かなきゃいけないのに、まだ未提出でもちゃもちゃしております。夜間コースを選択しているのですがどの科目を履修すればいか検討中です。

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後期だけで28科目ありましたが、事務局の方いわく『相当難しいと思いますよ』・・・そのようですね＠＠；；前期はあと28科目あるとすれば、経済学を全科目網羅するなら60科目も勉強することになります。ヒエー、すばらしいね。

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