モラトリアムの経済効果☆

毎日のように中小企業向けのローン返済3年間猶予のニュースで「この政策って本当にリアリティあるんですか？」と疑いたくなります。もっと他にやらなければならない政策があるのではないでしょうか？パソコン教室で規模日本一の会社の社長さんとお知り合いになれたのでちょっと質問させていただきました。

質問「中小企業経営者としてモラトリアムの経済効果はどれぐらいおありだと考えていますか？経営者の視点で結構ですのでご回答いただければと思います。」

ご回答「ローンの返済猶予ですが、僕が全国の法人会で中小企業経営者の方とお会いするなかでは返済猶予をしても経済的効果は薄いと思います。終戦後の日本では多くの起業家が会社を立ち上げましたが、戦後65年、今では子供世代に経営者が移っており彼らボンボンはお父さんの遺産を食い潰して遊んでいるとしか思えません。つまり本気で仕事をしていない第2世代の中小企業経営者が非常に多いのです。

亀井大臣はそうした甘えたの後継経営者の言い草に乗っただけです。本当は経営者のために勉強会を開いてヤル気のある方への企業売却や本人がヤル気のある経営者になっていただくのがもっとも経済効果が上がります。自社の商品知識すらない経営者が車にゴルフバッグを入れて出社して従業員をいくら激励してもその思いは届きません。この教室から新たな起業家を育成する方が日本再生になると思います。」

本人がやる気のある経営者になっていただくのがもっとも経済効果が上がるというお言葉・・・身に染みました。企業経営は波風がある中で一定の水準の利益を出し続ける必要があり、それがどれほど難しいことなのかは、経営している本人が一番良くおわかりなのでしょう。彼のブログの記事には、他に様々な経営者の形をつずったものが見受けられます。

さて、今日の日経は続伸でした。両建は今のところ大成功しています（*^_^*）。
下降相場の中のアヤ戻しに対して損益をストップさせるという何ともまあ高度な手法を実現させている自分が信じられない＞＜。自分で売買ルールを作っていたのですが、投資家の方から素晴らしいアドバイスがありまして、自分の投資スタンスに組み入れました。神様仏様～。

全て  先物  オプション  当日未精算額合計 / 0円    損益合計 / 97,790円    

銘柄 SQ日 市場 建区分       建単価 数量 現在値 手数料 損益 清算値 当日未精算額 取引
ミニ日経225先物
2009/12限 2009/12/11 大証 買建 9,805 2 10,065 105 51,895 10,090.00 -5,000 決済売 一括
　
　                        　　　　　　売建 10,295 2 10,065 105 45,895 10,090.00 5,000 決済買 一括

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新政権へのお願い☆

株式市場牽引業種ですが・・・証券、不動産、その他金融・・・相変わらず業績のぱっとしない業種が日本市場を牽引しています。現在の金融相場の立役者　。今日このような面白い記事を発見しました。最近自宅にいるときは、パソコンの前にばかり座っているので、趣味が完全にオタクになっております。Traderなら当たり前ですが。。。

選挙は日曜日ですよ、皆様。昨日「衆議院議員選挙どこの政党に一票を投じますか？」といった回答を迫られました＾＾；前にも書きましたが、日本の未来が明るければどの政党でもOKです。各政党の政権公約を読んで判断しますよん。下記の公式を　将来的にスムージング化出来るならば何処の政党でもいいと思いますし、何処の政党でも本来は出来るはずです。②大政党は、シガラミがあるかないかの違いですから。自公の長期政権の中で築かれた、政官業の癒着や談合、既得権益など利権を翻す為の政権選択選挙は間違いないようです。次の新政権に求めるものは、「崩壊している日本の金融システムを機能させて下さい・・・」でしょうか。

マクロ経済の本を読みますと、「金融システムとは、貯蓄と投資を結びつけること」　とあります。貯蓄=投資が結びつかなければ、機能しないのがこのシステムの特徴だそうです。金融システムは下記の恒等式によって導き出されます。

◆国民所得勘定における貯蓄について

所得額－税金＝可処分所得＝（全額消費可能分）
貯蓄(saving)の定義・・・
国民貯蓄＝（所得－税金－消費）＋（税金－政府支出）＝投資

国民貯蓄=民間貯蓄+政府貯蓄=投資

消費可能額＝民間貯蓄

上記の公式が成立する条件は、歳入=増税を謳う前に政府支出=歳出を抑える必要があるのは誰でもわかりますね。この公式が成り立たない経済は、機能障害を起こしているということでしょうか？機能を修復させるためには、国策を変えていくしかないようです。歳出が拡大していくということは、更なる増税が続くことになりますから、賃金が上昇しない中で可処分所得の低下が起こります。将来不安も手伝って、活発な消費活動を悪化させミクロ経済は縮小していくことになるようです。高速道路建設と、人間の命どちらが優先されるか。税金の使い道を誤ったようです。新政権へのお願い・・・崩壊した日本の金融システムの立て直しを早急にお願い致します。

広島大学通学時、読んでいたおすすめの経済本です↓マクロ編もあります。
マンキュー経済学〈1〉ミクロ編 この本一冊で資本主義の仕組みもよくわかります。

■注目すべき指標

NY株式市場
日経225先物
CMEシカゴ日経先物
日経平均株価
上海総合指数
評価損率（週一程度）
貸借倍率（週一程度）
決算予定日
業績修正銘柄
騰落レシオ
裁定買い残

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株価指数と消費者心理☆

「消費者心理、4か月連続の改善～内閣府調査

内閣府が18日に発表した4月の消費動向調査によると 消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は、前月比で3.5ポイント上昇の32，4となり4か月連続で改善した。これを受けて内閣府は、消費者心理の基調判断を「以前厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と3か月連続で上方修正した。内閣府は、高速道路料金の引き下げや定額給付金に加え、エコポイントなど景気政策への期待が改善につながったと分析している。」

株価が同調しているように堅調に推移しているので、消費者心理=株価指数が見事に一致していまして驚いております。何か因果関係でもあるのでしょうか？消費者心理が悪化すれば購買力の低下によって、消費をしない、株も買わない、＝経済停滞モードに入ります。

こういう呑気な記事ばかり書いている理由ですが、決算発表ラッシュだからです（笑）本決算発表ラッシュのときは、売買する時期ではなく休む時期=分析の時期だそうです。もうピークは過ぎそうですが・・・休むも戦略・・・私はただの女性一般投資家ですからこういうときに下手に動きますと、大怪我をしそうです＾＾；07年のアメリカの不動産バブル崩壊の時に、低位株を2000株ほど保有しておりまして、嫌な思いしたのであの悪夢は脳裏から消えておりません。

最近のニュースは民主党代表後任人事で一色でしたが・・・久しぶりに政界の動きを書きましょう。先日民主党の代表選挙を、鳩山氏と岡田氏とで戦いましたが　鳩山氏は世襲議員、岡田氏はイオングループの社長の御曹司です。鳩山氏の御兄弟には、鳩山邦夫現総務大臣がいます。鳩山邦夫総務大臣は、ちょうど小泉さんが総理を務めた時の2005年の郵政解散後の衆議院総選挙で、民主党の菅氏が代表で武蔵野市から出馬した時の対抗馬です。鳩山氏は同じ兄弟でありながら、与野党の関係を貫いています。熾烈だね。

鳩山由紀夫氏、岡田克也氏　お二方とも代表歴があります。小沢氏は鳩山氏に軍配が上がることを最初から承知で選挙を行ったような気がしませんか？小沢氏は岩手県水沢市、慶応大学経済学部出身　自民党の幹事長まで務めた方です。佐川急便事件で有名になりました、金丸信副総理の側近中の側近でした。敵（自民党）の内部を知り尽くしています。敵を攻略するためには、相手の弱点を知る必要がありますが、あの方はそれも知っていると思います。随分前になりますが、小沢一郎氏が書いた著書で　日本改造計画 というのがありました。私も読みましたが、これに挑戦状を叩きつけた若手議員がいらっしゃいましたが覚えていらっしゃいますでしょうか？

菅直人氏が代表だった時には政調会長を務めた枝野幸男衆議院議員がいます。著書はこちら　それでも政治は変えられる―市民派若手議員の奮戦記 です。私の個人的な考えは、若手の代表としてこの方に出馬して欲しかった。議員歴も10年以上あります。若干29歳で初登院ってすごいですよね。ちなみに法人税の増税を謳っています。東北大学法学部卒。弁護士出身。薬害エイズ問題では、菅厚生大臣の下で、力を発揮し評価を得ています。政調会長時代は、次の内閣の「官房長官」でした。儚い夢に終わったようですが。政策論争を好む政策通です。個人的に、昔から切れのある論争振りが好きで、国会中継やメディア出演の際には、昔からよく見ていたものです。

枝野衆議院議員は、大宮ソニックシティーで毎月オープンミーティングを行っています。私も再来月初めて聴講に出かける予定です。勉強の為に。

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大局理論+α☆

見難くて大変恐縮です＾＾；上記は82年1月から09年昨日現在までの日経平均株価年足チャートです。年足の時系列データをもとにエクセルで株価チャートを作っています。陽線が赤、陰線が青で表示しております。（この毎日変化する時系列株価終値データを　自動表示出来るようにシステム組んでくれる方募集中。お金かかってもOKです。今手作業なので結構しんどいかも^^;。きっちゃんはシステム音痴の代表格ですので。）

82年から約7年間毎年陽線によって順当に上昇波動を描き、89年に大陽線で38000円の史上最高値をつけているのがおわかりいただけると思います。これが平成不動産バブルです。バブル崩壊後の株価の低迷はご覧のとおり20年間の長い下降波動を描いて現在に至っています。89年、90年の高値圏の乱高下は一目瞭然ですが、90年から現在までの約20年間の中では長期波動が下を向いています。

ここから連想されることは、90年1月からのロングスパンで成功した投資家は数少ないのではないかということです。毎日の経済指標や大型企業の決算発表などに株価が乱高下しても、GMが破綻しても、過去の株価は下降波動ですよとチャートが教えてくれています。

長期投資は、年足をベースに月足を使用して売買します。大局である年足ベースでは、陽線で高値安値切り上がったのは04年から06年までの約2年間で、この間現物の長期投資で資金を2倍にした長期投資家は一人だけ知っています。しかしその方も07年からの陰線で投資資金を約半値にしました。今現在09年4月時点の株価は、年足で陰線3本目ですので、今年一杯は低迷が続くということがわかってきます。

日本を代表する225銘柄の平均が下を向いている中、個別銘柄の長期投資で勝っていると断言できる方は、私に個別メールを下さいませ。どのような銘柄を選定し、いつどのようなタイミングで乗ったのか、今後の投資活動のお役に立てさせていただきます。

今日は企業の最高権力者についてお話を進めたいと思います。世界的に有数な企業が破綻寸前に追い込まれています。大企業様ほど大資本であり、多数の株主層、従業員数を抱え、メイン銀行、グループ会社に支えられ、破綻などが起こった場合、その社会的波及効果は甚大です。破綻=資金不足に直結しますから、本来充分な資金の補填さえしてあげれば、存続は可能なのでしょう。しかし、資金の補填=企業再生計画が長期的なスパンでの再生に結び着くか否かが重要です。
　
東証一部上場企業では、その会社に大手監査法人が付きます。公認会計士の仕事は、決算書の粉飾の監査をするだけが仕事ではなく、コンサルタントとしての経営戦略の提案、経営指導など会社経営全般に渡った会計業務を遂行します。多様な才覚が求められる分、高収入は期待できますが厳しいのは事実だと思います^^;

父親が銀行家だったのでよく覚えていますが実は　会社の最終的な存続の判断は、経営者が行うのでも公認会計士が行うのでもなく、取引先銀行が行います。漠然とした考えですが　銀行家＞企業家　この構図はいつの時代も変わらないようです。

マツダ自動車が以前、オイルショックによるガソリンの高騰で今のように自動車の売れ行きが悪化しました。マツダの最大の利点はロータリーエンジンでしたが、最大の欠点はその燃費の悪さにありました。よって販売不振を招いていたそうです。資源エネルギーに乏しい日本は、二度にわたる石油ショックにおいて危機に瀕しました。

当時マツダの大株主であり、メイン銀行でありました住友銀行は、マツダ本社に銀行の役員を総動員し,倒産させるか再生させるかで随分もめたそうです。「オイルショックは一時的であり、最大のマーケットを誇るこのマツダ製品（ロータリーエンジン）を活かそう」ということで緊急融資が発動され、現在のマツダ自動車の地位があるということです。

会社が傾いたときには社長が決断を下すのではなく、権限は取引先銀行の役員にあるようです。この瞬間、銀行家＞企業家　の構図を目の当たりにした方も多かったのではないでしょうか。

日本の経営者は人件費が最大のコストであれば、固定給ではなく、能力給制度を導入したほうが効率がいいと思います。製造業は7割が人件費なことを考えますと能力給でなければ、会社の存続自体が難しくなってくるでしょう。

アメリカの実力社会では、新聞を読まなくても世界経済が読める程の能力のある方であれば、企業に入れば若くして役職者になれるはずですが、日本社会では、何年同じ労働環境下で勤務していても、給料は同じ。役職はつかず。（課長以上になれない方もおられます。万年係長など。）能力給制度を取っている企業もありますが、これが定着してくるのは、日本の場合何年先なんだろうと思います。本業での利益追及=営業利益は会社の血液と習いませんでしたか？

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業績相場からの後退☆

現在、日経225採用銘柄のファンダ面分析中です。3月16日に発売された会社四季報 2009年 2集春号 [雑誌] では、業績予想の悪化によって、好業績の銘柄を探す方のがとても難しくなっています。恐慌の恐ろしさを肌身持って感じます。

顕著なのは、08年3月期連結ベースの本決算内容から09年3月期連結予想の極端な業績差異です。この間下方修正企業続出でしたが、嵐がやって来たかような変貌ムードです。08年3月期まで大幅増益という題目だったものが一転して、大幅減益、もしくは、大幅赤字などのフレーズに変更になっています。

紙面上では天変地異でも起こったかのような様相を見せています。この4月末から本格的になる本決算発表は期待薄かと思いますが、発表後、閑散ムードが漂いそうです。

日経平均株価今日の終値、8595円　前日比－2.7％　今日の終値ベース　25日移動平均乖離率　7.09％（＋乖離）4月7日終値時点の騰落レシオ126.7％　

今日は前日NYの影響もあり安く始まりましたが、連騰後の疲れも見せているようで-2.7％の陰線で引けています。ちょうど、5日MAと10日MAの間に株価が挟まれた形になっておりますので、5日MAで売買しているスイングトレーダーは今日は一部売却（暫定売り）といったところでしょうか。

株価が堅調に上昇基調にある時には、実体部分が大きい大陽線が目立ちますし、反対に下落基調の時には実体部分が大きい大陰線が目立つようです。しかし、天井圏、底値圏では、ロウソク足現象ベースでは特徴として小陽線や小陰線、星などといった実体部分の小さい線が多く出現してくるようです。

↑日経平均株価　月足03年4月～現在

↑7203　トヨタ自動車　月足03年4月～現在

思い起こすこと、2年前までの業績相場・・・
上記は、03年4月からの日経225月足、下が03年4月からの　7203トヨタ自動車の月足チャートです。何故7203トヨタ自動車なのかですが日経を牽引してきた主力銘柄だと再認識させられる程、そっくりなチャートだからです。2年前まで絶好調だった自動車業界。07年と言えばブログを再開した当初ですが、トヨタの時価総額が日本企業で初めて30兆円の大台を突破した年でした。当時、一企業で30兆を超えたのは日本企業として初めてだったそうです。

2位が三菱UFJファイナンシャルグループの16兆円台、3位はNTTドコモの10兆円台でしたから、トヨタは企業価値で他の日本の大手企業を大きく引き離し、大企業でありながら成長を続けている超優良企業でした。そういえば、07年には世界生産・販売台数で今、破綻が騒がれている米ゼネラルモーターズ（GM）を抜いて、世界1位に躍り出ました。また、円安も追い風に07年3月期連結決算での最終（当期）利益が1兆5500億円と過去最高益を更新し、好業績を背景に株価の上昇が続いていたのです。

トヨタの株価は05年半ばまで4000円前後で推移しておりましたが、わずか1年半余りで2倍に上昇しました。09年現在の株価はチャートを見れば明らかですが、3750円ですから、計算すると55％もの時価総額が消えた計算になります。

あの頃のアナリスト予想は外れてしまいました。例えば、2007年問題です。この頃の大きなニュースといえば「団塊世代大量退職」による地殻変動予測でした。3年間で700万人の退職金は、総額45兆円に上ると言われておりましたので、市場関係者は経済効果を望んでいたことでしょう。これをきっかけとして、多方面の業界が良い意味で変貌を遂げてくれる予想が立てられていました。06年までの過去10年間の推移を見ると毎年の企業が退職金として計上している総額は10兆円規模の水準ですので、07年から一気に1,5倍にあたる15兆円という資金が市場に流れると予想していましたね。これが3年続くことにより45兆円に及ぶ膨大な資産が企業の退職金支出額として計上されました。

問題はこの45兆円という資産の行方ですが、一番恩恵を受けるのは銀行、証券市場と言われていました。当時、5兆円規模は株式市場に流れると推測していたのです。残りの資産はある程度は停滞なく消費に向うだろうということで　消費活動も活発化されると予想しておりました。これも一つの経済効果になり得るということです。御蔭で金融業界の業績が良くなり、株価も上昇すると関連付けられていたのです。

09年になって、金融業界はリーマンショックを皮切りに世界恐慌により総崩れになり、株価は暴落し、団塊マネーは消費に回らずに預貯金として眠っています。機関投資家は国民から預かった財産を担保に国債を買い続けているようです。何だか予想に反して不自然な構図が出来上がりましたね＾＾；

*投資は自己責任でお願いします。

これ政府経済政策？☆

本題の前に北朝鮮のテポドン2号が非常に気になっています。私は純東北人で、非常に波が荒い日本海女ですが、この度、秋田県沖が大注目されており、あんまり眠れません＞＜；昨日田舎の親から電話がかかってきて、「きっちゃん、両親2人で山形へ温泉旅行しに行ってきます。お父さんも退職したし、退職祝いも兼ねて逃げます。」とな（笑）。山形行くんだったら東京くればいいのに・・・やっぱり内心怖いみたいです。いくら落ちてこないって行っても、気持ち悪いみたい。これが東京に落とされるって言われたら今頃パニックどころの話ではありませんよね＾＾；私も田舎に帰るかも。でもそーなったら、陸路、空路ともにそれこそ大渋滞だねー。私気が小さいから、こういうの苦手だなー。

本題に入ります・・・といっても今日は個人的に定額給付金の経済波及効果について述べさせていただきます。この制度って、一応経済政策なのでしょうか？やはり選挙対策だと思いますか？定額給付金は2兆円規模ですが、2兆円の出どころって税金（血税）ですよね？税金ばら撒くのであれば議員定数を削減してくださいな。年間一政治家あたり約2000万円の歳費が税金でまかなわれていることを考えれば、議員定数を半数に減らすだけで、数年もすれば給付金分は浮いてきます。不要な人件費を削減しましょうよ。人件費が一番大きいわけですから。今の政治家の仕事は、官僚様が作った文書の棒読みらしいので、誰でも出来ますよ（笑）優先順位が違いますよね・・・。

確かに、大統領制にすることで、国民主権強化は計れますよね。これが本来の国王の選び方であり、国力を付ける手段ですね。こういう点はアメリカを見習うべきですね。だって政治を変える主役(当事者)は、議員や候補者ではなく国民(有権者)の皆さんですよ。政治が独り歩している今の日本社会は、議院内閣制が作り上げたものでしょう。こうして密室政治が作り上げられたわけですが、国民に見えない政治は、民意に背く行為であり、民主主義とは名ばかりです。

日本国債は国民に買わせるよりも、発行額を小さくできるように借金体質の改善の方が最優先です。無利子非課税国債という金融商品も出てきましたが買う国民にも問題があると思いますよ。（私は買いません）将来デフォルト被害（国家による詐欺）に遭っても知りません。税収を蝕むような、役人体質改善、官僚主義の撤廃が先決です。霞が関が管理する中央集権型社会から地方分権もしくは地方主権の土台作りをしていく必要があります。地方の橋一本作るのにも、霞が関が全て決めてるっておかしいよね。経済政策は、こうした体質改善がなければ有効に機能するものではありませーん。

*最近ネタが少なくなってきましてすみません＾＾；個人的な意見でした。

業界再編は大変だ☆

スーパー売上高　18年ぶり1兆円割れ - 速報：@niftyニュース.

消費減がマーケットを直撃していますね。ふと思ったことなのですが、売上高の減少には2パターンありますね。今回の金融危機により、世界中で生産物の購入数が落ち込み、生産数を縮小せざるを得なくなりました。例えば、自動車は買い替え需要によって成り立ていた分野だとすると、自動車業界は勿論関連企業の仕事も半減するのかな。これは、売上高が前年度まで一定割合だったものが、今年度下がるということです。原因は需要の落ち込みです。

売上高を収縮させるもう一つの原因に、マクロ思考ではデフレ経済というのがあります。物価下落によって一定割合の売上高が確保出来ない状態になります。デフレの場合は前年度から今年度にかけて一定割合（同じ数量）の生産物を売り上げていても、今年度10％物価下落が生じれば、前年度比で売上高は10％減少することになります。原因は物価の落ち込みです。これは日本が今まで経験してきたことであり、将来も経験することです。

デフレ経済下で個人消費が落ち込めば、どうなるんだろ？もう高コスト構造の先進国では製造業の生き残り自体が難しくなりますね＾＾；しかし、国内だけみますと、人口減少（需要減）は確かですので今後の日本中でインフレは考えにくくなります。日本で長期的なインフレが終止符を打ったのは89年で、90年初頭から今までの約20年は、長期的に見るとデフレ経済と言うことになります。（過去40年間に遡った長期日経チャートを見るとわかりやすい。）90年から今までの20年間で不動産や株を長期で保有している方（バイ＆ホールド）は評価損が出ている計算になります。これを資産デフレという。こうしたニュースも問題になっています。→（可処分所得の割合に対する住宅ローン参照）デフレ経済の中で毎年10％ずつ物価下落すれば、売上高も毎年10％ずつ下落していくことになります。即ち、将来的に賃金の上昇は見込めないということになります。（日本は世界的にみてまだ物価は高水準なので、世界標準まで下がるだろうと言われています。）

具体的に書きますと・・・
ある企業で、年商1億円、粗利益3000万円、粗利益率30％、人件費は2000万円とします。
給料が粗利益に占める割合は67％です。年商1億円は単価1000万円の商品を10個販売した売り上げだとします。その他の費用で800万円必要だとします。税引き前利益は200万円で決算書に記載されている企業になります。デフレとは、商品の値段が下がっていくことですから、この企業の商品も900万円に値段が下がったとします。つまり10％の物価下落ですから、「これで商品が安く買える！」と消費者は大喜びです。販売は10個ですから、次の年は年商9000万円しかありません。粗利益率が30％ですから、この年の粗利益は2700万円です。給料を同じ比率で考えれば2700万円の67％ですから1809万円になります。そのため社員の給与を一律10％削減しようと考えます。「給与が減少するなんて！」とこれには皆さん大反対です。しかも労働基準局からは指導が入るでしょう。「どうして給料を下げたのだ！」それで、それまでと同じ社員数を雇用できなくなり、リストラを断行しようとします。ところがこれも大反対され、やむなく次の年もそのまま経営します。この年は結局100万円の赤字決算です。つまり、人件費2000万円、その他の費用800万円で、2年間経営したとしましょう。さらに次の年は10％物価が下がって1個810万円になり、年間売上8100万円になります。そのうちの30％、2430万円が粗利益ですから、給料を2000万円支払い、その他の費用で800万支払えば370万円もの赤字になります。この時点で倒産が見えてきます。こうして倒産する企業が今の日本には沢山あります。あ～こわいこわい＞＜；。社長は同じ給与を支払いたいと思っていますが、大企業のようにリストラを断行できなくて個人で借り入れをしながらしのいでいます。

資本主義経済はデフレをまったく無視して成り立っている経済だということがわかってきませんでしょうか。毎年インフレが続いてくれなければ、給与を増加出来ない経済なのです。給与を固定費にして経営ができた時代は既に過去のものになりました。これからは、社会人全てが決算書を知っておかなければならない時代です。だからきっちゃんは決算書を作成できるだけの実力を付けようと頑張っているのですが＾＾；

景気敏感株part2＋α☆

先日の記事の中で、景気の良し悪しが測れる銘柄群として、工作機械の銘柄を例に取り説明しましたが覚えていらっしゃいますでしょうか。株は先行投資ですから、直近の09年3月期予想、10年3月期予想など将来を予測して動きます。前日は不景気の株高と表してテクニカル面を中心に書きました。今回はファンダ面です。01年3月から08年3月期までの過去8年間に遡った6141大1森精機製作所の（上から）売上高、経常益、税引益と来年度からの予想数値です。景気を先読みするセクターだけあり、棒グラフだけ見ましても売上高、経常利益、税引益の推移は顕著にわかるわけです。

↑01年からの業績と10年までの未来予想　　
         　　　         

　　　　　　　　　　　　売上高　　　経常益　　　税引益

01年3月期　　　  ＋22.6    　 ・・・　         ・・・
02年3月期  　　  －19.8　　　 ・・・　　　     ・・・
03年3月期　　　  －8.3　　    ・・・　　       ・・・
04年3月期  　　  ＋37.1　　 　・・・　　　    ・・・
05年3月期  　　  ＋39.5      ＋468        ・・・
06年3月期　　　  ＋19.0　　　＋51.4　　　＋47.1
07年3月期　　　  ＋18.5　　　＋55.4　    ＋17.3　　
08年3月期　　　  ＋17.4　　　＋16.0　　　－1.4
09年3月期予想　－15.9　　　－84.3　　　－84.4
10年3月期予想　－11.8　　　－4.4　　　 －4.0

と景気を察知する敏感株のファンダメンタルでした。最近は、日本の強みである輸出業の低迷が目立ちます。先行きが暗いニュースですが,どれだけの影響を受けているのでしょうか。昨年一年間で見ますと、日本の貿易収支は8000億強の黒字でした。しかし、今年現在時点では日本の強みである貿易黒字が減少→赤字に転じているそうです。2009年1月の貿易赤字9526億円輸出45.7％減と発表されたそうです。昨年一年間の黒字をたった一か月で帳消しにしました。ＣＦＤステーションでランケンさんの投稿記事がありますが、バルチック海運指数というのがあります。世界の景況感を先行してダイレクトに察知する指標なので長期的なチャートが今現在どのような状況なのかを把握しておく必要があります。一頃日本は貿易輸送船が足りない、船員が足りないなど船の需要が急激に上むいたのは円安効果と新興国の急成長という同時進行があったのも事実でした。中国やインドが日本の貿易相手国トップに躍り出たのもこうした背景があったからですが、御蔭で日本の海運株の業績も上方修正で絶好調でした。しかし、中国やインドで作ったもの（完成品）がアメリカに輸送されるルートを作り上げていたようです。結局はアメリカが消費を減らせば、日本の製造業界にヒビが入る。懸念材料はこの辺でした。ですからアメリカへの輸入減で陥った企業業績の悪化というものはどれ程のものかが数字を見ても明らかです。現在の海運指標を見る限り日本の海運株にはそれ程資金が入ってきていません。この数ヶ月間の円高が手伝ってか、以前のような海運人気は影を潜めているようです。これがＧＤＰ年率換算－１２．７％とともに直近の円安加速要因だそうです。 日本の場合は金融収支が数兆円規模にまで膨れ上がっていますので、相殺は出来そうですが。

昨日田舎の親から電話が入りましたが、やはり不景気の煽りを身近に感じているのは地方経済のようです。家の田舎はものずくり産業で成り立っている地方経済です。生産物の大半は海外輸出しています。仕事の内容はともかく、仕事があるということ、仕事が忙しいということに感謝しなければいけない時代になりました。高校生になるようなお子さんを抱えた両親の会社が倒産、もしくはご本人が解雇になるなどで明日からの生活が覚束なくなっているようです。「貧乏子沢山で困った＞＜；」なんていう話もよく聞きますがあながち嘘でもないような気がします。子供さんが義務教育のうちはまだ国からの援助があるので何とか暮して行けそうですが、高校、大学への進学というのは相当な学費がかかってくるわけですよね？親になったことがないのでわかりませんが。こうしたときに多額の負債を背負っている世帯は収入が途絶えると大変でしょう。今年一杯はそんな国民の弱みに付け込むようなニュースが後を絶たないでしょう。溢れるほどの日本のモノやサービスが使用、消費されずに不良在庫となり停滞している今、過剰生産はストップせざるをえず、いかにコストを抑えた経営をするかが課題でしょう。基本給でも貯蓄が出来るような生活をするべきです。そうでないと、民間部門は投資活動すら無理です。しかし一方で富豪家は、遊んで暮しています。無理に労働する必要がないだけの資本力があるのでしょう。この格差是正に取り組むような政策を打ち出して欲しいものです。現内閣の首相のように、支持率が大きく低下している＝大多数の国民からの不支持は問題です。政権運営も覚束なくなってることから、この首相の下で解散総選挙をして勝てるかどうかがネックでしょう。

2008年は、年間上場企業倒産件数が過去最多(33件)となった年でした。特に不動産業の倒産が目立ちます。2009年は、すでに10件の上場企業倒産があり、先行き不透明な状況が続きそうです。こんな状況下、経営に与信管理は欠かせません。　
⇒コチラで、取引先名を入れて検索して見て下さい。　　　　　
http://business.nifty.com/articles/store/special/indm/　

⇒　企業情報・与信調査のご利用はこちらから。
＜会社名を入れて、検索するだけ＞
http://business.nifty.com/articles/store/special/indm/

毎日世界の経済指標が発表され記録していますが、正直これらニュースに一喜一憂していたら株式投資は出来ませんがチラ見程度でも見ておく必要がありそうです。最近のニュースは好材料が少ないので、見たくもないでしょうが。相場は情報やニュースで変動するのは一時的で、需給7割の世界ですが世界の流れのスピードは全くもって速いです。後からのこじ付けのパターンが多いです。きっちゃんは脳味噌が短絡的に出来ていますので、難解なニュースを毎日聞くのには抵抗があります。

円高不況直撃(＞＜)☆

オバマ氏が大統領に就任すれば、イラクから自衛隊を引き上げるそうです＾＾；
日米同盟の足もとが揺らぐかもしれません。
北朝鮮拉致の問題は更に遠のくのではないでしょうか。
ブッシュ氏は日本よりの考え方でしたが、オバマ氏は違うようです。

本題に入ります。
先日から少し話題にしておりました、故郷の地域経済、地方行政を支える超優良企業6762TDK。秋田工場は創業の地。TDKの出身地は秋田県です。現在円高と株安の同時進行による風あたりが強いため、心配なのでどれほどの悪材料が企業母体を苦しめているか調査のため素人ながら、日本橋本社のIR担当者にTELを入れ聞いてみました。

理由はこの10月30日に行われた08年上半期連結決算発表の営業利益率の大幅な下方修正です。前期比売上高8％減、営業利益なんと80％減といった09年3月の本決算予想数値をはるかに下回るデータが発表されたからです。

08年3月連　売上高　8662.85　営業利益　871.75
09年3月予　売上高　8000.00　営業利益　855.00
　　　　　                　↓                    　↓
09年3月修　売上高　7950.00　営業利益　350.00

↑凄すぎます。がっぱりやられました＞＜。これは笑いごとではありません。正直中間決算でこれだけの下方修正があったことに驚きを隠せませんでした。製造業は7割が人件費ですからね、規模縮小に関して言えば人件費削減が先にきちゃいます。輸出が8割を超えるので、これまでの円急騰が悪材料と読みとれます。世界の通貨は基軸通貨であるUSドルに連動して変動するそうなので、米ドルを軸にひとつの計画を作る時の前提条件としておられるそうです。レート設定は1ドル100円と、1ドル100円より円安に振れれば利益円高に振れれば損失ということです。営業利益の80％減益要因は為替変動、製品の値引きがあり、昨年上半期は記録メディアの販売権をアメリカに譲渡して得た収益が150億円規模に上っていたようなので、それが今年は発生しないことからひとつの減益要因となりこれら３つの減益で前期比総額127億円の－というデータが出ています。

1ドルの変動幅において15億～20億円の損益を生み出します。したがって為替レートには大きく左右される輸出企業です。TDKは、海外比率84％。輸出先は、アジア67％、アメリ11％、ヨーロッパ6％とアジア地域が中心です。ただし、このTDKの良さは日本の会計ビックバンに左右されなかったことが唯一の利点です。2000年度施行の時価会計制度の導入。会計のルールそのものが変更されて多くの企業はデフレ不況が拍車をかけていましたので景気は落ち込みが激しく倒産する企業は後を絶たず、経済が立ち直るためにかなりの時間を要しました。しかし、TDKの場合は、2000年以前から既に時価会計制度を導入していましたので時価会計制度への移行による現存株式の評価損、土地建物の評価損が新たに発生することはなく、当時投資家のインパクトがあまりなかったことを記憶しています。このたびの株安の影響ですが、金融収支といわれる損失は30億円程度を見込んでいるようです。株安の直接的な損失はそれほど影響はなく、主因は円高のようです。前年度上半期のレートは1ドル119円。1982年にNYに上場、翌年にはロンドンに上場しています。海外の投資家へ裾野を拡大し、外国人投資家が4割を占めています。まあ、生産規模の縮小はあれど、創業の地秋田県から工場を撤退することはありえないそうですから地域経済の冷え込みは限定的ですが、秋田工場においては来年度のいける新卒者採用はゼロ。今年の冬のボーナスは１．２ということで、円高不況の煽りは免れられないと思います。

日本の金融政策

日本の金融政策(*^_^*)

日経が乱高下していますね。本日の終値は前日比－6.8％の－631円安。一日の値幅からすれば今年一月の下げ思い出します。取りあえず直近の動きでは、10月10日の8115円の安値を今週以降の終値でなんとか死守して欲しいものです。この価格を割れれば、次の安値は更新され03年4月につけた、10年来の大底の株価7609円ラインが下値支持ラインとなります。考えてみますと、本来、日経のような大型指標の場合一日の３％の値幅は移動平均線25日線の３％エンベロープを使用してもかなりの大きな波（値幅）と言われております。ただ、これだけ売られている日本株ですが実体経済は悪化しているニュースが流れている中、18日の日経新聞には『日本の企業は財務体質は健全』という大きな特集が組まれていたそうです。実体経済と金融経済の乖離拡大についての記事を大分前に書きましたが、株価は経済を反映しながらも最終的には需給で価格決定が行われているわけです。市場の支え手が外国人にあり、政府が自国の個人投資家を育成し、自国の個人投資家が根着く土台作りをしない限り、証券市場を潤わせることは難題だとは思いますね。

麻生総理・・・この方は上げ潮派とかかっこいい派閥に属しておられるようですが経済の流れも短期的な政策で急激な変化が訪れるものでもありませんので、05年小泉さんが郵政解散を実施したように早期に衆議院の解散総選挙を実施していただきたと思いまする今解散をしない理由は、米大統領選挙が目の前に迫っていることや社会保障や社会保険庁の不正問題など山積しているのではないかと思います。一旦解散させてしまえば、次の政権政党はわかりません。小渕ゆう子議員のような美しいお姫様が新たに閣僚名簿に加わり、雛壇を飾っても、党の土台が揺らいでいれば、花はいつか枯れてしまいます。国務大臣が続けて2人も辞表を提出してしまう環境がそれを物語っています。

舛添厚生労働大臣もお忙しそうですね。先日、会社にも年金特別便が配布されましたが、年金保険料を納めている国民全員に送付されるわけですから、至難の業です。時間もかかります。第3号被保険者まで配布するとなればおそらく1年がかりでしょう。これが終わって全ての国民から回答を得るまでは、解散は難しいのではないでしょうか。民主党が自由党と合併する以前から野党第1党として次の内閣の閣僚名簿まで作られていましたが、党首が変わるたびに閣僚の顔ぶれもガラリと変わって、見ていて面白かったですね。
ただ、民主党衆議院議員長妻さんは、次の内閣ネクスト厚生労働大臣として全国の自治体、社会保険事務所をくまなく回り、年金データなどの資料提出をさせ年金保険料の改ざん疑惑や社会保険庁の行っている様々な不正処理を追及してこられました。歳費を国民のために有効利用していただいたと、その功績を称したいと思います。舛添大臣も、厚生労働委員会が開催される度に長妻議員から何度も突かれているので、可哀そうな気もしています＾＾；。

本題に入る前に売られすぎ市場の日本の昨日付けの逆日歩一覧表を御覧ください。上げ相場では到底考えられない相当銘柄数に逆日歩が付いています。アメリカは日本のように値幅制限がありませんから直ぐに空売り規制なるものがかけられますが日本の場合はそれがありませんから、下落相場が長引くほど空売りトレーダーが増加しますので信用取引で売買している投資家の絶対数は増加します。現物取引だけを売買の指針としているトレーダーでも信用取引の知識は必要です。とくに日本の投資家は９０％が現物売買しかしていないといったデータが出ています。理由は、怖いから？危険だから？・・・信用は株上級者がやるものといった固定概念を捨てて見てください。理由は、需給で決まる株価にストレートに影響してくるからです。空売りトレーダーが増加するということは、将来必ず買い戻さなければいけませんし、期限が来れば、強制的に決済されてしまいます。また、売り残の増加は将来の買い戻しによる需給改善要因を含んでいるからです。

それと、10月17日付けのmasaruさんのブログの内容引用させていただきますが世界一失敗した投資政策と題して、大変有意義な発言をなされておりますのでご紹介します。まず、彼が言うには、日本市場における現在の株価は適正株価ではないということです。
これは私も常日頃から考えていたことですが、外資が抜けた途端にまっさかさまに暴落するパターンの中では、トレンドフォローは一切使い物になりません。外国人投資家は、自国市場を最優先させるからです。

3か月かけてゆっくりと上昇していきた株価が、落ちる時は一週間程度で、3か月前の安値をあっさりと割ってしまうような現実。大局的に下落トレンドの圧力が市場を形成している中では、現物よりも信用の新規売りから入る方が勝ちパターンを構築しやすく有利に働くということは、猿でも判るはずなのに、何故か買いからしか入ろうとしないおかしな投資家。それはすなわち、大きなトレンドに逆らった致命的な取引であるから、負けの確率は大きくなる。暴落後の大底狙いを考えているのでしょうか？大底狙いや難平買いと言いますのは、基本的に勝っているプロの投資家レベルで考えることです。資金も少なく、負け越している個人投資家が挑戦する手法ではないと思っています。負けているのに、リスクを犯すか？という話です。しかも、輪をかけているのは、投資政策。有価証券の流動性に歯止めをかけるような高い規制と証券税制。市場の裾野を拡大して、海外の投資家は勿論、自国民の投資家に自国の株を買ってもらえるような政策を構築しなければ市場の長きに渡る繁栄はありません。

日本の金融政策とその歴史一覧です。アメリカの金融政策との大きな違いは、この表をご覧いただければよくおわかりだと思います。無策ぶりで定評のある日本の政策ですが、よくいえばのんびり屋さん。悪く言えば、グリーンスパンのような一流の政策マンの不在が生んだ結果なのかもしれません。平成バブルを経験し、92年からの失われた10年を過ごし、03年4月ようやく10年来の大安値、（大底）を経験し、そこから這い上がってきた長期上昇波動は続くこと、約4年半の歳月・・・07年7月の最高値をもって、日経は長期的な下落トレンドを形成しています。これがプロの見方からすればあと、数年は続伸するだろうといわれています。

89年12月29日　
東証一部時価総額590兆9087億円と史上最高を更新（大納会の終値）

90年3月20日　東証株価は下降トレンドに移行
日銀、公定歩合を5.25%に引き上げ

90年8月30日　東証株価は下降トレンド継続中　
日銀公定歩合を引き上げ

91年7月2日　　日銀公定歩合を4年5か月ぶりに引き下げ
91年8月19日　ソ連政変　
92年7月27日　日銀、公定歩合を3.25％に引き下げ
93年9月21日　日銀、公定歩合を1.75％に引き下げ
94年6月21日　ドル相場下落、1ドル=100円を割り込む
95年1月17日　阪神大震災
95年4月19日　ドル相場下落、1ドル=80円を割り込む
95年9月8日　　日銀公定歩合を0.5%へ引き下げ
96年11月11日　日本版ビックバンを発表
97年4月1日　　消費税5％へ引き上げ
97年9月18日　ヤオハンが会社更生法を申請
97年10月8日　JR東海上場
97年11月17日　北海道拓殖銀行が自主再建を断念
97年11月24日　山一証券、自主廃業を決定
98年7月12日　　参議院で自民党が大敗
98年7月30日　　小渕内閣発足
99年3月3日　　日銀短期金利を実質ゼロに誘導
99年3月12日　　98年のGDP伸び率はマイナス28％と戦後最悪に
99年8月20日　　興銀、第一勧銀、富士銀が事業の全面統合
00年2月13日　　長崎屋が会社更生法適用を申請
00年4月24日　　日経225種30銘柄の大幅入れ替え
00年7月12日　　そごうが民事再生法適用を申請
00年8月11日　　日銀、ゼロ金利解除を決定
01年2月13日　　日銀、公定歩合引き下げ0.50→0.35％
01年3月1日　　　日銀、公定歩合引き下げ0.35→0.25％
01年3月21日　　日銀、量的緩和策を実施
01年4月26日　　小泉純一郎新内閣発足
01年5月22日　改正商法成立、金庫株解禁
01年6月22日　確定拠出年金法が設立、10月施行
01年8月14日　日銀量的緩和を拡大、デフレ防止に全力
01年8月28日　失業率最悪、初の５％台
01年9月11日　米国で同時多発テロ
01年9月12日　日経平均株価、17年ぶりの１万円割れ
01年12月6日　青木建設が民事再生法適用申請
01年12月11日　中国、世界貿易機関（WTO）に加盟
02年1月1日　　ユーロ紙幣と硬貨、流通開始
02年3月3日　　佐藤工業、会社更生法適用申請　
02年9月18日　日銀が銀行保有株買収方針発表
03年3月20日　新日銀総裁に福井俊彦氏が就任
03年3月18日　ブッシュ米大統領、イラクに最後通告
03年3月19日　米英軍、イラク攻撃へ
03年4月9日　　イラク・バグダッドが陥落
03年4月30日　日銀が追加金融緩和を決定
03年5月17日　政府・日銀、りそな銀行を実質国有化
03年8月18日　日経平均株価、1万円台を回復
03年10月8日　為替が1ドル110円突破
04年4月20日　利上げ観測が強まる
04年5月6日　三菱ふそうリコール隠し
04年10月22日　WTI原油先物が55.17ドルまで高騰
04年11月3日　ブッシュ米大統領が再選
05年5月12日　東証、鐘紡を6月13日に上場廃止と発表
05年8月8日　　郵政法案否決で衆院解散
05年8月30日　WTI原油先物が69.81ドルまで高騰
05年9月11日　衆院総選挙、自民党圧勝
06年1月18日　東証、ライブドアショックで大引け時刻を繰り上げ
06年2月1日　バーナンキ氏がFRB議長に就任
06年3月9日　日銀、量的緩和の解除を決定
06年6月5日　村上世彰、インサイダー取引容疑で逮捕
06年7月14日　日銀、ゼロ金利政策の解除を決定
同日　　　　　WTI原油先物が77.03ドルまで高騰
06年9月26日　安倍内閣成立
06年10月9日　北朝鮮が核実験を発表
次週　　　　　NYダウ6年9か月ぶりに過去最高値を更新
07年2月21日　日銀、短期金利を0.25→0.5％引き上げ
07年2月28日　世界同時株安
07年7月～8月　世界同時株安
07年9月26日　福田内閣成立
07年11月23日　WTI原油先物が98.18ドルまで高騰
08年1月2日　　WTI原油先物が史上初めて100ドル台に
08年7月4日　　日経平均株価54年ぶりに12日続落
08年7月　　　WTI原油先物が145.29ドルまで高騰、ユーロ圏金利は年4.00→4.25％に引き上げ
08年9月15日　　リーマンブラザーズが経営破綻

好景気と不景気に於ける消費者行動☆

先日掲載記事の米国の企業景気と類似している点は、日本企業のこの数年間は外需産業が国内景気を押し上げてきましたが、輸出が鈍化して景気後退に拍車がかかっているような気がします。家計に於ける個人消費は、給与所得者層の最低賃金率横ばいもしくは低下の中で、前期比で１％を割り込んでいるところをみれば、どんどん消費者景気は『身をもってよい』とは感じにくい状態が続いています。振り返りますと、この数年間の好景気は大企業や輸出が牽引してきた好景気そのものでした。同じ民間部門でも、企業の景況観と個人の景気観測において180度のギャップが存在しているのです。

これは米景気にも同じ現象が起っていて、日米仲の良い景況観を示してきました。世界的長期的には円安、＄安が続伸の動き。片方で、あれだけ高騰していた原油市場が天井を打ち、先物物価指数の急激な上昇率から後退局面へ、不動産バブルの崩壊、一時期株価（日経）を牽引してきた海運株などの海外比率の高い同業種銘柄、そして世界株価指数など、昨年の米国の不動産事情を皮切りに、世界中の数値が下げモード一色です。

今から、5年前の2003年4月、日経平均株価指数は7600円。この頃からすれば20年前の株価に逆戻りしておりました。この頃は、デフレ不景気で、物価は下がる一方で企業の売上高は収縮し、リスク資産は評価損、不動産は国際会計基準導入後の時価計上で損が大量に吐き出され、金融機関の不良債権額は100兆円に膨れ上がりました。日本は大丈夫なのか？と海外の投資家は日本を危ぶみ、背を向けていたのです。不動産も先物も、株価も何もかも安価、低水準・・・。

実は、この市場型経済というのは公共の介入なしに自由な取引が可能な市場です。本来の賢い投資家であれば、このモノの価値の安いとき（シーズンオフ）にこそモノを買ぃあさっているようです。そして、昨年の高値更新時期に売却をしている・・・。それを考えるとお金持ちの習性というのはわかってきます。

そう、麦藁帽子は冬に買え(*^_^*)

景気の悪いときというのは基本的には物価は安い時期にあたります。ということは、賢いお金持ちは昨年は売却に動いていた・・・ということでしょうか。ということは、今は長期下降局面に移行しております・・・相場の流れに沿うならば、もちろん空売りが有利な局面。買いから入るのは長期的には相場の流れに逆らってしまうといった局面に入りました。

こういったことが事前に分かっていわずかな方だけがお金持ちになれるような気がします。一般人は景気が悪くなるとモノを買わずにひたすら節約をし、好景気になると物の値段は高くても消費に走る傾向があります。だから一般人はお金が溜まらないのだそうです。モノは安値で拾い、高値で売ってこそ儲けることが可能である・・・誰もがわかりそうなプロセスを我々は気にも留めずに生活をしているようです。一部の大富豪は一般人と真逆の行動をしている・・・だから人よりもお金持ちになれるということでしょう(*^_^*)。

3000万円もあれば利殖によって年間300万円程度のキャピタルゲインを手にすることができるのに・・・。この300万円を生活費の足しとして使っていれば、将来にわたって使い続けることができます。株よりも数十倍目減りが激しい不動産に投資して一生を銀行への利払いだけで終えるよりも、今後数年は世界経済が活況であれば、高い買い物をするよりは、健全な利殖での生活の足しを得る方が賢明だと思うな～。

福田康夫ちゃん退陣。お疲れ!

［先日退陣された福田康夫氏の最後の言葉です。］

　ありがとうございました。福田康夫です。

　日本の古人の好んだ言葉に、「永遠の今」という表現があります。

　「過去のものは古いと蔑み、今のものは新しいと愛でる、しかし今の新しさが真に新しければ、その新しさは必ず時間を貫いて、いつまでも新しい。」

　１万年前の人類は、今と全く同じ太陽を見ています。海辺へ打ち寄せる波は一つとして古いものはなく、常に新しい波です。千数百年前の日本人と今の日本人は、今も昔も変わることのない、常に新しい伊勢神宮を見ています。

　太陽と海と伊勢神宮、この三つは、宇宙、自然、人が創ったもの、この違いはありますが、永遠の今です。私は、政策を立案する際、この「永遠の今」を想うことがありました。

　万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新しい政策を提供しなければならない。政策が決して古くならないよう、いつも新しくあるよう、手入れを怠ってはならない。

　政策としてのアンサンブルが「永遠の今」を奏でている、このことを決して忘れてはならない、と思ったからです。立場上、政治とは何かとよく聞かれますが、「当たり前のことを当たり前に誠実に積み重ねていく」、常にこう答えています。

　国民の皆さんに提示し、そして実行する政策は、今だからこそ必要な即効性に富んだもの。近い将来に有益なもの。１０年未来、１００年未来の日本と日本国民に寄与するもの。そして、日本だけではなく、諸外国との関係をよく考慮したもの。

　政策にはアンサンブルが求められる、これが必須の条件だと考えています。

　私は、月曜日、総理大臣の職を辞する決意をいたしました。それは、国民の皆さんのための政策をより力強く進めていくためには、新しい体制を整えるべきであると考えたからにほかなりません。

　この１年間、皆さんからたくさんの率直な声をいただきました。今振り返れば、厳しいご批判も、温かい励ましも、毎週寄せられるご意見は、私が政策を進めるための大きな原動力でありました。今はただ、皆さんへの感謝の気持ちでいっぱいです。１年間、本当にありがとうございました。

日銀政策委員の見通し☆

　スタグフレーションの定義＝

  スタグネーション（＝産出量の減少）＋インフレーション（＝物価上昇）

なんと、景気が3ヶ月ぶりに下方修正されたようです。しかも、物価、今年度は１．８％も上昇とな・・・

本格的なス・タ・グ・フ・レー・ション到来か？（＠＿＠；）

あれこれ言っても来る時は来るんです(^^)♪

2008年度　実質GDP　4月時点　１．５％　今回　１．２％　↓

　　消費者物価指数　４月時点　１．１％　今回　１．８％　↑

　　国内企業物価指数　４月時点　２．５％　今回　４．８％　↑

2009年度　実質GDP　4月時点　１．７％　今回　１．５％　↓

　　　消費者物価指数　４月時点　１．０％　今回１．１％　↑

　　国内企業物価指数　４月時点　１．５％　今回　１．８％　↑

でも日本のスタグフレーションなんてたいしたことないらしいです。スタグフレーションに直面した政策立案者は何をすべきか・・・簡単な選択はない、一つの可能性は何もしないことだそうです。財、サービスの産出量は落ち込みますが、結局は賃金と物価と認識が、生産費用の上昇に合わせて調整されますので、景気後退は自然に回復するといいます。例えば、産出量が少なくて失業率が高い状態が続くと、労働者の賃金に対して下方圧力が働きます。賃金が低下しますと供給量が増加します。時間とともに、物価水準が低下し、産出量は自然水準に近つきます（*^^）v。

代替効果と天然資源☆

代替効果と天然資源・・・（*^^）v

天然資源高がもたらした悪性インフレですが、原油市場に変わる資源として好ましいと言われておりますのは自由財と呼ばれる、　自然エネルギーに他ならないでしょう。これは、地球上で唯一何の対価もなしに手に入れることができるエネルギーだからです。対価のいらないエネルギーには、CO2は発生しませんので、オゾン層破壊もありません。現在の原油高ですが原油価格が高騰することでガソリンが値上がりすれば当然、車両価格も高騰します。このとき、ガソリンと車両は補完財の関係（相関）にあります。

代替財(substitutes)とは・・・一方の財の価格が上昇すると、もう片方の財の需要が増大する関係にある２つの財。例；ホットドックとハンバーガー、牛丼と親子丼、ウーロン茶と緑茶、新幹線と飛行機、原油と原子力（代替エネルギー）

文章例；　新幹線で行こうと思ったが、飛行機の料金が安くなったので空路を利用しよう。＝飛行機の需要が上がれば新幹線の需要が減る＝需要法則＝このとき新幹線と飛行機は負（－）に相関する。

補完財(complements)とは・・・一方の財の価格が上昇すると、一方の財の需要が減少するという関係にある財。例　ガソリン（燃料）と自動車、パンとバター、コーヒーとクリープ

文章例；　食パンの価格が下がれば食パンの需要は上がり、バターの需要も上がる＝需要法則＝このとき、食パンとバターは正（＋）に相関する。

下の写真は、WTI期近先物（原油市場）とNYダウの　現在の負の相関関係を表した月足チャートです。代替マネーの流れを如実に表しています。原油市場の上昇過程と、NYダウの下落過程は、チャート上で観測可能です。見事な高低差を表現しています（*^_^*）。

↑↑↑天井知らずWTI期近先物（原油市場）月足チャート

↑↑↑底知らずNYダウ工業株30種平均月足チャート

福田総理 Ｇ８北海道洞爺湖サミット記者会見☆

福田総理が、北海道洞爺湖サミットの議長総括を発表した記者会見の様子を、政府インターネットテレビでご覧いただけます(*^_^*)。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1981.html

違いを乗り越えて。福田総理の記者会見です♪

　『七夕の日に始まった北海道洞爺湖サミットが、一昨日、大きな事故やトラブルもなく無事に終了しました。これも北海道の地元の皆さんや、警備関係者、ボランティアの方々などの協力のお陰です。本当にありがとうございました。

　今回のサミットは、近年に例を見ないほど、極めて重要かつ世界の関心も
高いサミットになりました。

　なぜならば、地球温暖化の進行、原油や食料の価格高騰、金融市場の緊張など、世界規模の問題が人々の生活に直接そして大きな影響を与える中で開かれたサミットだったからです。これらの課題を前に、首脳同士が一つのテーブルを囲んで、時にはお互いに激しくやりあう場面もありましたが、３日間にわたって、昼夜をわかたず真剣かつ率直な議論を行い、多くの成果をあげることができました。

　まず、地球温暖化を防ぐために２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも５０％削減するという長期目標については、昨年のサミットでは、「真剣に検討する」との表現にとどまっていましたが、今回は、米国を含むＧ８はもちろん、これを世界全体の目標として採択することを求めていくことで合意することができました。

　皆さんの家計を直撃し、そして貧しい国々にとっては死活問題ともなっている原油や食料の価格高騰の問題についても、各国が果たすべき役割について熱心な議論が重ねれました。原油については、増産や省エネ・新エネへの取組を加速することに加えて、金融市場が価格高騰に悪影響を与えないよう、より詳しい在庫情報の公表や先物市場の監督体制の強化などに取り組むことで合意しました。

　また、食糧については、途上国の農業生産力を引き上げるための支援を強化するとともに、緊急対応として、輸出規制の撤廃や食糧備蓄の放出を呼びかけました。政治分野では、核不拡散の問題を重点的に取り上げ、北朝鮮とイランについて充実した議論を行いました。

　北朝鮮については、朝鮮半島の非核化の実現に向けて、しっかりと検証していくことで一致し、また、拉致問題については、その解決の重要性について、ブッシュ大統領を始めとする各国首脳から力強い支持を得ました。

　今回のサミットでは、Ｇ８に加えて中国やインドなど１６か国の首脳、５つの国際機関の代表を招いて、世界が直面する課題の解決策について、首脳同士で、長時間にわたり率直な意見交換を行うことができました。

　それぞれの国で、立場が異なり、意見が違うのは当然です。しかし、今、私たちの前に立ちはだかる問題は、いずれも一つの国やグループだけでは解決できない地球規模の課題です。違いを乗り越えてこそ、具体的な解決につながるということを、首脳間で共有し、一緒にこれに取り組んでいくという強い意思を世界に向けて表明することができました。

　３３年前、「共通の信念と責任を分かち合う」国々が集い、フランスのランブイエ城で、最初のサミットが開かれました。北海道洞爺湖で、このランブイエ精神を再確認し、それをＧ８を超えて世界に広げるきっかけ作りができたのではないかと思います。

　議長をつとめ、地球環境問題をはじめ世界規模の課題解決にあたり、我が国に対する世界の期待の大きさを改めて痛感しました。世界にとってなくてはならない国、国民が世界に誇れる国をめざして、引き続き、国民の皆さんと一歩一歩前に向かって進んでいきたいと思います。』

東京証券取引所視察☆

↑↑↑刻々と変わる全上場企業の株価表示。直径17メートルのガラスシリンダー。

↑↑↑主要株価指数、個別銘柄のリアルタイム株価ボード。

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今日、日本橋兜町にある東京証券取引所を見学してきました。かなりの敷地面積。日本橋兜町付近には証券会社が立ち並び、銀行や郵便の発祥の地でもあるそうです。120年続いたという株券売買立会場が1999年4月に閉場したのは皆さんご存知でしょう。その跡地が情報発信基地「東証アローズ」として2000年5月に生まれ変わりました。東証アローズの象徴直径17メートルのガラスシリンダーで覆われたマーケットセンター内では売買の管理業務が行われ、その上方には、刻々と変わる上場企業の株価表示が・・・私の持ち株は前日比＋41円、＋5,4％!　にんまり(*^^)v　今日、本決算の発表日ということで好感で上げただけかと思われますが・・・（＾＾；ご近所だからチャリで毎日行けま～す。

東京証券取引所HP　http://www.tse.or.jp/　　　

しかし警備員が必要以上に多いような気がいたしました。

見学者よりも警備員の数の方が多いのはおかしいのでは？？

道路特定財源、一般財源化へ正式決定ーーっ☆

という、朗報？がこのたび入ってきました。ほんとに出来るのでしょうか？楽しみです。

フレーフレー!!

福田総理のコメントを転記します。

『今後、財源も必要となります。以前のメルマガで、ガソリン税などのいわゆる道路財源について、「救急医療体制の整備や少子化対策などにも使えるようにする」と申し上げましたが、「一般財源化」が実現すれば、いよいよ２１年度からは、税収を産科・小児科医療の充実のためにも活用することが可能となります。「一般財源化なんて本当に実現できるのか？」とのご指摘もいただきましたが、先週金曜日、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２１年度から一般財源化する」ことを、政府・与党で正式に決定しました。将来を担う子どもたちのためにやるべきことは山積しています。そのような政策を進めるための財源を確保するため一般財源化は必要です。野党の皆さんとの協議がようやく動き出しましたが、ねばり強く交渉してまいります。』

とりあえず、よかったです。我々国民の懐が少しでも和らぐなら＾＾；

大田大臣のコメントもありました。

景気対策のお話ですので、載せておきます＾＾；♪

『こんにちは、　今回は、景気の話をします。これまで世界経済をひっぱってきたアメリカ経済が、サブプライムローン問題によって減速しはじめ、その影響が、日本企業にじわりじわりと効いてきています。また、安全な投資先を探すマネーが実物資産に流れて、異常な原油高、穀物高を引き起こしており、これが食料品などの値上がりとなって、家計を厳しくしています。このようなことを背景に、日本経済はいま「踊り場」です。階段の踊り場のように、景気回復の動きが一時的に止まり、横ばいになっている状況です。今後、アメリカ経済の減速が強まり、長く続くようなことがあれば、日本への悪影響も拡大しますので、大きな警戒感をもって、経済動向を点検している毎日です。

　いま福田内閣の「成長戦略」をとりまとめ中ですが、この景気の動きを受けて、先行きのリスクに早めに対応するために、４月４日に「成長力強化への早期実施策」をとりまとめ、出来ることからすぐに実行に移すことにしました。早期実施策は、中小企業の体質強化、雇用の改善、地域の活性化などが中心になっています。例えば、雇用の取組みでは、フリーターや子育て後の女性が、企業の現場で実践的な職業訓練を受けるための「ジョブカード制度」スタートさせること、また、女性、高齢者、若者のための新雇用戦略を策定することなどが盛り込まれています。景気の状況に細心の注意を払いながら、この早期実施策をしっかりと実行してまいります。』

PS.すみません。毎日数え切れないほどヤフーサイトから検索ワード『きっちゃんブログ』で検索されてブログのトップページにアクセスされているリモートホスト　hprm-12613.enjoy.ne.jp様。御来訪大変、有難うございます。一ヶ月以上前から毎日同じ検索ワードでアクセスされておられますがBOOKMARKされることを強くお勧めします。インターネットエクスプローラー７.0をダブルクリックして開いていただいたら、アドレスバーの下にツールバーがあり、左側に星と＋のマークがありますのでそちらをクリックしていただき、お気に入りに追加を選択してください。次にツールバーの左端の星のマークをクリックすれば、ブログが登録されているはずです。そのほうが簡単にアクセスできますので・・・老婆心ながらコメントさせていただきました＾＾；何卒宜しくお願いいたします。

道路財源問題について☆

道路特定財源とガソリン税について、与野党の意見が対立しているようです(^^;)。

□福田総理のコメントです。

国民生活に混乱が生じないようにするためには、与野党間で話し合いを早く行い、事態を打開する道を見つけなければなりません。私は、政府の原案に固執するつもりはありません。見直すべきと考える点は、大胆に見直していく覚悟ですから、野党、特に民主党には是非話し合いに応じていただきたい。

　見直しの第一に、道路特定財源の中で、娯楽用品を買ったり、公益法人の職員旅行に使ったりと、多くの無駄遣いがあることが明らかになりました。納税者の皆さんに対して率直に反省を申し上げるとともに、不適切な無駄な支出は根絶しなければなりません。無駄遣いの温床となってきた随意契約を徹底的に見直し、発注にあたって競争を導入することで、最も効率的な契約を行います。また、随意契約に大きく依存してきた公益法人は、天下りを含め、つぶすべきはつぶす覚悟で見直しを行います。

　第二に、１０年間で５９兆円が必要だとしている現在の道路整備計画についても、コスト高や必要性が疑われる道路の存在など、まだまだ見直しの余地があるのではないかとのご指摘がありました。必要な道路は今後とも整備していかねばなりませんが、こうしたご指摘を率直に受け止め、最新のデータを用いながら、真に必要な道路かどうかを十分吟味することにより、道路整備計画の全般的な見直しを行います。野党の皆さんにも参加してもらう協議会をつくり、一緒に道路計画を決めていきたいと考えています。

　第三に、道路特定財源となっているガソリン税などについて、道路整備だけに使途を限定しない、いわゆる「一般財源化」に向けて見直します。その際、ＣＯ２を排出しない新エネルギーの開発などさまざまな地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など、政府が取り組むべき課題は山積しており、こうした政策にも使えるようにします。４月からの新年度予算の税制法案が、参議院に送られてからほぼ１ヶ月経ちましたが、いまだ審議は１回も行われていません。

　仮に、４月１日までに成立することなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市・地方の自治体の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配されます。時間が限られるなかで、与野党の間で責任の押しつけあいをしていても何も生まれません。政争のツケを国民に回すことはあってはならないことです。

　無駄遣いの根絶。道路整備計画の見直し。一般財源化。

　国民生活への混乱を避けるためには、道路特定財源について見直すべきは見直すとの姿勢で、野党の皆さんと何とか話し合いの機会をつくりたいと、懸命に努力を続けます。

きっちゃんなりの回答

そもそも道路特定財源は受益者負担ですから、自家用保有者には重量税、燃料のガソリン代の約半分はガソリン税として特定財源化されています。ただでさえ、燃料価格が高騰している現状、これではまるで道路族のために自動車を持ち続けているような構図です＾＾；。

前回の記事『日本の地価上昇地域と下落地域☆』について・・・ここまで関東平野一極の需要が拡大してきますと、遷都構想もそろそろ持ち上がってもおかしくないとは思いますし、遷都後発展できるだけの土台はあるわけです。都心部だけの発展が強いては地価上昇に繋がり、地域格差なり所得格差を生んでる最大の原因ですので。政府が自分の懐ばかりを考えないで、地域の発展に寄与する政策を打ち出せない限りは難しいとは思いますね。地方に権限を完全に移譲できるような社会を作り上げない限りは・・・。

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日本の地価上昇地域と下落地域☆

24日に発表された公示地価では、３大都市圏の地価上昇が周辺地域へ更に拡がりを見せました。仙台市の中心部は、東京都中心部から商業地上昇率トップの座を奪ったばかりか、６．９位にもランクインしました。一方で、大半の地方では依然として下落傾向が続いています。道路特定財源が焦点となる中、道路開通を起爆剤に周辺経済の底上げを期待していた地元住民からは失望の声が漏れています。資産活用コンサルタント機構の事務局長は、「米国のサブプライム問題で昨年10月頃を頂点に地価は下がり始め、今はほぼ売買がない状態。外部に頼らず地元資産を活用する方法を考えるときでは」と指摘しています。

◇高速開通でも下落止まらず

群馬県では8日、北関東自動車道の伊勢崎（伊勢崎市）～太田桐生（太田市）インターチェンジ（IC）間が開通したばかり。県は「県発展の好機」と昨秋、沿線を工業地帯化する「北関ベルトゾーン構想」を掲げ、不動産取得税額分の補助など進出企業への優遇策を打ち出しました。しかし、地元は冷ややかです。開通区間にある太田藪塚IC（太田市）は市中心部から15キロ離れた農村地域。当初は地価上昇に期待が膨らんだかが、近くの商店地の地価は07年比２．４％下落した。大手不動産会社の営業担当者は「企業が求めるのは大都市から５０キロ圏内の利便性の高い土地。地価が示すように、高速道路が通っても格差は広がるばかりだろう」と分析する。福島県では０４年、常磐自動車道延伸で広野（広野町）から常磐富岡（富岡町）IC間が開通した。だが期待に反し、地元の地価下落に歯止めが掛からない。富岡町中央の商業地では、昨年比で５％下落した。富岡町の高齢化率は２０％を越えています。

1億2千万人を誇る日本の総人口のうち、4分の１強にあたる3300万人が関東圏に一極集中している国内の現状を素直に反映しています。利用されている公共施設や道路建設、交通機関は、あくまでも首都圏を中心として需給見込みが大きいようです。御存知の通り、人口増加地域は経済取引が活発化されるため現象的には、常に需給量（市場取引量）が伸長率を押し上げているので、その地域に於ける地価は毎年上昇しますが、それ以外の地域では過疎化が進行している地方ほど地価の下落傾向は激しいようです。
1地域の地価や物価が上昇していることで企業側は更に供給量を増やそうとしますし、消費者は更に増加していくことで需要量を押し上げている構図でしょう。経済取引が活発化する３大要素である、ヒト、モノ、カネ・・・今までもそうですがこれからも、日本の場合首都圏を中心とした経済効果を期待する他にないようです。

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世界のグローバル化を考える☆

先日より再三、日本株のPERの水準値は低いという内容の記事を載せてきましたが、経済成長率の低い国で妥当な株価水準ってどれぐらいなんだろうと考えます。世界相応国家の株価ってどれぐらいなんでしょうか？少なくとも、日本の東証の歴史を振り返ってみても、高値は89年12月の大納会の終値38000円。安値は直近で03年4月の7609円です。もし、今現在よりも安い株価が妥当なのであれば、現在のPER１５倍、PBRよりも遥かに割安水準にまで低下するはずですよね。妥当株価が解れば、その水準まで落ちてきたところを拾えるのかな？と思ってました。 経済大国や先進国と謳われていた国々と、途上国と非難されていた国々が全て統治されていく様相は、まるで時代の移り変わりを感ぜずにはいられませんね。

西洋占星術の歴史を紐解いて、一つの統計学と考えた場合。以前、『水瓶座時代の海へ』という本を読んだことを思い出します。地球上を覆う21世紀から約2000年余り続く支配星は水瓶座（アクエリアス）という星座なのだそうですね。現在はこの支配星への移行期にあたると言います。この星の特徴は、男性星座、不動宮、風の要素で構成され、キーワードは『創造、オリジナリティ、個性、自由、平和、平等、高い精神性、希望、自立、統合、情報、伝達、コミュニケーション、協調性』・・・時代の象徴は二人の大人のカップルだそうです。時代の移り変わりといいますのは実に色々な様相を魅せますが、まさに国境を取り払った、性別格差や所得格差、年代格差、そして縦社会にメスを入れた言葉が欄列しています。 グローバリズムの象徴とは・・・これからの世界の国々は、全てが一つに統合され、平均化し、国境も争いもなく差別化もない、横並びの社会が実現されていくのでしょうか。

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来るべき円高☆過去最高水準

昨日投稿記事の『代替効果と所得効果』につきましては、今週中に記事にアップさせていただきます。ごめんなさいませ～。この度は円相場（対米ドルの話）が現在過去数年間に於いて、最高水準まで円高が進行していることを踏まえて、為替の動向のお話をしたいと思います。上記は私の愛用ノートPCソニーバイオちゃん（かれこれお世話になって7年）です。上記チャートは円相場の過去10年間に遡った逆目盛チャートです。私は長年為替の動向を観察してきました。といっても投資活動自体は04年頃から始めたのですが・・・最近の円相場について書かれたニュースがあります。3年ぶりの円高水準だというお話ですが、過去10年間を遡ってみても、御覧の通り円高は最高水準まで進んでしまいました。日本円にとってみれば、円の価値が上昇圏で推移するということは非常に好ましいこととは思いますが、一方、円高推移の懸念で一時的に株安に陥ったりしますので、一長一短の側面があります。99年11月101円35銭。04年12月101円83銭。現在08年3月初旬時点102円95銭。ということは過去大体5年毎のスパーンで円高と円安は繰り返されているといったことがチャート上で証明されています。

素人がそんな推測をしてみても、為替のプロではないので皆様から馬鹿にされそうですが、チャートは全てを物語っております。101円ぐらいまで円高になれば、そこから当然折り返して円安傾向に振れて行く・・・ということも勿論考えられるでしょう。過去のチャートパターンと言うものは非常に解りやすく投資家の皆様方に語っているな～と思うのです。円安株高とか言いますが、特に重なっておりますのは05年ぐらいでしょうか。05年1月101円台まで進んでいた円相場を今でも鮮明に記憶しています。過去の水準においてもそこから折り返し05年12月までの約一年間で20円もの円安を演じました。07年6月までの約一年半の長い円安傾向で、恩恵を被ったのは国内の輸出関連企業、外需産業でした。08年の3月決算は、こうした企業の収益は減速傾向にあることは大体想像は可能なはずです。経済の傾向としては、円安株高傾向、緩やかなインフレによる好景気・・・これらの恩恵が望ましい姿だといえるんでしょうけども。これは何処の国に対しても言えることだと思います。これからは、円高株安傾向、緩やかなデフレが進行していくという構図なのでしょうか？どちらにしましても、企業収益にはあまり好ましい姿とは言えない傾向でしょうね。

ただ、為替の変動要因につきましては、①金利差②国際収支③購買力平価などと言われているそうですが、最近は④投機マネーなどの影響が大きいとお聞きしております。

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マクロ経済理論②～生産可能性フロンティア☆

マクロ経済についての大枠（仕組）をお話します。先日の投稿の中で、『リソースの希少性原理』というお話をしました。今日はその続きについて触れたいと思います。リソースとは・・・資源、労働力、土地、機会、お金、時間『リソースには限りがあるために希少性が高い』

有限だからこそリソースには希少価値がある。資源の中には、エネルギー資源にあたる原油、金貨やダイヤモンドなどの鉱物も含まれます。世の中には、物質的（目に見える）なものと時間や労働力などの非物質的（目には見えない）な対極のリソースが存在します。ものは有限であるからこそ、価値がある。しかし希少性が高いからこそリソースは、適材適所、分業、分配によって効率性よく使われる必要性があるんですよということです。今日はこのリソースを使って・・・『生産可能性フロンティア』という第二の経済モデルを用いてお話をします。

経済理論の根源に働いていますのは、トレードオフ、つまり何かを実現させようとすれば相反するもう一つの何かをあきらめなくてはいけない・・・という概念に基ついています。両極端の作用を同時には実現出来ないということを意味します。

生産可能性フロンティアという第二のモデルを使ってその対極理論の説明をします。

縦軸に生産物x1、横軸に生産物x2という、二つの財のモデルの相関性を関数グラフにしております。生産可能性フロンティア上にあるA点とB点は、現在ある労働量や資本量を最大限利用（有効活用）した時に最大限生産可能である生産量の組み合わせです。A点で起っていることは、生産物x１と生産物x2を両者均等に生産している状態であり、B点は、x2の生産量を減らすことで今在る労働と資本をx1財への生産へ振り向け（増加生産）ている状態です。又、C点は実現可能ではあるが、今在る労働と資本を最大限に利用していない状態（非効率な点）であるので、労働力の適材適所、労働量の分配、時間や資本量の配分など有効活用が必要な点であることがわかります。又、D点は両者の生産量がフロンティア上よりも上に位置している為、今ある労働量と資本量の中では実現不可能な点であることがわかります。

トレードオフの概念としては、一定の労働と資本量の中では、生産物x1財の一単位分生産量を増やすためには生産物x2財の一部の生産を諦めざるを得ないならないということがわかります。どちらも生産可能になった時点で、経済の諸問題は全て解決されるといいます。財の生産性は経済成長率に直結しますので、大事な経済課題だと思います♪

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金融経済と実体経済に於ける乖離拡大について☆

昨年7月末に起きた全世界の株式市場に於ける世界同時株安は、まさに現代がグローバル化する中で起きた『金融経済』における突発的な事故であった。実体ベースでは、世界景気はまだまだ続伸するという動きがあった。景気拡大に伴いインフレは加速化する。株式市場が実体経済を反映する鏡であることは言われておりますが、昨年のようなイベントリスクが、市場経済を混乱の渦に招きいれることもあり得る。世界中の金融不安から市場取引量が極端にマイナスに陥った。株価が需給で動いている以上、低迷は避けられなったが、こうした金融経済が実体経済を巻き込むような形で全世界の株価が低迷し、景気後退という泥沼エキスを一足も二足も早く味わうことになったのである。

上記は物価水準を縦軸にとり、産出量を横軸にとった場合の関数である。同時に好ましくない総供給量の変化に伴う産出量の減少と物価水準の上昇である。実体ベースは、総供給量のシフトによってスタグフレーションが生じることがあるという。スタグフレーションは、景気後退（産出量の減少、不況）と、インフレーション（物価の上昇）の組み合わせである。

総需要に影響を与えられる政策立案者ですら、景気後退とインフレーションを同時に消滅させることは出来ないと言う。産出量の減少に影響を及ぼさないために政策立案者は、総需要曲線をシフト（総需要の拡大）させ、短期の総供給曲線のシフトの影響を一部相殺しようとする選択肢がある。これが今、世界中で起ろうとしている経済現象、景気後退下のインフレ（スタグフレーション）である。

☆皆様に御心配頂き、有難うございました!ちなみにきっちゃんはまだ、復活しておりません@@;☆

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クールアース推進構想★

★☆　福田総理　世界経済フォーラム年次総会　出席　★☆

　福田総理がスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
に出席した様子を政府インターネットテレビでご覧いただけます（0＾_＾0）♪

↓↓↓　　　　　　　↓↓↓　　　　　　　　　　↓↓↓

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1623.html

福田総理はダボス会議で、日本の環境、省エネなどの世界最先端の技術を発揮して世界貢献という改革を起こし、１００億ドル規模の資金メカニズムを構築すると提言。そういう意味においては国の最大の長所を如何なく発揮出来るというもの。これが日本株上昇に直結することをお祈りします。

個別銘柄について・・・

この極悪相場の渦中先週、金曜日個別銘柄を現物で複数株買い付けました♪ディフェンシブ銘柄ではありません。週足を使った中期投資を考える場合、プロと呼ばれる方は、週末後場引け間際に買い付けているそうです。寄りで買い付けるのは素人投資家のやることだそうです。週半ばの売り買いは暫定取引になるということなのでしょう。システムトレードが上手く機能しない要因は、メンタル面以外の何者でもないというのでしょう。売買にいかに人間の感情移入が邪魔をしているかがわかります。早く自動売買の時代が来て欲しいものです(*^_^*)。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

反発は一時的なカンフル剤？★

上記は日経平均株価日足チャート今日現在のものです。連投下げ過ぎ、2日連続で反発しているのがわかります。NYダウ、日経両市場共に反発です。一時的なカンフル剤でも打ち込まれたかのような動きです☆

福田内閣の動き・・・

福田総理は本日、スイスで開催される「世界経済フォーラム年次総会」、いわゆるダボス会議に向けて出発されたそうです。

福田総理のコメントです。

　国会では、先週金曜日、通常国会が召集されました。衆議院では与党、参議院では野党が、それぞれ多数を占める、いわゆる「ねじれ国会」のもとでの初めての予算審議が行われます。４月から始まる新年度の予算や関連法案が、３月末までに成立しなければ、歳入が不足し、単に道路の問題だけでなく、社会保障や教育といった予算にもしわ寄せがいきかねないなど、国民生活への影響を心配しております。

　このところ、世界的な株安も進行しており、皆さんもどうなることかと心配しているのではないでしょうか。この原因は、米国のサブプライムローンという金融の問題ですが、

わが国金融機関への影響はそれほど大きくありません。

わが国経済は全般的にしっかりしています。

　しかし、こういう経済情勢の中で、予算の成立が遅れることがあれば、これは日本の景気にも悪い影響を与えかねません。順調に国会審議が進むよう努力してまいります。野党の皆さんも、このことについては、理解しているのではないかと思います。国民のために最善の結論を出すように、国会でも与野党で真剣に話し合い、予算や関連法案が、予定どおり３月末までに成立できるようにしたいと思います。今年開催されるサミット議長国を代表して、世界経済や地球環境など様々な課題について、わが国の考え方を世界に向けて発信してまいります。以上

そして今入ったニュースです。

中国GDPの07年は１１．４％成長・・・5年連続二桁の伸びを記録いたしました!!!GDP総額24兆6619元（約369兆9000億円）だそうです♪06年のGDP総額はドル換算で米国、日本、ドイツに次ぐ4位でしたが、ドイツの07年の成長率は2％強に留まると予想され、中国が3位に浮上する可能性があると見ているようです。

以下、きっちゃんなりの回答・・・

福田総理はこの世界的な株安についてようやく重い口を開かれました。このことは大変好ましいことではありますが、回答がちょっと残念でした。我が国の経済はホントに全般的にしっかりしているのでしょうか？全般的にって何？その根拠は？とちょっと疑問が湧いてきました(^^;又、ねじれ国会の下での新年度予算案成立は果たして可能ですか？・・・と釘を刺す私。

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景気支援は市場緩和策★

逼迫する証券市場に金融不安を煽るマスコミやメディア。深刻化する米国の景気減速に対して大統領は、今年１１月に選挙を控えて、景気支援策における減税措置を打ち出しました。中身はと言うと・・・個人所得税を還付する戻し減税と、企業の設備投資を促す優遇税制を２本柱に雇用創出支援策を盛り込んだ内容となっています。金額は１５００億＄、日本円にして約１６兆円!!!しかし株価には織り込み済みだったご様子で（笑）。成果はいかに？！これからの米国市場に期待しましょう。ただ、先日から言われるように、世界資本の流入量は明らかに冷え込んできており、予断を許さない状況です。早く投資家心理が回復し、以前のような活発な取引が出来るような市場に生まれ変わって欲しいものですね。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

暫定政府への与件★

政府貯蓄額マイナスの穴埋めが国民への負担増へと化しています。政府貯蓄（税収から政府支出を引いた額）は毎年税収を支出が大きく上回り、出てくる数値は見るも無残です。負債の中身ですが、国と地方の債務の約９割は国民からの借金であり、現状の手当て（財政黒字化）は税収を殖やすしか、選択肢はないのでしょうか・・・どちらにしましても、負担を強いられるのは弱者と言われる国民です。今日のニュースですが、迫られる日本の新規国債発行額は３０兆円＠＠；・・・これは第二と言われる日本の生保株式会社（元は相互会社）の総資産額に匹敵します（笑）ただ、これを民間貯蓄額がまだ上回っているため、国家破綻の危機を救っているのでしょうけども・・・。

今日から通常国会がスタートしましたね。

平成２０年１月１８日の審議内容です。

本会議、沖縄北方特別委員会、災害対策特別委員会、青少年問題特別委員会、テロ防止・イラク支援特別委員会、拉致問題特別委員会、倫理選挙特別委員会

これだけ難題が山積している中、昨日の福田総理のメッセージです。

『１２８日間にも及んだこの臨時国会を振り返れば、いわゆる「ねじれ国会」のもとでも、この肝炎救済法をはじめ、全部で２６本の法律が成立しました。「国民生活や外交に深刻な影響を与えてはならない」との危機感を、野党の皆さんもある程度は理解していただいた結果であると信じております。明日から通常国会が開かれます。まずは、来年度予算と予算関連法案の審議。これらはまさに国民生活に直結するものであり、万一、成立が遅れれば、歳入が不足し社会保障や教育のための予算にしわ寄せがいく自治体が出てきかねず、国民生活に打撃を与えかねません。』

随分前向きな発言ですね。もう充分国民生活にはしわ寄せがきていると思うのですが・・・（－－；

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プロの投資家の輩出★

最近の外国人投資家達の傾向を見ますと、やはり売り越し額が大きいですよね。彼らは世界的に先進国需要が激減し、先進国から新興国へと投資対象をシフトしてるのです。日本の現状を踏まえたとき今後もその傾向は続くでしょう。日本は先進国である米国と肩を並べるようにして、世界的な投資対象としての魅力が希薄になっています。世界的なドル安、円安傾向と言うのは最たるものでしょうけども。例えば、長年の不良債権問題は勿論、内需企業の景気減速、それを裏付けるような国民一人当たりの所得水準や最低賃金率の低下、伴う個人消費マインドの低下、ねじれ国会などによる政局不安、少子高齢化など、 日本に積極的に投資させる材料がありません。日本の株式市場の約6割が外国資本で構成されている中、彼らが日本から去れば、大きな打撃を被ることは火を見るより明らかですね。

外国人投資家達に支えられなければ今の日本市場は成り立ちません。根本的な問題がある以上、土台が揺らいでいる中でこうした国の企業に大切な資本を投下出来るでしょうか？国債も毎年格下げされてますよね。こうした現実を株式投資家として、どうお考えでしょうか？

以前私は日本株だけを投資対象にする理由は何ですか？とお聞きしたことがありました。例えば、好不景気環境下に関わらず利益を上げ続けられるのが投資家だとおっしゃっていました。確かにその通りです。しかし、経済取引は市場参加者がいて初めて成り立つ取引です。売り手有利の下げ相場ではまだ参入の余地はありますが、出来高が激減してる不活発な市場相手に、勝てる取引などこの世に存在するでしょうか？相場が活況だったこの5年間ですが、私は正直あと2年は好景気が続伸するという勘がありました。

日本国内は、今景気鈍化の渦中にあり世界から取り残されています。アメリカの機関投資家の動向を毎日観察していなければならない国内市場ですが、これから国内で投資教育を義務教育化し、真の投資家達を輩出する努力を惜しみなく続けていかなければ巨額の金融資産を眠らせておくだけで終わるでしょう。資金を運用によって殖やすことにより市場を活発化させることは可能なのではないか・・・国内の個人投資家達の参入により少しは日本景気も押し上げられていくのではないか。

理想論に近いものがありますが、最近はそんなことを考えております。大きな力が眠っている日本国。外国資本が抜けていく惨状を見て、国内資産は有効に活用する手段を今、求められています。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

大学期末試験が迫ってきました★

今日は夜中まで勉強です。ファイナンス専攻の主旨が崩れている・・・

景気と株価は連動するのか、景気は株価を押し上げるのか株価は景気を後押しすると言われていますが・・・眠い。最近ジュグラー理論ではないが、『景気10年サイクル説』という題目のとある経済評論家が書いた文面が気になっています。引用させていただきますと・・・

景気10年サイクル説・・・

10年サイクルで、好景気と不景気とが循環してきた

経済・景気対策は、景気循環（サイクル）を軽視したり、無視したりすると、失敗することが多いのだそうです。過去の循環とリズムに沿うように、上手く波に乗って最大の効果を上げるのが常道であると・・・株式市場において、株価は「需給関係」の変化により絶えず変動する。また、長い景気循環の好不調の影響を受け、景気が大きく上昇したり下落したりもする。株式投資家はトレンドから片時も目を離せない・・・。

日本経済は、あくまでも経験則によるものではあるが、昭和27年秋以降、大雑把に言って『十年サイクル』で好景気と不景気とが循環してきた。これを『景気10年サイクル説』と呼ぶことにする。具体的には以下のようになっている。

昭和27年｛1952年｝秋（不況）→昭和37年｛1962年｝夏　（不況）

昭和37年｛1962年｝秋（好況）→昭和47年｛1972年｝夏　（好況）

昭和47年｛1972年｝秋（不況）→昭和57年｛1982年｝夏　（不況）

昭和57年｛1982年｝秋（好況）→平成4年｛1992年｝夏　（好況）

平成4年｛1992年｝秋（不況）→平成14年｛2002年｝夏　(不況）

平成14年｛2002年｝秋（好況）→平成24年｛2012年｝夏　（好況予想）　

平成24年｛2012年｝秋（不況）→平成34年｛2022年｝夏　（不況予想）

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一過性と片付るべきか・・・

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28日ついに、守屋前防衛事務次官とその妻が逮捕されました。一度に30万円ほども飛ぶような接待。ゴルフ旅行では、389万円の収賄容疑。政権与党を根底から揺るがすこの度の逮捕状には目を見張るものがありました。

今年になってから、日本では、消費者にとってあまり良いと思われるようなニュースはありません。先週の月曜日からも広島市内ではタクシー料金の値上げがありました。初乗り560円が、50円アップの610円に。市内を動く車両の約8割強の企業が値上げ。いつも乗りなれているタクシーが険悪なものに＾＾。考えてみると、タクシーという乗り物の燃料は、『液化石油ガス』といわれているそうです。原材料は正しく石油であり、原油価格1バレル（１５４ℓ）100$の時代に、供給側事情での値上げ。これまた生産要素市場（生産財）に関わるリソースの希少性の問題が浮上・・・。嬉しい？ニュースは政治資金領収書が1万円超えからの公開が決定したことぐらいでしょうか。この政治資金領収書の一万円以上からの公開ですが、与野党が大筋で合意したということです。民主党案では一円以上の公開を主張してきたのですが、この度自民党案に歩み寄ったようです。

福田内閣では、平成20年度中の消費税の値上げはないということですが、今は消費税（間接税）を上げてもいいから、法人税（直接税）を思い切って安くしてほしいというのが、民間企業の願いだと思います。間接税を上げることは企業にとって収益性を上げることに直結しますし、高い法人税は、国内企業収益の圧迫要因になり、海外移転をさせやすくします。現在は企業業績も、若干のインフレの恩恵を受けながら堅調に推移しておりますが。

最低賃金率低下の中、労働者人口は縮小し、国内消費は伸び悩み、超高齢化で医療費だけが膨らんでいます。平成バブルまでに退職した70歳以上の高齢者（殆どは暇を持て余している）に払う一人当たり年換算240万円程の年金支給額。一体誰の懐から出ている支出だというのでしょうか。人口構成がいびつになる中、就労者世代に還元する手当ては極細に、高齢者世代には手厚い現状・・・というのが今の日本の姿です。

こういう現状を垣間見ても、いかに今の高齢者世代と労働者世代が所得面と貯蓄面で格差が拡大しているかはお分かりだと思います。

株の学校では、高い授業料を払えるのは高齢者だけです。証券会社も銀行も、こぞって相手にする世代は65歳以上の高齢者だといいます。少子化対策は、日本が掲げる最大の重要課題ですが国策を変えない限り、無理難題という結論です。若い世代の婚姻率が多少増加しても、出生率は相変わらず低下しています。21年度までに出生率を2%台に乗せるといった政府案は甘すぎるといった認識でしょう。それよりも、段階としては70歳以上の高齢者に対する公的年金支給額を思い切って減額して、財源を若い世代に還元する諸手当と考え、増え続けるニート対策、主婦層への就労意欲を促進させる対策に当てるほうが得策でしょう。

経済学のセオリー★そして歴史的瞬間

9000アクセスを達成しました。これも一重にご来訪いただいております、皆様のお陰です。本当にありがとうございます。これからも皆様の投資活動に少しでもお役に立てるように精進いたします。沢山のご来訪お待ちしております。

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トレードオフの概念は、『あるものを手に入れようとすると相反する別のものを犠牲にしなければならない』という言葉に尽きるということでした。その理由は、リソースは有限だということ。それだけ希少性が高いという価値基準の問題だということです。それを裏つける指標に、経済が成り立っている根源の法則が大きく分けると3種類存在します。これらが相互に関与し合って始めて経済社会が成り立っているのですが。

経済社会では、国内では、民間部門である『企業』と『家計』、そして公共部門である『政府』に3分割されますが、市場経済と計画経済を合致させた『混合経済』の中で、政府のある程度な関与を持ちながら自由な取引が可能な現在の日本・・・ということが言えます。経済社会が円滑に営めるように、3つの各部門が上手く関与しあいながら成り立っていくことが理想系と言えるのではないでしょうか。この3つのサービスと反対方向にあるマネーの流れを捉えた図が『フロー循環図』です。勿論、日本は国際貿易を行っておりますので、貿易収支を常に意識していかなければなりません。この3部門を国内部門として、海外部門（貿易収支）をプラスしております。

経済社会には必ず、企業という生産者がいて、家計という消費者が存在します。大きく分けると、生産者は消費者との相互関係が一番重要なセオリーとなりえるのです。生産者が市場に送り出す財、サービスとサービスを受ける側である消費者の自発的行動に左右させている・・・即ち、前者を供給側、後者を需要側といい、その需給の相関性において成り立っている、経済活動。そして、需給のバランスを調整する『市場均衡』という概念が経済学のセオリーと言っていいでしょう。

この点について詳しくは、一例を交えながらこの次の記事にて投稿いたします。

それよりも今日、この日、歴史的瞬間を迎えるかもしれません←国内主要市場であります、日経平均株価の終値に全世界の投資家が注目しております。思えば、03年4月16日、7600円まで株安が進行しそこから上昇波動を演じ、05年5月押し目を形成しました。この日本の市場が今日、折り返し地点にきております。今日の終値がもしも10年来の下降波動を形成する動きになれば、現物を一旦全て手仕舞う必要性が出てきます。こうした歴史的な瞬間は、投資家で良かったと心底思わせる瞬間です。

さあ！準備はよろしいでしょうか、投資家の皆さん。この女何を言いたいのでしょうか。そう、今勉強しておくべきは、

『空売り』～さまさまの相場がそのうちやってきますから。

対ユーロ圏はこれから面白い★

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11月16日金曜時点でレート交換比率1ユーロ163円。今年、2月末の上海発世界同時株安と7月末の米国発世界同時株安。2度の大暴落時、ヘッジファンドが行っていた『円キャリートレード』（低金利通貨を借りて高金利通貨で運用するトレード）の巻き戻し（換金売り）での大幅な円高進行がありました。

2月23日1ユーロ161円だった交換比率は、3月6日までの約10日間で1ユーロ153円と8円の円高がありました。そして153円の比率はSPショック前の7月13日までの約5ヶ月間で1ユーロ170円台まで円安が進行しました。その数日後に起きたのが歴史的な世界同時株安の大暴落サブプライムショック。このときにも、ヘッジファンドは円キャリートレードの巻き戻しを行い狼狽売りでの円高ユーロ安。

8月17日（株価大底中の大底）には1ユーロ１５4円まで円高が進みましたが、7月13日からのなんと約1ヶ月間で16円もの円高を演じました。それでも大局ではまだまだ円安ユーロ高が続伸中です。ヘッジファンドの影響力が非常に濃かった為替市場。

元来、『基軸通貨』（国際通貨）と言われたドル市場が今、弱まってきています。対ドルは面白くない相場になっております。FRBが行う意図的な市場における為替操作や、金融市場への巨額の資金供給。将来性を考えても国債の格下げや金利の低迷などで世界的に魅力を失いつつあります。

ユーロ圏の政策金利は４％。預け入れ金利３％。これからの債券市場においても世界的にもかなり広範囲での需要が見込まれるとみています。あくまで、私の構想ですが・・・。

対ユーロは154円付近までもう一度円高が進んでくれれば、（ようは株式市場暴落後円キャリーの巻き戻しよもう一度）そこが買いだと思っています。1千万ぐらい在ればね、500万ぐらいは突っ込むかもしれない＾＾；という今日のぼやきでした。

経済予測：半数が『利上げは2月』

楽しみですよね。ただ、この経済予測数値は誰が行っているのかというと・・・

民間エコノミスト！！！

(怒)＆（笑）どっちなんじゃ～！！！

内閣府の外郭団体、経済企画協会は9日、民間エコノミストの経済予測を集計した11月の「ESPフォーキャスト調査」を発表。日銀の次の利上げ時期（回答者31人）については、来年2月との見方が14人（46％）と半数近くを占めて最多。来年1月（9人。29％）などと合わせ、年明け以降になるとの見方が合計で27人（87％）に達したそうです。

調査時期は10月26日～11月2日。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題や原油価格の高騰などが日本経済の重石となる可能性が強いとの見方が強まっており、前月調査で50％を占めていた年内利上げの予想は、今月調査では13％（4人、うち11月1人、12月3人）まで後退しました。

実質成長率の予測では、07年7～9月期が平均で1.72％（前回調査1.95％）07年度全体では1.66％（同1.77％）。08年度は2.0％（同2.06％）といずれも前月より下方修正されたそうです。

んー、エコノミスト予想なので信憑性はあるのか、ないのか？？？エコノミスト予想が一人歩きすると怖いですよね？＞誰に聞いとる？？？

皆様の予想におまかせ～～～。

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排他主義の結末・・・★

経済学部★履修科目の中間試験日程が差し迫ってきました。というわけで、ブログの更新も本来のきっちゃんパワーが発揮できない＆更新が頻繁に出来なくなる（恐れ）可能性がありますが、皆様多数の御来場お待ちしております。

きっちゃんファンの皆様←そんなのいない？！

申し訳ございません。これからも御愛読どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ところで、ブログ更新ついでですが、先日の投稿にもありますとおり、小沢民主党代表が代表の任を最後まで果たすという決断をされました。私には彼の言動が良く理解出来ていないのです。だなたかのブログでは、『彼は普通の政治家よりも政策論争についても政治手法についても一枚も二枚も上手だ』という発言をされました。　『壊し屋』の異名を持つ彼の言動は、ホントに目を見張るものがあります。勿論、彼が建設省時代からの長年の経験や政界での御活躍・・・といったことが裏にはあるわけですが。金丸さんが副総裁だった当時、彼は側近中の側近でしたし、自民党が割れたときにも新党を自らの手で作りあげましたし、あの時は決死の覚悟だったのだと思います。

私の思惑ですが、彼の中ではもう自分が総理大臣になっている将来の姿がセルフイメージとなって自分の中にあるのではないかとすら思えてきます。自分の将来像・・・

私は誰が総理大臣になっても、政権政党ではない野党の党首であっても応援していきたいです。博愛主義者・・・と言われればそれまでですし、戦争は勝たなければ政権も持てませんし、意味も持ちません。ですが、今の政権政党である自・公がここまで大きな政党に成長したのも、第2党の民主党という大きな存在があったからです。刺激しあう同じ仲間がいたからですよね。逆もありですよね。民主党が政権担当能力を持てるような存在まで成長したのは、間違いなく自公のお陰です。自民党でも民主党でも、他の野党でもこれからの日本の将来を良くしましょうと考えているのは、政治家であればみんな一緒。志は一緒だということ。だから、私は自分が所属する以外の政党を批判したり突っぱねるというのは嫌いなんです。

それよりもお互いのそれぞれの価値観や考え方を盗むという方向・・・いわゆる建設的に考えたほうが仕事がしやすいし、自分の政党の成長に繋がるのではないかと思いますね。決して感情論に走ってはいけない。ここで自閉症になればなるほど、政党の成長は止まるでしょうね。排他主義は自分を苦しめ、成長を止める・・・

考え方というのは、正に人間を成長させるもあり、

後退させるもありなのだと考えています。

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えだのっちの出番？？？

・・・と思いきや・・・民主党小沢代表の慰留説得の動きが党内に拡がっている・・・

個人的なファンでも憧れでもないのですが、菅さんが民主党の代表だった頃、政調会長を務めていた枝野幸男衆議院議員40代前半の彼が次期民主党党首の籍に付くのかしら？とか勝手に妄想膨らませていました(笑)。だって、後継者が思い浮かばないんですもの～。

まあ将来、衆参で与野党キッカリ過半数獲得すれば、次の内閣とかで内閣総理大臣の座取得する若手議員なのかしら？とか思ってみる。それだけの力量はある方だと存じ上げております、私は。

そういえば、民主党は、自由党と合併した2003年度頃から、『次の内閣』とやら閣僚名簿まで作っていました。代表が変わるたびに大臣名がころころ変わるところが面白かったです。政調会長だった頃の枝野議員は、次期内閣　ネクスト官房長官でしたが、今は憲法調査会長だったかな？大宮の事務所で一生懸命毎月有権者を前にお話をされているようです。演説内容が彼のHPで動画配信されているので、毎回楽しみにしています。

自民党議員の中にもそれは素晴らしい能力をお持ちの方々がいらっしゃるのですが、なかなかどうして、霞ヶ関の皆様方の号令で動く体質をどうにかしなければ、日本の将来は変わりようがないのかもしれない。神奈川に住んでいたとき、有権者の一人として参議院選挙に参加しましたが、東京、神奈川という場所は野党圧勝地域でした。いまだに思い出すのは、39歳という若さで当選回数の多い浅野慶一郎参議院議員や、千葉景子参議院議員など。まあ地方に行くほど自民党が強くなりますが。広島なんかは地方色が色濃いのは、自民党の力がまだ根底にあり磁場が強いのです。最近はどうかわかりませんが。

福田総理の自・公・民連立の打診には驚きましたね。11月1日にテロ対策特別措置法が期限切れとなり、インド洋における海上自衛隊の活動が終了されることになりました。この前の参院選で、自民党が惨敗し衆議院の第一党が自民党、参議院の第一党が民主党という、ねじれた国会状況の中、福田さんが総理に就任してから一ヶ月。

　福田総理は、自民党と民主党がただ対立に終始していたのでは、国民生活に関係する法律や外交案件もスムーズには成立しない状況にあるということを大いに懸念しておりました。何とか、こうした状況を打開したいという一念で、民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたわけですが・・・。

連立を組むという裏には、ようするに衆参が同一の政権に鞍替え（くらがえ）したのと同じ構図になります。ということは、今後ねじれ国会の中で殆どの法案が否決されることを恐れていること、限界は押し迫っているとみています。

インド洋における自衛隊の給油活動に反対だと唱える民主党の考え方の理由は、そもそも、この自衛隊の行う給油活動自体が国連で決定された活動ではないということ。いわゆるアメリカに加担または追従で行っているという考え方。その補給先がイラクに回っているのではないかという懸念。大きく分けるとこの2点に尽きると思うのです。

両者が入り組んで真っ二つに割れた意見を述べ合う中、ねじれ国会にもそろそろ終止符が打たれるのではないかということが予想されています。

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衆議院解散総選挙★

勃発するか・・・しかも年内に＾＾。笑い事ではございませんが、ほんまにそうなるかもしれませんな。過去2度の参院選の敗北（与野党逆転）時、橋本さんのときもそうだったじゃないすか～。恐るべし、小沢一郎。福田内閣に今度はどう対抗するか・・・？楽しみです。明日の日経新聞朝刊！死んでも買うゾ！！

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サブプライム関連 投融資～株価の下げは肯定的に★

地銀が、損失54億止まり・・・ということですが。

全国にある109の地方銀行、グループのうち、およそ５行に１行に当たる23行が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投融資していることが日本経済新聞の調べで明らかになりました。

ただ、調査時点での残高は合わせても約520億円、評価損を含む損失額は54億円程。1行の損失額は、最大でも15億円程度で、今のところ業績に与える影響は軽微に留まっているようです。調査は、8月下旬、全国の支社支局を通じて、アンケート方式で実施。

投融資の対象はサブプライムローンを組み入れた証券化商品が中心。大半の商品の格付けが最高ランクのトリプルAだったこともあり、売却損や含み損は現時点では限られます。

100億円以上の投融資残高があると回答したのは、山陰合同銀行（島根県）と常陽銀行（茨城県）。１0億円以上100億円未満は東京スター銀行（東京都）や南都銀行（奈良県）など10行で残りは数百万円から数億円規模となっているようです。

話は変わりますが・・・昨日の日経平均株価の終値が前日比－325，62円。本日の終値が前日比＋579.74円ということで、昨日の大幅安と本日の大幅高。空前の・・・というより驚くべき日足での大きな動きがあったわけですが、連日連夜、NYの下げがきつかった反動・・・サブプライムローンに絡んだ金融不安など沢山の溢れるニュースに悩殺されそうですよね。とくに本日の大幅高については、5年半振りと言われています。

ただ、何故こういった情報が連日流れるのかですが・・・現在の日経動向はちょうど大きな流れの切り替わる分岐点に位置しています。10年から観ると上昇トレンドは高値圏に位置しているわけです。何時、なんどき暴落があってもおかしくないような状況下にあるのです。そうした現状把握は、常日頃からしておくべきですし、自分が今山の何合目にいるのか常に確認しながら目先の売買をしたいものです。

基本的には、中盤戦というのは素人投資家が参入してきたりして大きなうねりが相場を襲う時期でもありますので、活況になってきた状況下で目先観になると必ずやられます。毎日株価を観る事は確かに大変なことですが、先日のような大暴落に巻き込まれることなく、早めの損切りと大暴落後に改めて買い直しが出来るようになるために、先ずは、日経相場に対して、反応をいち早くすること（怪我に逢わない為の処置速度を早めること）が何よりの結果論を良くする方法だと思います。

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こんにちは、安倍晋三です。

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9月13日付けの『日経新聞』に安倍首相の辞任表明の記事が掲載されていました。私は個人的には誰が首相になっても応援していくつもりですが、安倍首相が総理になってから約1年間『安倍内閣メールマガジン』なるものを購読し続けてきました。彼の温情ぶりや誠実みのある言葉は、多くの国民を勇気付けてきました。

9月13日に発行された安倍内閣最後の本人の生発言を記します

●　改革、テロとの闘いを前に進めるために。

こんにちは、安倍晋三です。

内閣総理大臣の職を辞することを決意いたしました.。

７月２９日の参議院選挙の結果は、大変厳しいものでしたが、改革を止めてはいけない、戦後レジームからの脱却の方向性を変えてはならない、との思いから続投の決意をし、これまで全力で取り組んできました。また、先般のＡＰＥＣ首脳会議が開催されたシドニーにおいて、テロとの闘い、国際社会から期待されている、高い評価をされている活動を中断することがあってはならない、なんとしても継続していかなければならない、と申し上げました国際社会への貢献、これは私の「主張する外交」の中核であります。この政策は、なんとしてもやり遂げていく責任が私にはある。こうした思いで活動を中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していくと申しました。テロとの闘いを継続するためには、あらゆる努力をする。環境づくりについても努力しなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべき>と考えてまいりました。

そのために、私は何をすべきか 　局面を転換しなければならない。これが私に課せられた責任であると考えました。改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけですが、今の状況で、国民の支持、信頼の上で、力強く政策を前に進めていくのは困難である。ここは、けじめをつけることによって、局面を打開しなければならない。そう判断するにいたりました。新たな総理のもとでテロとの闘いを継続していく。それを目指すべきではないだろうか。今月末の国連総会へも、新しい総理が行くことがむしろ局面を変えていくためにはよいのではないか、と考えました。 　決断が先に延びることで困難が大きくなる、決断はなるべく早く行わなければならない、と判断いたしました無責任と言われるかもしれません。しかし、国家のため、国民のみなさんのためには、私は、今、身を引くことが最善だと判断しました。約１年間、メルマガの読者のみなさん、国民のみなさん、ありがとうございました。この間にいただいた、みなさんの忌憚のないご意見、心温まる激励を、私は決して忘れません　私は官邸を去りますが、改革、そしてテロとの闘いは続きます。これからも、みなさんのご支援をお願いします。（晋）

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GDP成長率年1.0％・・・鈍化予測

は、４～６月期の国内総生産の速報値だそうです。内閣府が13日に発表する07年4～6月期。主な民間調査機関8社の予測が出揃いました。物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は、平均で前期比0.3％（年率換算1.0％）。06年10～12月期（年率5.4％）、07年1～3月期（同3.3％）と、2四半期続いた高い伸びに比べ、鈍化が予想されています。

ただ、個人消費、設備投資とも前期比伸び率でプラスを維持する見通しで、各社は「景気の回復基調は引き続き維持されている」と分析しているようです。

成長率鈍化の主因は輸出で、米国向けを中心に伸び率の大幅低下が見込まれています。今回の景気拡大局面では、力不足の内需に代わり、外需（輸出）がけん引役になってきましたが、4～6月期は4四半期ぶりに実質成長率への外需の寄与度がマイナスに転じる可能性があります。

ただ、1～3月期に大きく減速した設備投資は、力強さに欠けるものの、日銀短観で設備投資計画が上方修正されていることなどから4～6月期は前期比では持ち直しが見込まれています。2四半期連続で高めの伸びが続いた個人消費も、伸び率は鈍化するものの前期比でプラスを維持する見通しで、内需の底堅さが景気を下支えする構図となります。

物価変動の影響を含み、生活実感により近い名目GDP成長率の予測平均は0.2％（年率換算0.9％）と、2四半期連続で実質成長率を下回ると見込まれています。

以上が四半期GDPの成長率でした。個人消費を冷え込んでいると応えたあなた、消費動向は基本的に景気に連動する癖がありますので、プラスである以上活発とは言えなくてもそれほど懸念材料にはなりえないという明るい観方をしています。

結局はサラリーマン虐めに終始・・・

変わらない体質を存続するとどうなるか・・・成れの果て

所得税、住民税の税率がアップしています。これは、故小渕内閣が発足当時、所得税を緩和する目的で作られた「定率減税」全廃の動きが出てきたことが主因と考えられます。与党公明党の長年の対案であった定率減税全廃の財源を年金給付金に全額投入するという案が現実化されます。

毎年少しずつ値上がりする、保険料、所得税、住民税・・・最終的にはサラリーマンだけに向けられた増税以外の何者でもありません。今回の参院選挙が、国民が安部内閣に「NO」を突きつけた以上それらを払拭するような何らかの打開策はなかったのでしょうか。閣僚の更迭はその最たるものではないのでしょうか？今日の報道ステーションで、元防衛庁長官を務めた「石破　茂」衆議院議員のコメントが気になって仕方がありませんでした。

テロ特措法、公務員改革、政治資金規正法など、審議に関わる重要な法案が山積の中「数で否決」される恐れを懸念していると・・・ようするに現在の日本の法案成立における制度的な問題です。衆議院で法案が可決されたあと、参議院で、過半数を占めている野党第一党がほとんどの法案を否決すれば本来成立されるべき法案が通らないことが予想されます。

ここで、思惑で申し訳なく思いますが「衆議院の解散総選挙」の勃発です（＾＾）。年内、或いは来年度中に起りかねないと推測しています。

予算135億 (>_<)東北環状線道路

見てきましたよ(^_-)この度の、東北道路網（無料高速道路）の新設は、秋田市と山形県酒田市を結ぶ高速道路です。秋田県で国体が開催される９月末までには一定区間開通予定です。十分な需要を見込んでの新設です。（遅すぎるぐらい）現在利用されている主要道路が閉鎖に追い込まれるという予想と、主要道路沿いの将来的な衰退というのが懸念材料のようですネ。From羽田空港

上場企業 ４期連続最高益

企業収益の拡大が続いています。日本経済新聞社が11日に集計した上場企業の2007年3月期決算は、連結経常利益が前の期に比べ12.2％増え、4期連続で過去最高益を更新しました。新興国の経済成長をはじめ世界的な景気拡大を追い風に、機械や商社、自動車などが牽引しました。円安も輸出企業の利益を押し上げました。

08年3月期は円高を見込む企業が大半で、増益率が鈍化しそうです。集計結果は、11日までに決算発表を終えた665社（金融や新興市場を除く）。集計社数は全体の約4割ですが、株式時価総額で7割、利益額では8割を占めます。

好業績を支えたのは中国やインドなど新興国の経済成長です。道路などインフラ整備の需要増を受け、機械関連が好調です。

☆好決算要因☆

①新興国需要

中国向けなど建機販売が好調で、コマツは3期連続の最高益を達成。

②資源高

銅地金の国際価格が7割上昇し、三菱商事は金属事業の純利益が4割増加。

③円安効果

トヨタ自動車は円安が2900億円の増益要因。連結営業利益は初の2兆円台。

三角合併解禁

日本国ではこの5月１日から、三角合併が解禁になった。この解禁による日本国企業への悪影響が懸念される。三角合併とは・・・国境をまたいだ買収で主に使われる株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の手法。外国企業が日本企業を買収する際に、日本に子会社を存続会社として被買収会社と被買収会社の株主に支払う合併対価は、親会社である外国企業の株となる仕組みです。

日本国の被買収会社は勿論消滅し、被買収会社の株主は買収会社の株主として扱われるようになる。先ほど悪影響ではないのかという懸念ですが・・・政府のもともとの狙いは、外資による対日直接投資を増やし、雇用拡大など経済活性化に繋げる狙いがあります。

ただ、経済界は時価総額の大きな外資による買収リスクが高まるので、防衛策の導入などの準備を進めるため制度解禁は一年遅れました。

私個人の考え方としては・・・三角合併の解禁によって、大買収時代の到来の計らい、外資が日本を植民地にしてしまうのもそう遠くない日のような気がします。ハゲタカとか言いますが・・・

証券会社では、世界における個別企業の時価総額の値をトップ５０位で掲載された紙面を頂きましたが・・・日本のトヨタ自動車は現在世界第６位にランクインしていました。

時価総額30兆円

証券会社が預かっていない株はタンス株券含めると231億株あります。時価総額にして30兆円分ということは、トヨタ自動車の時価総額と同程度の株券が世の中に浮動していると考えられます。2009年1月には株券がなくなります。電子化で管理されるようになるので、現物がなくなり改ざん防止の為にＰＤＦなどのファイル管理をされていくのではないでしょうか。キュービックが税金が欲しいとかいう問題もあるでしょうが・・・。株券は田舎に行けば行くほどあるそうです。市場に出ている30兆円分の株券を集めるのも至難の業でしょう。

最近気になっているのは、毎回題目に上がる「中国市場の動向」です。世界経済が注目しているのは中国市場です。人気が高まり株価も2年間で3倍ぐらいになっています。中国投信が人気を集め、証券会社でも倍の売り上げになっているそうです。

ところが、中国という国は社会主義国家で共産党の支配国です。共産党が右を向けといえば右を向く。左を向けといえば左を向く。そんな規制の中で株式の売買にもある制約があります。例えば、同じ銘柄を買い付けるにしてもＡ株とＢ株というのがありＡ株は中国専用の国内向けの株。Ｂ株は外国専用の外国人向けの株。同じ銘柄でこれら2種類を発行しています。Ａ株というのは通貨は人民元で買い付けます。元が今安いそうで、為替操作で元が守られているそうです。この2種類の株を統合して１つにしようという動きは出ているようですが、果たしてこれらが解禁されたことで株の売買が制約なしに自由に出来るとも考えにくいのですが・・・。元の価値が上げるとアメリカへの輸入が減るので元が安く設定されているのです。

世界観からすると中国のＧＤＰの成長率を見てくださいということです。毎年10％ぐらいの推移で、今年度は11％という数字を出しています。日本の平成バブル絶頂期のＧＤＰ成長率は年8～9％だったということを考えればこの勢いの凄まじさはわかると思います。中国は金利を上げてくるのではないかと言われています。その懸念が先行して株価を下げたのではないかということもありますが、暴落の要素というのは一概には言えない部分もありますね。

株価というのは、ある一定のリズムで上げ下げしています。この度の世界同時連鎖株安は、上海発と言われながら、上海市場ＮＹ市場ともにあれから1ヶ月半で暴落前の高値を更新しているではないですか。株価がもとのリズムに戻ってきたということで、そんなに慌てることもないと思われます。

相場見通し＆株式セミナー☆

  岡三証券広島支店までちょっくら行ってきました。土曜日にセミナーやるのはめったにないらしく、口座も開いてないのにお土産までいただいてきました。

袋町電停のすぐそばに岡三証券のでっかいビルがあって、月に3度ほど景気見通しやらセミナーとか優良株の紹介やらをしてるみたいです。今回は初めての参加でしたが、社員の皆さんがとても親切にしてくれて、また有意義なセミナーとなりました。

昔よく銀行さんに「定期預金の口座を作ってくれたお礼」に日用品を頂いたりしましたよね。それと同じようなお土産を沢山いただきました。とっても嬉しいココロ遣いですよね。

2月に開催されたＧ７（世界主要7カ国会議）で議題に上ったお話が出てきました。日本の現在の政策金利の0.75％に対して米国の政策金利は5.25％もあると。日本の低金利と比較した世界的な高金利通貨のお話。日本は円安株高傾向にあり、1960年代のいざなぎ景気と比較した今の好景気の拡大傾向の説明。日本の金融資産をリスクマネーに向かわせるために、ヘッジファンドが日本の政策金利0.75％で借りたお金を米国の株式や日本の株式等等に投資をして運用させるようにする話。

平成バブル崩壊後、10年間で出てきた大きな問題である、「3つの過剰」の整理について。不良債権問題、人件費問題、設備投資問題・・・これらを乗り切ってこの数年間で解決してきたこと。賃金格差是正の問題・・・とくに景気が悪いときには高い人件費を削るべく契約社員を増やしたことで、企業内で当然所得格差が拡大してきたこと。そうすると消費者物価までも上がってこない。

円安株高の要因のひとつとして、日本に雇用が生まれないこと。少子化問題があげられること。製造業が他国に生産拠点を移していく。日本ではサービス業しか残らない。今後日本企業の業種の約7割はサービス業に集約されていくのではないか。現時点の1ドル116円台も120円台まで戻すと言われています。

国の借金600兆円。地方の借金200兆円。国と地方合わせて760兆円あるといわれる債務。それに対して税収は毎年54兆円しかない。予算は80兆で組んでいるので、税収の54兆円に25兆円をプラスした。国内総生産は500兆円。国内総生産と税収を足しても借金は返せない。ここでも日銀総裁の言葉が・・・1500兆円の金融資産＝多少リスクをとっても外債などに向かうべきなんです。

銀行の普通預金総額が779兆円。これが9兆円減の770兆円になりました。9兆円の行方は、投資信託などの金融商品に回ったといわれているそうです。銀行は融資をしなくなり、証券業務を行って手数料収入を得る方向に向かっている。株式販売も時間の問題だろうといわれています。

ただ、3月は世界的にリスク資産が収縮の動きを見せています。2月28日の上海市場大暴落のよる世界同時株安の影響。これは中国経済のバブルということで、中国株式市場の加熱防止のために引き締め政策を行い、バランスの取れた経済成長を志向するものです。

市議会市長選挙☆

今回市内に引っ越してきてから初めての市長選挙があるので、有権者の一人として投票しに行ってきます・・・といっても、公示はまだ先なので立候補予定者が現職の秋葉市長さんしか名前が出てこない・・・広島市は国際的な姉妹都市があって、友好条約を結んで様々な国際的な活動をしているようですが、とくに、原爆ドームや原爆資料館、宮島への海外訪問客は四季を問わずいつも多いのが特徴です。平和への強い拘り、観光都市広島・・・を強調して世界に名を広めるための唯一の観光場所だと思います。1990年代、市の経済難を脱して、財政赤字を黒字に変えたの現職の秋葉さんでした。この8年間の功績は充分評価されるべきだとは思います。

ジョンＦケネディの言葉が載っていました。どの世代の人間も自分達が創りだしはしなかった世界に生まれ、自分達の責任ではなく作り出された難問を解決する運命にある・・・自分はこの世に修行するために生まれ、与えられた難問を解決していかなければならない。解決された難問は清算され修行を終えた肉体はあの世で浄化される・・・これを繰り返していくのではないかと思います。段々と精神的な話になってきましたが、秋葉さん自身がこういった考えをお持ちのようで・・・現実的なことしか語らない方だと思っていたら、なかなかピュアな精神をお持ちの方で安心しました。

秋葉市長　みこし連事務所　http://www.akiba-mikoshi.jp

世界同時株安 Ｐａｒｔ2☆

プレイバックＰａｒｔ2・・・ガタガタ言っても下がるもんは下がる。下げ止まるのは何時ごろでしょうか？？それがわかったら誰も相場で苦労はしません。

今日は仕事帰りにぶっ飛んで株式スクール会場へ。ごめんなさい、日経新聞買う暇ありませんでした（爆）。江田島行った帰りに疲労困憊状態の体を引きずりながら・・・遅刻、腕組み、足組み禁止、携帯電話マナーモードに・・・斜め前のおじさんは全部守ってなかったんだけど、あれが大人の悪癖です。

景気の捉え方ですが・・・すなわちこうです。反逆になれってこと、全てにおいて。性格悪くなきゃ相場師にはなれません。私向きかなー。一般投資家の裏を読みつつも、相場の流れには忠実に従えという、なんとも卑劣で残虐な行為をすーっとやってのけるおまえ！おかしいぞ・・・もはやお前は人間ではない・・・脳味噌だけが発達した小動物だ。←誰のことか？

とにもかくにも、慣れは熟成なり。嫌なことでも慣れて熟成されりゃ、自分に自信がついてくるもの。というか昨日は16500円で底打つようなこと言ってたのに、今日は15000円割るようなこと行ってたな。評論家ではないから一応念のために聞いておくけど。

日本最大規模の大企業☆

携帯の経済欄のニュースを見たら、トヨタ株価時価総額、日本企業で初めて30兆円突破のニュースが・・・30兆の大台を超えたのは日本企業として初めてだそうです。2位は三菱UFJファイナンシャルグループの16兆円台、3位はNTTドコモの10兆円台と、トヨタは企業価値で他の日本の大手企業を大きく引き離している・・・

海外市場を中心に販売好調が続くトヨタは、07年にも世界生産・販売台数で米ゼネラルモーターズ（GM）を抜き、世界1位となることがほぼ確実だそうです。また、円安も追い風に07年3月期連結決算での最終（当期）利益が1兆５５００億円と過去最高益を更新する見通しで、好業績を背景に株価の上昇が続いていました。

トヨタの株価は05年半ばまで4000円前後で推移しており、わずか1年半余りで2倍に上昇しました。（東証1部上場のトヨタ自動車の株価が27日、前日終値比50円高の8340円で取引を終え、発行済み株式数を掛け合わせた時価総額が約30兆1000億円となった）