資産評価について☆

一時期12のブログを運営していたmasaruさんの記事にもありますが、日本の建物の査定価格って25年でゼロになるそうです。それを考えれば、有価証券評価額ほど理解しやすいものはありません。画面に数字として時価で毎日変動してくれますから。日本の建築物（固定資産）は、耐用年数も鉄骨と木造で違いますよね。この耐用年数という考え方は、減価償却をする時も使いますが、計算方法は平成10年度より定額法だけの適用になりました。

建物取得価格×0.9÷耐用年数＝減価償却費　(旧定額法で計算しています)

で出てきますが、この公式は、建物の取得価格に対して、9割を資産として認め、1割しか経費としてみなしていないという公式です。つまり、取得価格の9割は資産として計上するため、それに対して課税が発生することになります。建物取得価格が3000万円として、耐用年数が仮に22年だとしますと、3000万円のうち、122万円しか経費として認めてくれません。つまり、3000万円から122万円を差し引いた2877万円に関しては収益とみなされ、約40％もの高額な法人税がかけられる計算になります。隠れた日本の税制をどう思われますか？法人ならば、自社ビルなど購入した瞬間に資金繰りは悪化しますよね。サラリーマンには、この減価償却の考え方がないため、こうした仕組みが理解出来ないのでしょう。土地価格はそれほどの減少はなくても、建物の評価自体が目減りが激しい理由は、税制にあったんですね。（土地価格が下がりにくい理由に日本人はサラ地を好むということが関係しているのかもしれません）

先物理論価格＋α☆

霊感はどうやら当たりそうです。割込みそうです。今日の日経平均株価関連の記事。前回の記事の内容「命運をかけた日」の前兆がやってきてしまったようです。うほほ♪とにやけていらっしゃる方、が～ん面神経痛になった方、貴方方のお陰で市場は潤うのであります。市場の活性化のため一肌脱いでいただきしょう。しかも今日は東証株価指数TOPIXがバブル後最安値を更新しました。これ結構大ニュースです。明日の日経記事トップの可能性も出ています。個人的には一回相場で死んだような人間が好きだったりします。それでも這い上がってくる根性の人間は投資家として伸びると思いますよ。現に私がそうですから(笑)日経平均株価（225種）は　141円27銭安の7416円38銭とバブル後最安値に迫ってきましたね。うほほ♪

話は変わりますが実は、先物理論価格　（公式）なんていうのがあります。

＜先物理論価格＞＝日経平均株価×｛1＋（短期金利－配当利回り）×満期までの日数/365｝

これで導き出される結果ですが・・・あくまで理論上の先物価格です。日経225先物取引とは、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、大阪証券取引所等に上場されている日経225オプション取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引です。CMEシカゴ日経先物について調べたら、どなたも動いている時間帯がわからないとの回答を得ました。先物の金融派生商品を作っているのが大阪証券取引所ですが、海外市場で作っているのがシカゴ（商品先物市場）とシンガポール。シカゴは24時間動いていますが、出来高が少ない市場です。リアルタイムチャートで見れないので、日本時間の朝8時につく終値を意識した方がいいようです。CMEシカゴ日経先物市場が意識されるのは、その日の日経平均株価、　225先物価格に影響を及ぼしやすいからです。今の売買スタイルは基本中の基本なのですがすべての取引に活用するベースのスタイルになっています。株式であれば、現物、信用、先物（今勉強中ですが）、為替も同様です。取り引きするものによってベースを崩さず応用技術でやっていくつもりですよ＾＾

それを可能にした投資ソフトですが。プロも使用している投資ソフトを御紹介をしたいと思います。GCトレンドマスター・・・http://www.gchello.jp/こちらの特徴ですが、有料ですが日経の寄り前の個別4000銘柄の板の状況、時系列データ含む海外指標と為替（リアルではない）経済指標、セクター別指標、主体別外国人、貸借倍率、評価損率、裁定買い残　三市場残、騰落レシオ、逆日歩１覧、など。他には、海外の政策金利（主要国のみ）、実質、名目GDP、消費者物価指数、鉱工業生産指数、日銀短観業況指数など。日経平均株価では、過去月足では67年12月から現在まで過去42年に遡って見れる高性能なソフトです。お試し期間が一カ月あるので挑戦してみたい方はどうぞ。ただし、残念ながら現物と先物価格の乖離とかは見れません。

*ちなみにこれだけの機能がついていると言うことはBNFさんが2005年12月に買い付けたジェイコム株の暴騰も見れるのでは？？（2462　東①　ジェイコム（サービス）http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=2462　←　サービスでお見せします。今も1株から買い付けできるようですが、2005年12月のジェイコムの株価が出来高含む約1ヶ月、暴騰しているのが誰の目にも明らかです。月足か週足チャートを使用して御覧になってください。チャートで見れると面白いですよ(*^◇^*)

相場のアノマリー☆

「需給はあらゆる材料に優先する」

相場師、田附政治朗の言葉。どんな商品でも値段は、需要と供給との関係で決まります。株の場合は、企業業績や材料、人気が需給に影響はありますが、それが全てではなく、世の中にお金がダブついて市場にお金が流れ込んでくると、景気が悪く業績が最悪で好材料がなくても株価は上がり、市場からお金が出て行けば、好材料があっても株価は下がるということです。

ところで、相場のアノマリーにも様々あるようですが前日頂いたダウ市場における不思議なアノマリーをご紹介したいと思います。

「１９４４年から２００８年のダウ指数を調べた結果、１月最後の５日間のマーケット（ダウ指数）が合計でプラスなら、その年のマーケットはプラスで終了する傾向があり、逆に最後の５日間がマイナスなら、その年のマーケットはマイナスで終わる傾向がある。１月最後の５日間がプラスなら、その年のマーケットは、平均で１１．５％の上昇があった。１月最後の５日間がマイナスの場合、その年のマーケットは、平均で０．１％の下落だった。」

というものです。株は統計学ですからね、過去の統計が一番の大きな判断材料になりますね。今年のダウ一月の最後は、陽線陽線陽線、陰線陰線というわけで、陽線が多いから年足は上げて終わるのかな？（若干祈り気味）

ちなみに、先日、日経指標とセクター別指標を絡めたデータ分析をしましたが、忙しくてまだ中途半端です。他にも、個別銘柄と日経、大型指標同士などでやってみると面白いことがわかるかもしれないというアドバイスをいただきましたので、これから時系列データとにらめっこしながら作成していきたいと思います。しかし、この考えは完璧に盲点を突かれました。なるほどと思えるアドバイス有難うございました。これで、儲かったらご褒美差し上げますよ(*^^)v。ただ、考えかたによっては今までこうしたことが簡単に出来るのにも関わらず、考えもつかなかった自分が歯がゆい(＞＜；)

5000万円の買い物☆

国民所得勘定における貯蓄ついて

所得額－税金＝可処分所得＝（全額消費可能分）

貯蓄(saving)の定義

国民貯蓄＝（所得－税金－消費）＋（税金－政府支出）＝投資

追記

東洋経済　ゼネコンマンション大地震の記事

貴女は、5000万円する買い物をしたことがありますか？私はありませんが、5000万円あったら、おそらく物を購入せず殆どを運用させます。年間10％平均で運用出来たら、福利効果狙いで老後の財産を築けると思っています。（かっちょいいこと言っているけど出来るかな？）しかし、こんな当たり前の事実について異論のある日本人が多すぎるような気がします。運用したときの大きなリスクを考えるわけです。リスクのない所にリターンはないのでしょうけれども、日本人は何故こうも、資産運用を嫌うのでしょうか。結果、微々たる低金利の定期預金として資産を眠らせておくわけです。明らかに現在の定期預金金利のリターンでは資産形成は無理です。しかし、家の親の年代と言いますのは、高度経済成長期を生き抜きてきた団塊世代・・・この世代がよく語る言葉です。私たち団塊ジュニア世代には「老後のために貯蓄をしなさい。貯蓄をしなさい。」と発破をかけます。しかし、私たち団塊ジュニア世代は貯蓄を生み出すほどの可処分所得も残りません。しかも、この間「株には手を出すな」とこっぴどく言われながらも資産運用を続けているきっちゃんです。一般の方なら、5000万円あったら、キャッシュで不動産を購入するという答えが一般的なのではないでしょうか。何故旺盛な自己資本を簡単に消してしまうのか・・・例えば、一般的な30代のサラリーマンが現在5000万円の現金を自力で生み出すことは不可能に近い額だと思います。ですから、例えば3000万円という価格の付いた分譲マンションを年金利3.2％平均の35年ローンで買いつけるわけです。

住宅ローンシュミレータ↓

http://www.7mansion.com/loan/sim.html

こちらでシュミレーションしていただければご理解していただけると思いますが、3000万円で買い付けた物件が、35年後には5000万円支払う計算になるわけです。給与の値上がりを前提で組み立てられている住宅債務には、その前提が崩れた後の被害をまったく想定していません。年功序列と終身雇用制度が生きていた時代にはその支払いが可能でした。しかし、今の時代の日本で、値上がり益を求めて不動産を取得する人はいないので、マンションを賃貸させて賃貸収益で収益効率を測るという不動投資のスタイルが主流だと思います。しかも私はデフォルトリスクを真っ先に考えますので、支払い不能になるマイナスリスクを真っ先に考えてしまいます。支払う代償というものなしに成功というリターンはありえませんが、5000万円もするものを簡単に他人資本で買うことも出来ません。これが将来の自分の資産となることが大きなリターンという方もいらっしゃいます。しかし、価値が値下がりしていたら、それはリターンではなく、損失になるということです。5000万円の買い物は、資産を食いつぶし、老後資産の形成すら程遠いものになってしまっているのではないでしょうか。

昨今の金融危機の影響で世界中の消費が急激に冷え込み、製造業やそれを代表する自動車業界など過剰生産部門抑制の動きが活発化しました。旺盛な労働力が不要になり、人からシステムへの移行が盛んになっているわけです。人からシステムへを考えればこれからのシステム業界は光が当たってくるのではないでしょうか。ソフトウエア開発事業は、2000年問題があった頃（ITバブル）異常とも思える過重活動を強いられ体調を壊したりする業界マンが多かったです。システム関係に携わる方とはそのような過酷な労働を経験されているようです。自動車業界は買い替え需要で成り立っていた業界から仕方ありませんが、私は今までが贅沢をしすぎただけと思っています。マイカーやマンションなど高いお金を出して自己所有するよりも、都心の便利な立地に住んでいれば、賃貸料は高いけれども長い目で見れば身軽です。負債を背負う必要もありません。私はゼネコンマンションに住んでいますが、おそらく平成バブル真っ只中であれば、需要がありますから所得で落とされてこのマンションには住めません。/そして入居する際、一番大事なことは「債務があるか否か」をまずチェックされます。負債が大嫌いな私には自己資本しかありませんから、即入居です。そして火の車である不動産業界が大幅値引き合戦に合っている今だからこそ入居できるわけです。業界自体ががガタガタですから、審査は緩くなっているようです。124世帯ありますが、全世帯が埋まれば不動産ファンドに売却される予定ですが、まだ空きがあります。何で空きがあるかですが、私が以前エクセルで作成した日経＆全セクターの表を見ればおわかりでしょう。36業種中空売り業種ナンバーワンに躍り出ています。私は売る気もありませんが。人気がないので資金は全く入ってこないわけです。今不動産を買っている人は評価損を抱えられているのではないでしょうか。かなり苦しいはずです。国を発展、つまり企業を発展させるのに資金調達が必要でそれをリスクを持って支えるのが我々投資家の役目ですが・・・あれだけ売られてたら売る気も起きてきません。最近毎日メールボックスに入ってくるチラシは、不動産関係のチラシですが、これがバブルの頃ならほとんど入らないでしょう。組んでいる住宅ローンの支払いが出来ず、支払い能力を失って自己破産した方が多くおります。こうした方々は、目先のローンの支払いも出来ないわけですから、老後の資金管理など考える余裕はないはずです。逆の立場でいえば、金融機関の不良債権は膨張しますから、アメリカでガイトナー氏が行ったような不良債権の買い上げなどをする羽目にいずれはなるわけです。

大きなリスクを覚悟すれば大きなリターンが手に入ることが投資ですが、大きなリスクを覚悟して大きなマイナスリターンを生んでしまうというのが今の日本の不動産自己所有のリスクの大きさです。世界一高い税制と、個人負担が過大なローン市場システム。信用取引のレバは最大3倍程度ですが、これより数十倍大きいのが、不動産をローンで買い付けすることだと思っています。頭金五百万円で3000万円の物件を購入した時点でレバレッジが約6倍に跳ね上がる・・・それでも自己所有したいですか？一生涯かけて、銀行のために働くか、自己投資に資金を振り向けるか・・・5000万円もする贅沢品を簡単に買ってしまう性がここにあるわけです。

３．２％くらいが現在の金利です。通常の信用力で一般の都市銀行で借りると３．０％～３．８％程度が提示されています。一番多いのは３．２％くらいです。４．５５％というの３５年で返済が終わる時に均等返済固定金利。３０００万円借りて返済総額が６０００万円になる金利だそうです。ですから現行の金利３．２％だと３５年の返済額は約５０００万円。以下のサイトで　3000　0　420　4.55　で6000万円が得られると言う意味です。繰り上げ返済や金利変動は無しです。明日からハンバーガー生活を送ることにならないような資金作りは必要です。そのためにはご自分の目で理解することが必要でしょう。

住宅ローンシュミレータ↓

http://www.7mansion.com/loan/sim.html

ＣＦＤ取引☆

最近のマーケットの閑散ぶりには活況感がなくなったようで、淋しい気がしますがこの停滞相場を根底から助けるような新サービスが展開されているようです。昨年投資家仲間から「CFD取引を勉強中です」と言われたのを記憶しておりましたら、輪を描くように他の投資家の方からも、今注目している取引だということで「きっちゃんもやってみれば？」と試用人に様変わりしちゃいました。どうも輸入物の取引のようですが、気になっていたときに、ブログ村の投資家ポチに「CFD」の文字がキラり　（￣ー+￣）

早速登録されているブログを探検に市場入りを果たしましたら、ありました、ありました。20種ほどの専門ブログ。しかもブログランキング一位に輝いていたのは、ランケンさん　が書いていらっしゃっててビックリでした。ＣＦＤステーションただですらお忙しいと思うのですが、自身のブログはもちろん、CFD取引の専門ブログまで書いていらっしゃったとは・・・頭が下がります。しかも勝手にブログの紹介ごめんなさい。

ブログ上で紹介されていたのが、CFD取引専門企業ＣMCマーケット様だったのですが、ずーっとリンクを辿っていきますと、何やらネット上でウエブセミナーが開催されているとか。都内でもセミナー会場を設けて定員制にしてセミナーの公開をしているようでした。で、今回何をやったかといいますと、お外は寒いので、うちの中でパソコンの前で、一人その　CFDウエブセミナー　を申し込んでみました。

最大1時間45分の内容でしたが、正直「面白い！また受けてみたい！」でした。ただし、直接市場と我々個人投資家が取引をする形式ではなく、取引業者様と投資家様の取引になるようです。市場に連動したレート設定や株価をリアルタイム反映してくれるようです。ＦＸと同様の仕組みで日本株（現在3000銘柄以上）、外国株、ＥＴＦ，日経225先物も、コモディディと言われる原油、金、穀物　国債などの金融商品が国内にいながら、24時間一つの口座で取引可能というものです。

外国株は今まで、現物買いの取引しか出来ませんでしたが、外国株の信用取引も可能になります。レバレッジも3倍以上取引可能のようですので、これまた便利で面白い企画が出てきました。便利な分だけ使い方を間違えると大変な損害を被る可能性もありますので、しっかり自分の目で見て内容を理解した上で利用したほうが宜しいかと思います。

ところで・・・昨日、文化部さんのセミナー に参加させていただきました♪尊敬している株式投資の大先輩なので、ずっと投資法を勉強したかったのですが、今回その夢が実現しました(*^_^*)

倒産の形☆

長い人生を歩んでこられた方は、様々な過去の金融の歴史に直面してきたことでしょう。この金融危機と言われるさ中、力を失い営業部門の業績が悪化、倒産、廃業などを、余儀なくされた日本企業は多いのではないかと思います。

黒字倒産とは９０年代に出てきた言葉ですが、土地も株も値上がりしていた時代には金融機関が土地を担保に限度額をはるかに超えた融資を行っていた為、バブル崩壊後は土地価格の暴落のよる担保価値の急激な減少、融資金は回収不能になり不良債権化問題が金融市場を混乱に追い込んだわけです。土地を担保に貸し出しが出来なくなった金融機関は、保証内容を個人保証と言って他人の個人資産を担保に取るような連帯保証人制度という形に変えた訳です。この頃から大蔵省の言いなりになってきた付けが出てきます。のちに日本の金融機関は手数料収入の商売に様変わりしてしまいました。以前、不動産関連の記事を載せましたが、記事の文の中で『黒字倒産』という言葉がありました。黒字倒産とは何ぞや？？黒字なのに企業って倒産するんか？？と思われた方が多いと思います。←気が付かなかったらすみません。

黒字倒産とは・・・二大決算書といえば貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）という決算書が有名です。勿論上場している以上は、全上場企業4000社において、税務署に対しては決算書の提出義務、株主に対しては情報公開義務（ディスクロジャー制度）が発生します。決算にはそれぞれ1事業期間の「本決算」、半年分の「中間決算」、3ヶ月毎の「四半期決算」計3種類があり、全上場企業4000社には決算書の公開が義務付けられています。この2つの決算内容で何がわかるかですが、貸借対照表においては「企業の財務内容が筋肉体質なのか虚弱体質なのか」を、損益計算書においては「企業が儲かっているか儲かっていないか業績の良し悪し」を測る物差しとして存在する決算書ですよね。勿論どちらの決算内容もいいに越したことはありません。しかし、90年代この二大決算書の財務、業績もいいのに倒産する企業が続出、後を絶ちませんでした。国内企業の倒産要因の約6割が黒字倒産と言われておりました。何故こういったことが多く起きてきてしまったのでしょうか。

それまで不動産を所有していた企業は、貸借対照表に「簿価計上」を行っていました。簿価とは「不動産購入時の取得価格と毎年同じ価格を計上すること」です。有価証券も同様、取得後評価替えを行わず、毎年簿価で計上しておりましたが、これは日本独自の会計基準で統一していたためです。即ち、バブル崩壊以降不動産価格や有価証券評価格が毎年下落しているにも関わらず「簿価で計上し続ける」ということは「毎年膨大な含み損を生む」ということに繋がりますから、本来の不動産や有価証券の適正価格がわかりません。含み損が膨らむと全体的な総資産が収縮していきます。これをブラックホールと言ったりします。これが最も重要な流動性部門を収縮させる大きな要因でした。倒産要因は、資本力の減少が起因（キャッシュフローの悪化）で、資本力さえあれば会社は存続可能なので、企業存続の最大の効力を発揮する「キャッシュフロー」そのものだといわれています。現預金など換金性のある資産の保有率そのものが体力と言えるでしょうね。

黒字倒産件数の増加により、金融対策として政府は2000年3月から現行の国内会計基準を国際会計基準に変え（これもアメリカの策略？）、本来の企業価値を再生させました。勿論この制度を導入してから、倒産する企業と生き残る企業（勝組と負組）の二極化が進みましたが倒産する企業のほうが圧倒的でしたよね。市場には失業者が溢れ、完全失業率は圧倒的に増加しました。この長い間続いたデフレスパイラルは、これから終結を迎えることとなります。新会計基準は、二大決算書の公開義務に加え、現金の流れを読む「キャッシュフロー計算書」という資金繰り表が追加されました。これによって不動産は時価評価になり、含み損は損失として計上され、有価証券は毎年評価替えされて計上されることになり、本来の正確な企業価値(メカニズム)が生み出されることになったわけです。新会計基準を導入したことで何万社という企業が負債を抱えたまま倒産しましたが、いかに日本の企業の大部分が、借金体質で、丼勘定の経営をしていたかが目に見えるようですね。膿は吐き出さなければ成長しませんということなのでしょうか。

現在は、デフレ下で起こったような黒字倒産をする企業は圧倒的に減少したと思いませんか？。この時代と比較して今は金融危機ですから、日本企業も営業赤字の4文字が並ぶようになりました。トヨタやマツダ、TDKや松下電機など、今まで経済を引っ張ってきた主力銘柄が昨年の中間決算で前期比大幅下方修正を行いましたが、営業赤字（赤転）に陥ったり、現時点で東証一部に上場している企業の80社ほどが撤退、上場廃止、倒産に陥っています。このような形で起こる倒産を赤字倒産といいます。2000年施行の新会計基準の導入とデフレ不景気＆低金利が重なった時代の企業倒産件数とは比較になりませんけど（笑）。同じ企業倒産の形でも、時代の移り変わりによって、黒字倒産、後者のような赤字倒産という2つの顔があるわけですね。

円高ユーロ安のメリット体感☆

先日、日本橋三越に出かけたら、一際光る流れ星のブローチに釘つけになりました☆

かわいいのでずーっと見つめてたら
店員さんがすっと、鏡を差し出してくれました。
しかも、ここ最近の輸入物だそうです。

他の品物の通常価格よりも明らかに店頭価格が安く設定されていたので、「これホント本物なのか？」といろいろ考えていますと、商品の傍に・・・

「ヨーロッパ（EU圏）からの輸入品です。昨今の急激なユーロ安の為消費者還元価格にて販売させていただいております。傷ものではございませんのでご安心ください」との文章がわざわざ書いてあるのです。他の商品と比較して、卸値のような破格で売られていました＠＠；確かに、ここまでユーロ安が進行していればほとんどの輸入物は安くなりますよね＾＾；わざわざ海外に出かけて安くなった商品を購入してくる日本人もいるくらいですから・・・。でも、欲しいもの買うなら、絶対円高の今こそ輸入物だと、改めて痛感。
もちろんget！ほんと、ラッキーでした♪やった～！！得した気分で家路に着きました。

あー、経済勉強していると本当に生活の中でいろいろなものが見えてきます～☆しかも、なるほどと思えることが多いですね。先日から引っ越し業者を半値交渉したり、市場様には大変申し訳ありませんが＾＾；

きっちゃんは、どこまで図太い女なんだろう(*^^)

評価損率☆

有価証券VS有形固定資産(*^^)v

所有株式に評価損益が発生するように、所有不動産にも評価損益は発生する。日本人は、株式を持つことを最大のリスク資産と定義付ける性癖がある。リスクマネーには、株式を所有することで得られる値上がり益＝キャピタルゲインと銘柄の利益に対する配当金＝インカムゲインがある。不動産所有の場合にも、所有することで得られる評価益と評価損がある。しかし、一般的には株式投資は金持ちのすることと言った答えが返ってくる。不動産はというと、貧乏人でも一生のお買いものといった主旨で購入する投資家が多い。

個人的には、日本の株式は値嵩株のように、高い株価帯の株式は投資家が買いやすいように分割されていて1株単位で買い付けできる株式もありますが、私が売買しているような価格帯の安い低位株は、1株単位まで分割している株式はまったくと言っていいほどない。ほとんどの株式が一単位1000株でないと買い付けることが出来ない。300円の低位株でも、一単位買い付けるのに最低３０万円が必要になる。私の場合は一銘柄を売買するのに必ず複数株買うので、一銘柄買うのに100万円は市場に流している。複数株買うということは、それだけリスクも伴いますが、買い付ける時はほとんど同時に2000株を買っている。売り抜ける時は一単位は上昇途中で利食い、もう1単位は天井を見る。これは最初の利食いが残株を保有することの保険になるからです。ひとつの戦略です。

日本株も、アメリカ株のようにほとんどの銘柄が1株単位で買い付けができれば、投資家の裾野は拡大する。今は亡き、4753　東マ　ライブドアはそれを遂行した。当時ライブドアショック前の株価が500円だとして、通常分割しなければ1単位買うのに50万円用意しなければならないがライブドア株は最低購入額500円で買えたのである。市場人気が大きかったこの株は、当時中学生がお年玉で買っていたというニュースも流れていた。今考えると、2006年度第一集の会社四季報にライブドアの名前が刻まれていた。

予想PER　38，1倍　PBR　3.2倍　　　ファンダだけでも明らかに割高で、今考えるととても安心して買えるような株式ではなかった・・・。まあ、今だから言えることですが・・・マザーズのような新興株人気はこのころライブドアが牽引していたように思う。

話は大きくそれましたが、本来値上がる可能性のあるものに投資をしたいというのは誰もが願うことですが、何故か投資の世界はうまくいきません(笑）

有価証券VS有形固定資産

今の日本人なら不動産の所有が好きなので株式を買うことよりも、不動産を買うことの方が好まれると思います。日本人の不動産に対する意識調査をしたわけではありませんので、何とも言えませんが投資資産としての保有ならば、もう値上がりが期待できなくなっている不動産をわざわざ借金してまで所有するメリットは９９％ないに等しい。株式の方がはるかに安く買え、安全な資産だと思えてきます。

株式の実損、評価損＜不動産所有の売却損、評価損

不動産は投資額が大きい分、収益率（リターン）も大きいのですが損失率（リスク）も大きいです。ましてや、ローンを組んでいたらレバレッジは数倍に跳ね上がります。勿論株式の場合も、企業の倒産リスク、株価変動リスク、流動性リスク、イベントリスクなどはありますが、投資マネーの大きさが不動産よりも圧倒的に小さい。

総資本回転率って何ですか??

総資本回転率(*^_^)v

簿記を勉強されたことがあるかたは、ご存じでしょう。
貸借対照表の見方の一つに「総資本回転率」というキーワードがあります。総資本回転率とは、年間の売り上げが、純資本（資本＋負債）の何倍あるかを見るものです。

総資本回転率＝売上高÷総資本（資本＋負債）

今回、第三者割当増資って何ですか？といった質問をある株式会社代表者にしました。いわゆるアメリカ政府が破たん寸前の金融機関に行った公的資金の注入の方法論として、企業側にすれば負債という形ではなくいわゆる資本増強の為に行った増資です。これは米国の話ですが、先進国としてアメリカも日本も同じような公的資金の注入の仕方をしているのです。これは、投資家の方からお聞きした話ですが、小泉内閣のころ、竹中金融担当大臣が米ポールソン財務長官と同じような形で金融機関に対し、資本注入を行ったのです。このころ、竹中大臣は市場関係者のブーイングや反対を押し切って進めた強行策でした。この竹中流金融政策は最終的に功を奏したといいます。

しかし、江戸の隠居様から下記↓のような貴重なコメントをいただきました。

＞日本株の多くが成長期にあった場合は増資は買い材料でした。
お金の投資先はふんだんにあり、利益を生み出す確率が高かったので、
お金はあればあるほど利益額が拡大する確率が高かったので、
資金調達＝有望な投資先ありとの公式が成立していたからです。

しかし、現在では増資は悪材料視されます。
まず真っ先に言われるのが一株利益の希薄化です。
本来有望な投資先があり、現在の事業より収益率が高ければ、一株利益の希薄は起きないはずですが、日本は長い低成長(マイナス成長含む)が続き、高い収益を上げる投資先はほとんどなく、優良企業がこぞってバランスシート改善のために借入金返済を進めてきたという経緯が背景にあったからです。また未曾有の超低金利が続いても借り入れ需要が伸びない事もこの増資＝悪材料の意識を高めてきました。更にＭＳＣＢが登場し、一般投資家を食い物にするにいたり、ますますこの思いは強固になりました。増資一つをとっても時代の大きな変化を感じずにはいられません。

ありがとうございました。目の付けどころが実に素晴らしいと思います。

総資本回転率＝売上高÷総資本（資本＋負債）

総資本回転率は、収益の効率性を表し、1回転より小さい会社は業務改善すべきといった定義付けがされています。この計算式で算出される回転数は、１～２回転が標準、２以上はとても良い状態といわれております。少なくとも、会社の全財産を使って小さくとも同じだけの売上高を確保することがを事業活動を維持する上で健全経営といわれているのです。もし、この回転数が、小さくなると在庫調整、借入金返済、事業縮小や撤退を考えます。ようするに、分子である売上高が、分母である総資本よりも大きい状態が収益効率はいいと判断されるわけです。しかし、売上高が収縮している現在の日本の中小零細企業を含めた企業体は、この売上高が伸びないために収益効率が非常に悪くなっているようです。増資は今の日本では悪材料視されている所以がここにあるのでしょう。

■第三者割当増資とは何でしょうか？

昨日は、とある株式会社社長様へ質問を行いました。

質問

■第三者割当増資とは何でしょうか？今回、オバマ新政権が誕生する前、9月アメリカでリーマンショックを皮切りに更なる世界同時株安による金融危機が市場を混乱に陥れる局面がありましたよね。この金融危機は1世紀に一度（100年に一度）訪れるか否かの恐慌だといいます。今世界中で起こっているのは、金融不安が牽引した形での実体経済の悪化が騒がれています。金融経済が襲った本格的な世界経済の悪化です。

そこで、米ポールソン財務長官の対応です。

ポールソンは、リーマンは経営破綻させて他の住専や銀行などの金融機関に対して大規模な公的資金を注入しましたが、金融化安定化法案内に資本注入を抽象した形で入れていることです。金融安定化法に基づき、普通株や優先株を引き受ける形で資本注入を行ったことですがこれは具体的にどのような効果があるのでしょうか？

回答

□第三者割当増資とは上場企業でも非上場企業でも赤字で資金繰りに苦しんでおり、銀行などへの融資を申し込んでもとても融資に応じてくれないつまり借金できないほど事業が行き詰まっているときに行うものです。借り入れ（負債）では返済しなければなりませんが増資（純資産）はお金の代わりに株券という紙切れ（今はこの紙すら必要ありません）を渡すだけです。ただし、毎年配当を支払いますがそれも経常利益（経常利益の30％程度）があればの話で赤字ならば配当する必要もありません。つまり返済義務のないお金が入ってくるので企業には非常に好都合なのです。

増資をすれば貸借対照表の純資産が増加しますから決算書は非常によく見えます。株主は所有する株数に応じて株主総会での発言権や拒否権を持ちます。経営陣の入れ替えや役員の派遣、業務提携の受け入れなど経営に関する提案もできます。アメリカ政府が資本注入した金融機関に対して強い発言権を持つようになります。自己資本比率がよくなった金融機関は融資をすることも人員削減などリストラ費用の捻出が可能になります。製造業など投資の回収に時間のかかる企業は金融機関からの借り入れで運転資金をまかないますので融資が受けられないのは致命傷です。

増資にも普通株を発行する場合や議決権がない代わりに配当率を固定でき倒産した時、優先的に残存財産を譲ってもらえる優先株があります。優良企業であれば公募増資を行い多くの方々から資金を集めることができますが、公募しても危なくてとても応募してくれないときなどは第三者割当増資になります。今回の金融危機の場合はこの他にも不良債権が不動産の下落やローンを支払えない人が増えることで増加しますので、そちらの対策が必要です。不動産の下落を止めるには政府の買い上げ、ローンの支払いができない人に新たな仕事を与えて収入を増やす＝公共事業などの方策があります。

無理な借金してまで不動産を手に入れる必要があったのか？どうして政府は値上がり益を狙った不動産購入を注意しなかったのか？カードローンなどでの消費を制限しなかったのか（与信枠の制限）？政府の無策があったように思えますね。

先進国マネーの行方☆

日本株は03年4月につけた10年間の大底、7607円を意識する展開になってしまいました。為替も円急騰。最近の為替相場は何か、本来の変動要因が発揮されていないのではないでしょうか。通常、購買力平価、国際収支、金利差で変動するはずの為替相場ですが、ただの一連の投機市場になってきている。各国の株安による低金利政策は通貨価値を下げ、海外投資資金が日本に戻ってきたかのような円の急騰・・・。昔は、FXはプロがやる取引だった。平成10年度の外為法改正という一連の法改正が、今の為替市場を混乱の渦に巻き込ませたような気すらしてくる。

本日のぼやき・・・

世界的にはインフレといえども日本国内は完全にデフレ経済である。先日「日本の財政破綻の確率は何パーセントだと思いますか？」といった主旨の取材を受けましたが、こう答えました。「日本の債務は9割が国民からの借金です。ようは、対外債務が1割です。だからこそ許容度はあるのではないでしょうか。」これはどういうことでしょうか。日本国内の債務は国と地方ひっくるめて、総額1000兆円存在するということは、国民の誰しもが知っている事実です。借金が毎分150万円ずつ増加していることも現実問題なわけです。では、何故日本は破綻しないのでしょうか？簡単に言いますと、「借金の中身が問題であり、日本の赤字国債を買っているのはほとんどが国民だという事実です。買っているというよりも、財務省は新規に発行した国債を国民に買わせ、国民は日本国債を安全だと思って信用して買い続けているわけです。」本来は、国民から借金をしていれば国は債務になり、国民は債権を所有していることになります。

日本人が賢い投資家だけなら、格付けも利回りも低い赤字国債など買うはずもありません。その国債発行高は、個人における1500兆円に及ぶ金融資産が常に担保になっているわけです。ちなみに、日本国内の対外債務は、1000兆円の債務のうちの約1割から2割といわれていますが、150兆～200兆円未満といったデータが出ています。他の先進国と比較すれば非常に少ない対外債務となっています。

日本政府発行の『個人向け国債発行額』が昨年発行比でマイナスに転じているということです。07年発行の個人向け国債の発行額は、４兆６６１７億円と、発行予定額の６兆３３００億円を大幅に下回り、０３年３月の発行開始以来初めて当初計画を下回ったことが財務省のまとめでわかりました。財務省は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題などの影響で、個人向け国債の適用利率が０７年７月発行分をピークに低下したため、個人投資家が買い控えました。また、サブプライム問題で市場全体に不安感が出たため、様子見ムードが広がった影響もある」（理財局）とみているようです。

個人向け国債は大量の発行が迫られる中、財務省が幅広い個人投資家に購入してもらうため、０３年３月から１０年満期の変動金利型、５年満期の固定金利型の２種類をそれぞれ４回発行しています。これまで銀行や郵便局などの金融機関で順調に販売を伸ばしてきましたが、サブプライム問題などの影響で利回りが低下したことが最大の理由のようです。例えば５年物の場合、過去最高となった０７年７月発行の年率１．５０％をピークに、１０月発行は同１．１５％、１月発行は同０．９４％と、１％を割り低下傾向にあります。数値上は影響がないかもしれませんが、それだけが理由でもないような気がします。国債は安全な金融商品ですが、利率が上がらなければ魅力がありません。昨年度の個人向け国債は、発行額に対して１兆６６８３億円不足する計算になりましたが、財務省は「個人向けの販売額が下回っても、機関投資家向けなどの国債を発行するために、政府の資金調達に支障はない」と説明しています。

(債券は発行主体により、呼び名が変わります。政府（財務省）が発行する債券を国債、各地方自治体が発行する債券を地方債、各企業（株式会社）が発行する債券を社債（少人数私募債を含む）といいます。本来、国、地方、企業の三団体の格付けにより適用金利も変わります。債券の場合、信用力が高くなる債券ほど利回りは小さくなります。何故なら債券は国が発行していれば国の負債になり、地方が発行していれば地方の負債になるわけですが、国と地方を比較したときにどちらが破綻リスクが大きいでしょうか。勿論地方のほうが破綻リスクは高いですよね。（以前の夕張ではありませんが）発行者側の債務（借り手）になる以上、購入者は債権者（貸し手）ということのなりますから、当然信用力が高い発行主体への貸し出し金利は安くなり、信用力が劣るほど貸し出し金利は高く設定されることになります。勿論、国債は国力が低下（＝レバレッジ性が高くなる）すれば貸し手は不在（減少）傾向になりますし、高い金利を適用しなれば購入者は減少するでしょう。ようは絶大なる信用力を持ちえている主体に貸し出す方が債権者にとっては有利性があるのは理に適った投資ですが、レバレッジ性が低い商品ほどローリターンなのが投資商品というものです。)

国債は現状年利１％を下回っていますが、地方債は自治体の財政状態、財務内容による公算が大きいようです。例えば、一時期大阪府が発行する地方債などは２００３年頃で７％程度の高い金利が適用されていたと思います。毎年大幅な財政赤字を計上している自治体だということからです。地方の累積赤字は大阪府が牽引しているのではないかと思われるほどの借金団体です(笑)大阪府が破綻するということはあまり考えにくいですが（国が支えるでしょう）プラスに持っていく努力はしていただきたいと思います。スタンダード＆プアーズなどで、各国の金融商品の格付や事業会社等の財務支払い能力などが伺える指標が在るはずですので御覧ください。最近は見てませんが、本来投資家としては金融商品の現在の格付け情報などには敏感になっていなければなりませんよね。

というわけで、国民への代償（負担）は大きいわけです。一般サラリーマンの平均収入は年430万円程度。債務は国民一人当たり800万円。消費の低迷＝需要減はこのデータだけで十分です。対供給量は横ばい・・・こうした経済下をデフレ経済といいます。（国内デフレ）。消費国となる先進諸国は、これまでの贅沢な生活ができなくなってきています。所得の再配分が行われているのです。これまでは世界のマネーは先進諸国にあり、発展途上国は先進諸国に付き合うことで何とか生活を維持できていたのですが、資源メジャーがＭ＆Ａにより大きくなって価格交渉がしやすくなりました。世界の投機資金がこの流れに乗っかりました。食料資源も同じような流れがありますが、食料資源は地球温暖化による気候変動による不作、それに伴う食料輸出国の輸出制限などによって価格高騰になっています。

アメリカ金融政策まとめ

アメリカ金融政策まとめ・・・(*^_^*)

下記は、過去のアメリカの先手必勝??金融政策一覧です。巧みで細かく素早い手当が見てとれます。特に細かいレート操作を御覧ください。次回は見たくもないでしょうが、日本の金融政策を発表します。

バーナンキさんがFRB議長に就任した06年2月1日から、誘導目標の金利のレート操作が大幅に変化しているのがお分かりいただけると思います。昨今の金融不安と何か関係があるのでしょうか。

90年8月2日　イラク、クウエート領に侵攻
91年8月19日　ソ連政変
92年7月2日　米公定歩合を3.50から3.00％に引き下げ
94年6月21日　ドル相場下落、1ドル＝100円を割り込む
95年4月19日　ドル相場下落、1ドル＝80円を割り込む
96年1月31日　米公定歩合を5.25％から5.00％に引き上げ
96年11月6日　クリントン大統領再選
97年6月20日　デンバーサミット開催
97年7月1日　　香港返還
98年10月15日　米公定歩合を5.00から4,75％に引き下げ
98年11月17日　米公定歩合を4.75から4.50%に引き下げ
99年3月29日　NYダウ、終値ベースで初の1万ドル大台乗せ
99年5月18日　米FRBがインフレ警戒との特別声明を発表
99年6月30日　米FFレートを4.75から5.00％に引き上げ
99年8月24日　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年2月2日　　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年3月21日　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年5月16日　米FFレートと公定歩合が引き上げ　
01年1月4日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年1月31日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年3月20日　米FFレート5.50から5.00％に引き下げ
01年4月18日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年5月15日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年6月27日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　　
01年8月21日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年9月11日　米国で同時多発テロ
01年9月　　　　日米協調利下げ
01年10月2日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年10月7日　アフガニスタン空爆開始
01年11月6日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年12月11日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年12月11日　中国世界貿易機関（WTO）に加盟
02年1月1日　ユーロ紙幣と硬貨、流通開始
02年1月1日　　Kマートが破産法申請
02年11月6日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
03年1月6日　米FRB、銀行向け貸出に新金利
03年3月19日　米英軍イラク攻撃
03年4月9日　イラク・バグダッドが陥落
03年6月25日　米FFレートを1.25→1.00％に引き下げ
03年8月12日　米FRBが金融緩和策を「かなりの期間」維持と表明
03年10月8日　東京為替市場で1ドル110円突破となるドル安に
04年4月20日　グリーンスパンFRB議長がコメント
04年6月30日　米FFレートを1.00→1.25％に引き上げ
04年8月10日　米FFレートを1.25→1.50％に引き上げ
04年9月21日　米FFレートを1.50→1.75％に引き上げ
04年10月22日　WTI原油先物が55.17ドルまで高騰
04年11月3日　ブッシュ米大統領再選
04年11月10日　米FFレートを1.75→2.00％に引き上げ
04年12月14日　米FFレートを2.00→2.25％に引き上げ
05年2月2日　　米FFレートを2.25→2.50％に引き上げ
05年3月22日　米FFレートを2.50→2.75％に引き上げ
05年5月3日　米FFレートを2.75→3.00％に引き上げ
05年6月30日　米FFレートを3.00→3.25％に引き上げ
05年7月7日　英ロンドンで大規模な同時多発テロ
05年8月9日　米FFレートを3.25％→3.50％に引き上げ
05年8月30日　WTI原油先物が69.81ドルまで高騰
05年9月20日　米FFレートを3.50→3.75％に引き上げ
05年11月1日　米FFレートを3.75→4.00％に引き上げ
05年12月13日　米FFレートを4.00→4.25％に引き上げ
06年1月31日　米FFレートを4.25→4.50％に引き上げ
06年2月1日　　バーナンキ氏がFRB議長に就任
06年3月28日　米FFレートを4.50→4.75％に引き上げ
06年5月10日　米FFレートを4.75→5.00％に引き上げ　
06年6月29日　米FFレートを5.00→5.25％に引き上げ
06年7月14日　WTI原油先物が77.03ドルまで高騰
06年10月3日　NYダウ、6年9か月ぶりに過去最高値を更新
06年10月9日　北朝鮮が核実験を発表
07年2月27日　世界同時株安
07年7月→8月　世界同時株安
07年9月18日　米FFレートを5.25→4.75％に引き下げ
07年10月31日　米FFレートを4.75→4.50％に引き下げ
07年11月23日　WTI原油先物が98.18ドルまで高騰
07年12月11日　米FFレートを4.50→4.25％に引き下げ
08年1月2日　　WTI原油先物が史上初めて100ドル台に
08年1月22日　　米FFレートを4.25→3.50％に引き下げ
08年1月30日　　米FFレートを3.50→3.00%に引き下げ
08年3月18日　　米FFレートを3.00→2.25%に引き下げ
08年4月30日　　米FFレートを2.25％→2.00％に引き下げ
08年7月3日　　WTI原油先物が145.29ドルまで高騰
同日　　　　　ECB,ユーロ圏金利を年4.00→4.25％に引き上げ
08年9月15日　　米リーマンブラザーズが経営破綻

本日の目玉↓↓↓

広島大学の"動画で見る広島大学"は、広島大学の学部の授業や広大生のサークル活動などを動画でご紹介するページを設けています。
ご興味ある方はのぞいてみてくださいね（*^_^*）

アメリカの金融政策☆

本題に入る前に売られすぎ市場の日本の昨日付けの逆日歩一覧表を御覧ください。上げ相場では到底考えられない相当銘柄数に逆日歩が付いています。アメリカは日本のように値幅制限がありませんから直ぐに空売り規制なるものがかけられますが日本の場合はそれがありませんから、下落相場が長引くほど空売りトレーダーが増加しますので、信用取引で売買している投資家の絶対数は増加します。現物取引だけを売買の指針としているトレーダーでも信用取引の知識は必要です。とくに日本の投資家は９０％が現物売買しかしていないといったデータが出ています。理由は、怖いから？危険だから？・・・信用は株上級者がやるものといった固定概念を捨てて見てください。

理由は、需給で決まる株価にストレートに影響してくるからです。空売りトレーダーが増加するということは、将来必ず買い戻さなければいけませんし、期限が来れば、強制的に決済されてしまいます。また、売り残の増加は将来の買い戻しによる需給改善要因を含んでいるからです。下記は、コメンテーター様からいただいた情報ですが今回の公的資本注入額だそうです。

ステート・ストリート（ＳＴＴ）２０～３０億＄
バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＫ）　２０～３０億＄
ウエルズ・ファーゴ（ＷＦＣ）２００～３００億＄
シティ（Ｃ）２５０億＄
バンカメ（ＢＡＣ）２５０億＄
ＪＰモルガン（ＪＰＭ）２５０億＄
モルスタ（ＭＳ）１００億＄
ゴールドマン（ＧＳ）　１００億＄
このうち、ＢＫと、ＷＦＣ、ＷＡＣ、ＳＴＴは黒字です。
これからも、すぐに強制注入だとわかりました。

有難うございました。規模に合わせた資本注入ですが、これまでもアメリカの金融政策は先手必勝の効果を見せています。しかし、個人的に思いますのは、最近の連日の売り手支配市場で資本注入も水の泡にならないように注意が必要です。財務担当者も背水の陣は見ては取れますが、税金が投入される以上、何事も冷静に政策を実施していただきたいと思います。

下記は、過去のアメリカの金融政策一覧です。巧みで細かい素早い手当を見てとれます。参考にされて下さい。（時間がないので02年以降は追記させていただきます）

90年8月2日　イラク、クウエート領に侵攻
91年8月19日　ソ連政変
92年7月2日　米公定歩合を3.50から3.00％に引き下げ
94年6月21日　ドル相場下落、1ドル＝100円を割り込む
95年4月19日　ドル相場下落、1ドル＝80円を割り込む
96年1月31日　米公定歩合を5.25％から5.00％に引き上げ
96年11月6日　クリントン大統領再選
97年6月20日　デンバーサミット開催
97年7月1日　　香港返還
98年10月15日　米公定歩合を5.00から4,75％に引き下げ
98年11月17日　米公定歩合を4.75から4.50%に引き下げ
99年3月29日　NYダウ、終値ベースで初の1万ドル大台乗せ
99年5月18日　米FRBがインフレ警戒との特別声明を発表
99年6月30日　米FFレートを4.75から5.00％に引き上げ
99年8月24日　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年2月2日　　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年3月21日　米FFレートと公定歩合が引き上げ
00年5月16日　米FFレートと公定歩合が引き上げ　
01年1月4日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年1月31日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年3月20日　米FFレート5.50から5.00％に引き下げ
01年4月18日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年5月15日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年6月27日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　　
01年8月21日　米FFレートと公定歩合が引き下げ
01年9月11日　米国で同時多発テロ
01年9月　　　　日米協調利下げ
01年10月2日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　
01年10月7日　アフガニスタン空爆開始
01年11月6日　米FFレートと公定歩合が引き下げ　

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公的資金導入について☆

銀行を救い、証券会社を見捨てたアメリカ・・・

この手の情報を検索かけておりましたら、このような鋭い質問と、ベストアンサーが記載されておりましたので掲載します。

Q　アメリカは、証券会社を何故救わずに見捨てたのでしょうか??
日本なら救いましたか。。。

A　投入するのが税金だから、やたら使えないんです。税金一杯使ってやっぱり潰れたってことになったら更に国民は無関係なのに更に重い税負担を強いられます。納得できませんよね。モラルハザードですね。こういった会社が儲かって良い時は社員が給与、ボーナスという形で目一杯受け取れるものは受け取って、潰れそうになったら救ってねお願い・・・というわけにはいかないですよね。税金投入するにはそこが潰れては与える影響が大きいかどうか当局の判断に負うところが大きいのでしょう。リーマンは、潰れてもいいと思ったけどベアーと政府系住宅会社はその影響の大きさから救ったということです。個人投資家も多くは自己責任という名の下株の損失を被るのは普通のことです。

本日の目玉　↓↓↓

11月30日（日）岩崎かおるさん主催の大忘年会（投資＆ビジネス交流会）に参加させていただくことになりました(*^^)。お申し込みや詳細は岩崎さんホームページで♪皆様にお会いできることを楽しみにしています。

金融事業に於ける補償制度について☆

先週は、米政府が米住宅公社ファニーメイとフレディマックの救済策を発表し、株価が大きく上げました。しかし、今週の月曜日は全く逆。救済するのでは、という見方の強かった米リーマンブラザーズが破綻というニュースでした。米リーマンは米証券業界で第４位、１５０年の歴史がある超大手。倒産でそのショックは市場を襲い、ＮＹダウは前週末比５０４ドル安の１万９１７ドル。

さて、米保険大手企業、米証券大手企業など、ここのところ毎日のように金融業界のニュースが絶えませんが経営破綻が明るみになった時には、既に、自社株の価値は限りなくゼロに近ずくわけですが、投資者、預金者、契約者はどう動けばいいのでしょうか。
保険、証券、銀行の3大金融機関の経営破綻のニュースを聞くたびに、これが海外市場で起こったニュースだからと指をくわえていて大丈夫なのでしょうか。日本の金融機関が独自にその米国金融機関の資本や株を握っていれば影響は少なからずあるでしょうけれど、過度であれば顧客にまで負担は生じないとも限らない・・・。

というわけで、調べました。
自己満足的で申し訳ありませんが自己記録ということで・・・

金融事業における補償制度

まず銀行。

経営破綻の際には、預金保険機構で預金は保護されることになっております。ただし、保護される条件は限られています。2005年執行したペイオフ解禁制度。一金融機関につき、一預金者　預金元本1000万円と、その利息。1000万円を超える部分については補償の対象にはならないというお話でした。もし預金者が銀行に負債がある場合には、預金総額と負債は相殺されて1000万円までが補償条件ということになります。

そして2番目の条件ですが、預金通貨は国内通貨（日本円）に限られるようです。（外貨預金は対象外）外資、国内系金融機関共に。ちなみに1000万円の預貯金のない方には全くもって関係ありません＾＾；

そして、証券会社 (masaruさんから頂いたコメントのコピペです。)

株券も似たような状況で日本の証券会社であっても外国株式の場合、カントリー・リスクがあり、日本株なら原則問題ない。で仮に何らかの理由で有価証券が円滑に返還されなかった場合も似たような処置です。つまり、基本的には分別保管で破綻しても必ず戻るけど何らかの事情でそれがなされなかった場合万が一破綻時に何らかの事故が発生するなどにより、証券会社が顧客から預かった財産を円滑に返還できなくなった場合に備え、投資者保護基金による補償制度が設けられています。

証券会社の破綻に関する投資者保護基金の補償金額は一人あたり1,000万円までです。
このため、証券会社が返還すべき顧客の財産のうち1,000万円を超える部分については、破綻した証券会社の財産の状況によって一部カットされることがあります・・・となっているようです。つまり外資、云々ではなく取り扱う株式が日本株であればその管理が日本で行われるようです。

最後に、保険会社

調査中です。曖昧な表現ですみませんがソルベンシー・マージン比率200％以上が条件。
（ただし、この比率が200％を超えていた保険会社が経営破綻したケースもありました）
海外の会社は、国内の保険補償機構に加入していませんので、保証はないかもしれないということです。今は、保険に頼る時代ではありません（間接金融）が一応調べておいたほうがいいですね。

話は変わりますが、この相場が乱高下している渦中、アメリカ金融株をナンピン買いした含み損覚悟の裁量トレーダーがいらっしゃいました。末長い投資生活となられますよう、お祈り申し上げますが、生きていらっしゃますか？心配です。

でも、個人投資家がそこまで熟知する必要があるのか??
知っていて損ではありません＾＾；
どうぞ、ご参考にされてください(*^_^*)。

世界マネー騒乱☆

ソーラン、ソーラン、ソーラン、ソーラン

リーマンの件で日本の金融機関まで巻き添えになって銀行が倒産の可能性あり？日本の銀行であれば預金保険機構で預金が保護されると聞いたことがありますが、ここまで考えちゃう私って取り越し苦労???実際、日本にあるシティバンクは外資系なので円預金すら預金保護の対象にはならないわけですよね？（ようは外貨預金と同じ扱い）格付けはダブルAでも、トリプルAでも、今回のように我々が知らないところでリーマンショックみたいな事件が表面化したときには、自社株の価値はなくなるのはもちろん、預けてある顧客の株券ってどうなるんでしょうね???

このへんお詳しい方ご教授下さい(*^_^*)

預けた株券の行方を追え～～～!!!

バーチャルFXに挑戦！

外国為替証拠金取引のマネーゲームで取引の練習（*^_^*）
プロフィールページ更新しました。どらえもんきっちゃんは期限切れです。

この年齢になりますと、人間は男女共に誠実さが一番だと思ってしまいます。誠実さは才覚（俊才）に通ずると。根本的に土中の根が腐っているものに、いくら水を与えたって芽は出てきませんよね。成長もしませんから、無駄なわけです。でも、根っこが丈夫で確りしていたら、伸ばしごたえがあるというもの。素直にまっすぐ成長できます。常に今ある姿は自分の通信簿と思いながら毎日楽しんでます♪

最近は、株式投資を休んでいます。

こういうときこそ、ぼ～っとしないで投資のお勉強ぉ！

というわけで、投資対象をFXに転向したわけではありませんが、ただいま、ハイリスクハイリターンと言われるFXを猛勉強？中。お詳しい方、どうぞご教授を。今なら超美しくなるシャンプーボトル＆リンスボトルプレゼント中。あ、一人だけね＾＾；わんわんもキレイになったよん、このシャンプーのお陰で。

お局様『きっちゃん、キャラ変わりすぎです。投資家はびしっといかな、びしっとぉ！』

きっちゃん『だって、日経ちゃんがゆ～こと聞いてくれなくて・・・。なんて言ってますが、株式投資をやめちゃったワケではありましぇ～ん、今度はFXの醍醐味を少々体感してみたい好奇心。』

というわけで、現在一頃流行った外貨投資マネーゲームバーチャルFXで練習しようと考えてます。為替 の世界ではスタンダードなマネーゲームらしいのですが、これでエントリーポイントとか、逃げのポイントとか体感出来るかな～(*^^)

私なりの為替における浅知恵・・・

例）ドル円

ドル円から入るとき（円売り）　ドル高円安なら益・ドル安円高なら損

ドル売りから入るとき（円買い）　ドル安円高なら益・ドル高円安なら損

それから・・・FX業社様は上場しているしっかりした業社を選べですかね＾＾；

日本の銀行☆

日本の現預金700兆の行方(*^_^*)。

最近、店舗型の銀行にお客様が少なくなりましたね～（＾＾；A

過去数年、間接金融である店舗型銀行の存在は小さくなりました。
銀行の存在意義って何でしょうか？
とくに窓口業務。振込み、振り替え、預金の入出金、定期積み金開設解約、満期金の受諾、貸し出し業務。（ここに、金融機関独自のファイナンシャルプランニングサービスを付加したい）

大きくは上記作業のシステム化により、人がいらなくなったわけです。人が要らなくなりますと、閉鎖されていく店舗の数に加え、組織の統合や合併などが頻繁に起こってきます。
大手都銀ですら、預金額の縮小によって生じた経営難で、こうした傾向は続くのでしょう。
時代の流れを感じます。間接部門はこれから益々、リストラが進むのではないでしょうか。
一言で言わせていただけば、銀行は預金額の増減こそが唯一の生命線のようです。現在の銀行は預金と貸出金における手数料と金利収入、預金の資金運用だけで生き残りをかけている市場ですから。手数料収入と金利収入が絶たれれば、真っ先に社員の首が危うくなります。

ですから常に様々な手段を講じて、法律の枠内で一見魅力のある（顧客だまし）金融商品を作り続けたり、財務内容や業績のしっかりした上場企業のみを生き残らせる（メイン銀行が大株主）わけです。そうしないと生き残れない。一頃人気だった外貨預金なんて、他国通貨に交換しただけで、往復2円以上の高額な為替手数料を取る銀行は今もザラにあります。外国為替による手数料収入はうまみがあるはずです。これからは、高額な年収を誇っていた大手銀行社員でも、顧客に対して騙しの手段ではなく有能かつ有力な財務コンサルタント（アドバイザー）となれなければ、きっと将来も高い年収額を維持するのは難しいのではないでしょうか。

その上ここ数年来、益々多様化してきた魅力ある金融モデル。金融のプロと目される方々のように素人離れしてきている顧客を相手に商売をするのは、難しくなっていくのではないでしょうか。顧客から喜ばれる仕事＝サービス業であり、その従来の仕事と乖離していくことにより、金融業界の場合には詐欺行為に等しくなります。それでは、勿論ご商売は続きませんよね。理由もわからず15時ジャストで切り上げたところで、どれだけの収益が上がるでしょうか？日本にある外資系金融機関の窓口は、朝9時から、夜7時まで営業時間を拡大している企業もあります。国際競争力においても、体力においても生き残るのはほんとに難しいですよね＾＾；。

個人的な考え・・
マネー市場においては

①価値貯蔵手段から、投資市場（証券市場）への移行による資金の逃避（預金者の目減り）
②発達（多様化）するネット専業銀行における利便性と格安な手数料（人件費の削減と簡素化）
③価値貯蔵手段を選択できない世代の拡大（預金資産のない世代の増大）
④貸出金の焦げ付き（不良債権化）

こうした悪材料が金融市場を苦しめるわけです。おそらく異論はないと思いますが、銀行の窓口業務が収益を圧迫するなら、だらだら現状維持で悪玉を生き残らせるよりも、とっとと削減する方向で考えたほうが身の安全のためです。ATMとネット環境さえあれば、用が足りる時代ですから。

銀行の業績が好調だったのは土地神話（担保価値の上昇）で日本が踊っていたときだけです。いまや、体力のない金融機関が安心して貸し出せる相手は優良企業だけです。ビジネスモデルすら不確定要素の多い中小零細企業には、明らかに焦げ付きを助長させるようで、貸し出しは行いません。それほど、シビアな業界になってきています。個人型の住宅ローンなんて、その最たるものではなでしょうか。（資産家ほど負債はないようです。自分の体力の限界値まで他人資本を抱えない）しかも、これからはパソコンが出来なければ儲かりません。金融3大市場（銀行、保険、証券）は統合しネット専業銀行の拡大が益々進むのではないでしょうか。

トヨタと言う世界企業は、無借金経営といえども、社員還元目的で、無担保有利子長期負債＝社債を発行しています。優良企業ほど社債の格付けは高いので、お支払いする金利は低くなりますが、それでも人気を維持しているのは、自己資本比率の高さ＝社会的信用力に尽きるわけです。絶大なる信用力を持っているからこそ、社債の売れ行きがよいのでしょう。そして、絶大なる信用力は経営者（人間性含む）が作り上げているものであり、それが社風となって企業を大きくしているのではないでしょうか。

東証に於ける電子化のメリットについて☆

取引の流れ・仕組み(*^_^*)

Investor　→Order（売り注文）→ Broker →Order（売り注文）→ Tokyo Stock Exchange←Order（買い注文）←Broker ←Order（買い注文）← Investor

ニューヨーク証券取引所は、以前から週休2日制ですが、電子商法に変わってからは、夏時間で日本時間の22時30分より翌朝6時までの7時間半リアルタイム取引が可能な市場です。一方、東京証券取引所は1999年5月より電子化により売買方法が立会いから電子取引に変わりました。そもそもコンピュータ制を導入する理由は、売買取引の効率化、迅速化を図るためであり世界的にもいち早く売買のコンピュータ化に取り組んだ取引所です。

しかし、今だに二場制で前場と後場との間に1時間半のお昼休みがあり、一日の取引時間は４時間半と決まっているわけです。

東京証券取引所ホームページ参照

取引が人間からコンピュータに移行されただけで、制度自体は、立会い取引の頃と全く同じ制度を維持しているわけです。電子取引にシフトしたのに、いまだにお昼休みを間に挟んでいる理由がわかりませんよね。ようは、電子取引の最大のメリットである連続性が発揮されていないわけです。このことに対して投資家は当初から格別？な思いを抱かれているのではないでしょうか。私もその中の一人ですが(^^;。

ところで、電子化のメリットって何でしょう？早速今日個人投資家の代表として、東京証券取引所に直接電話を入れて、担当者の方の意見を聞きました。ごちゃごちゃ頭の中で考えるよりも、ストレートに専門職の方にお尋ねしたほうがスッキリします。その前にこういう質問に対して電話をタライ回しにしないで下さいませ。来年度、システム構成を変更するための検討をされているらしいのですが、現在フレームワークを決めるために,市場参加者に対して様々なご意見を取り入れられているようでした。

二場制から一場制への移行についての論議は２年ほど前に市場参加者の方の集会で行っており、参加者が、二場制の継続と言う主旨の意見が多数を占めた結果、制度の継続維持の決定がなされたようなのです。一方で、二場制に対する反対論としては、有価証券の円滑な流通と、公正な価格形成を図ることを第一義的な使命としておきながら、それがそのままマーケットに反映されていないではないかというご意見もあるわけです。しかし、今後一場制に対しては肯定的な見方も否定的な見方もしておらず今のところはないということで、会話は終了いたしました（*^_^*）。

今日の智恵話・・・

1878（明11）年、東京証券取引所が設立された場所は？

答え　兜町　

今の東証あたりに平安時代の武将『源　義家』が築いたと言われる兜岩があり、その由来から明治の初めにこの一帯を兜町と呼ぶようになった。

コストを削減すれば生活は出来る☆

「若者の車離れ」が響く　大手損保が自動車保険料引き上げへ

ガソリン高騰で車離れ始まった

天然資源高でレギュラーガソリンが1リットル180円を突破するなど、車社会に大きな打撃を与えています。何度も過去から記事にしておりますが、日本人が身の丈にあった生活をしていれば、インフレ経済にも十分対応は可能のはずです。インフレ経済下になって初めて、物価高で消費が増える。生活水準を落としましょう。消費を減らしましょう。そういった考えになるのは人間であれば当然ですが、本来日本人に正しい金融の知識が備わっていればどのような経済状況下でも、対応は可能なはずです。

あの方は何故、小金持ちなのでしょうか。また、こんな高額なお給料を頂いているのに、何故いつも貧乏なの？お金持ちと貧乏人の違い・・・それはただ単に、身の丈にあった生活をしているか、していないかの違いだと思うのです。高額所得層であれ低額所得層であれ、所得水準に見合った消費をしていればお金は溜まるように出来ています。

いずれにしても、消費をコントロールすることは限られてくると思うのです。今頃になって今月から1割お給料が減らされて、明日から食費を削って水分だけで生活が出来るでしょうか。自家用車を持って維持管理費だけで年間数100万円の出費をしてる世帯が、明日からレンタカー生活に変更は可能でしょうか？現在の不動産を転売して、賃貸生活が出来るでしょうか？普段から質素な生活をしている方にとってみると、不動産は贅沢品に値するでしょう。マイカーもないと困る、マイホームもないと困る、だけど消費は削れない・・・これだけの贅沢品を所有しておきながら、不満を垂れるというのも庶民からすると、頭をかしげてしまうのです。

人間は、一度快楽を憶えてしまいますと、その利便性や効率性から脱却できない動物だといわれています。インフレ対策、デフレ対策といいますが、誰もが身の丈にあった生活水準を心掛けてさえいれば対策は不要ではないでしょうか（*^_^*）。

日経平均株価続落54年振り☆

日経平均株価11営業日続落54年振り・・・

だそうです。久々にカテゴリを株式投資から金融にしちゃいました。昨日までは10日続落で、43年振り。今日で54年振り・・・明日も下げれば何年ぶり？もしかして日経の歴史を更新するかな？いわんや、そんな瞬間に我々投資家は直面しているのかな？値幅云々よりも、歴史的なこの事実は真摯に受け止めなければなりませんね。下げ止まるのはいつか・・・というよりもこの数年間の日経の歴史を振り返ったとき、いかにも現代を匂わすような事件、事故などとくにイベントリスクが大きな株式市場への波紋に繋がった相場でした。

2006年1月ライブドアショック。ご存知とは思いますが、あの事件以来、新興市場東証マザーズ指数が約1年間で最大70％以上の下落を演じました（新興離れか）。昨年2月に起こった上海ショックは、日経史上初の『世界同時連鎖株安』でした。世界中を冷え込ませたあの株安は、出遅れながらも日経は上海前の高値を何度も挑戦しましたが更新することは出来ませんでした。そこから昨年夏のサブプライムショック。最大15％にも及ぶ大暴落。リアルタイムで見ていた投資家は、かなり驚かれたのではないでしょうか。ライブドアショックとサブプライムショック、2つの暴落の最大の違いは、前者は、相場のほとんどの指標が過熱圏にあったこと。そこにたまたまあのようなネガティブ要因が襲い掛かり、相場を一瞬冷え込ませた。後者は過熱した指標は全く見当たらなかった中で、機関投資家による巨額資金の引き上げによる大暴落でした・・・という私の個人的な思考パターンですが、いかがでしょうか。(*^_^*)

不動産業界について☆

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上記は不動産業界全体の指標を表す月間チャートです。日経と比較すると出遅れ業界^^;と言う認識で、全体的な不動産への不人気が伺えると思います。

日本の不動産業界は株価下落と同時進行で,０７年６月のバブルを契機に下げトレンドに入っています。例えば、J-RIETの場合は投資法人が運営する投資ファンドですが、現在の日本のように空家率が多く、あまりにも稼働率が低いと元本割れを引き起こす可能性が考えられますので注意が必要のようです。分配利回り自体はかなり高いようですが・・・^^;。海外REITは、勿論市場によっては高い収益率を期待出来るでしょうが、為替相場が投機的な市場になっている場合には、値動きが掴みにくいことが最大の欠点のようです。 どちらにしましても、前者は底値で買い（大底は危険）後者は為替のリズムを明確に捉えらる目を養うしかないでしょう♪ これからの日本の不動産事情は一層冷え込むことを考えますと、個人的にはあまり興味をそそわれるような金融商品ではありませんが（＾＾*）下落しすぎている商品を底値で拾える方は、どうぞお買い上げください。投資は個人の自由です。

東証銘柄全体の現在のPERは17倍程度とかなり割安な水準にあるようですね。割安の理由もただ単に好業績であるのも関わらず、実体以上に買われない銘柄が多しという認識は勿論、必要以上の市場に於ける政府規制（介入）など・・・どうも一口には言えない理由があるようです。新興国市場が魅力的に映っているのも一つ。これからの日本株は、ファンダメンタル面でいくら割安な水準にあっても、成長性が希薄な銘柄が多いですので、テクニカル上で買える銘柄のシステム売買を心掛けていくしかないようです。結果的に短期売買になりますが・・・（*^_^*）。ただ、これからはREITのようにあまりにも不人気なファンドはどうなんでしょうか？？

持ち家が得か、借り家が得か？

国民所得勘定における貯蓄について
所得額－税金＝可処分所得＝（全額消費可能分）
貯蓄(saving)の定義
国民貯蓄＝（所得－税金－消費）＋（税金－政府支出）＝投資

非公開ですが、先日の記事『目減りする資産は持つべきか?』においてマンション購入者の方から、下記のような貴重なメッセージを頂いておりますので,お答えさせていただきます。

質問。

『そのＢ／Ｓの前提は少し厳しく見すぎているのではないでしょうか？

第一に、２０年後にマンションの残存価値ゼロで見ていますが、
首都圏の人気エリアの残存価値は築２０年でも最低５０％は残っていますよ。
（例えば人気の新浦安エリアだと築２０年以上の物件が分譲当時の価格を上回っているくらいです）

第二に、繰り上げ返済を考慮していないようですが、通常は３５年ローンを組んでも繰り上げ返済で２０年～３０年で返済完了と考えている方が多いですよ。ハイレバでマンションを購入しても、家計の将来キャッシュインフローの安定的な創出もしくは上昇が見込まれ、かつ、資産価値下落率の低い人気エリアであれば、最悪資金繰りが行き詰っても、大きな損失を出さずに撤退できると思うんだけど。』

私の回答。

『ご質問いただきまして有難うございます。正直、貴方様のようなお方がいらっしゃるということは、不動産業界にとっては大変喜ばしいことですので、何の非難もありません。ちなみに、人気エリアを前提にお話はしておりません。日本全国土における、アベレージ数値での見方をしております。国内でハイレバでマンションを購入してから大きな損失を出さずに撤退できるというお話ですが、では明確な根拠を数値上で表現していただけないでしょうか？。だと思うとか、見込まれるとかいった曖昧な表現では誰も納得されないと思いますので。理由は、30年後の将来の姿は誰にも想像できない　からです。

例えば、ある異性との結婚を迷っていて、一生幸せにすると言われ、それを信じ込んだ女性がその男性との結婚を決意したとします。しかし、予想に反して20年後に幸せになれませんでした＠＠；。約束したのに何故？＞＜

といった人間関係にも言えるように、ローンを組むと言う行為は、＝レバのパーセンテージを押し上げます。遠い将来の姿が、現在地で組んだ未来予想値で計れないという怖さにつきるわけです。リスクよりも愛が勝てばそのリスクは一緒に背負って行けるわけですが、世の中には回避できるリスクと、回避できないリスク2パターンに分かれると思うのです。勤務先の倒産によるデフォルト被害を想定しているか。

35年ローンが繰り上げ返済で20年で完済といった形に出来る世帯は限られています。
それは、現在のサラリーマン世帯における総平均所得額が,将来も一定もしくは上昇傾向にあると言う前提です。病気をしない保証は？勿論、多岐にわたるリスクを承知の上でお買い上げになられたのであれば、大変結構なことです。』

私はマンション購入者ではないため、ほとんど机上の空論ですが、過去の統計から捻出されるデータ予想値を綿密にバランスシート化してみました(*^_^*)。

人物に投資するマネー☆

市場価格＝クオリティー（^^）

これは一般に比例するのでしょうか。
最近は高物価で、街のどこで買い物しても、同じものが２～３年前より高い価格がついています。究極ともいうべき、世界的なインフレはどこまで続伸するのでしょうか。世界のエネルギー市場、原油市場は枯渇寸前まで値は上昇する可能性はありますが枯渇するまで後何年あるというのでしょう。それが仮に10年後とするなら今の一バレルは幾らになっているのでしょうか。資源エネルギーにはいつの時代にも限界があります。スーパーでお買い物をしたとき、3年前まで198円だった柔軟剤が378円という価格で店頭に並べられていたのを見て＠＠；『今は数年来の歴史的インフレなのだ』と実感します。

インフレのときは、100円ショップの収益が上がります。100円で何もかも買えるといったキャッチフレーズはデフレ時代にはあまり響きませんでしたが、所得水準が横ばいの中で繰り拡げられる消費の縮小と異常とも思えるインフレのコンビネーションには、ありがたい響きなのかもしれません。

ただ、経済の特徴として、『こちらが立てばあちらが立たず』というトレードオフの概念が常に働きます。市場価格は一般に需給という要素によって変動しますが消費者は同じものであれば高い価格よりも安い価格の店で買おうとします。今日、ＪＲの駅で洋服や日用品などのバーゲンセールをしていましたが、タオル20束で250円など驚くような安さで売り出されていました。お客様はひっきりなしに入って来て、買い物も落ち着いて出来ませんでした＠＠；　もし、これがデフレ時代ならばと考えますと、ここまで価格を下げたところでこれだけの人だかりが出来るでしょうか・・・と考えながら買い物してました^^;消費者行動とは面白いですね。

しかし、需給と言う要素に左右されない業種があります。それはなんでしょう？
ここには市場価格＝クオリティー（質）という要素が働きます。

これが当てはまる唯一の業種はサービス業です。

例えば教育サービス・・・

インフレやデフレといった経済現象に左右されにくい稀有な分野である。カリスマ講師の授業は面白く人気がある。どんなに田舎にある土地の学校の講師をさせても沢山の生徒を集められる。しかし、ボンクラ講師の授業はつまらなく、不人気である。どんなに好立地な大都会で学校の講師をさせても生徒は一向に定着しないという。

これはいったいどういうことなのでしょうか？

これは、市場価格そのものが授業の質（クオリティ）であり、講師＝人間と言うものに価格＝授業料が左右されている（比重が置かれている）　からです。もしも、同じ市場価格が付けられている授業＝商品＝講師が2名いたとして、一方の授業は面白くて一方の授業はつまらないとしたらいかがでしょうか。サービスの質＝教師のレベルが天と地ほどにかけ離れているのに、サービスを受ける側は全く同じ授業料をお支払いしているのです。

この構図をどう見るかですが・・・。教育市場と言う一つの分野ではサ－ビスの質に応じて市場価格はつけられるのが本来の姿です。こういったことを全く知らないで運営している塾やスクールが存在するとしたら、それは経営者に最大の問題があるのでしょう。教育と言うものの本質を忘れてはいないだろうか。教育とは単なる知識の伝達ではないと。知識の伝達に終始し、いつやめるかも知れない講師を集めて教室を作っても存続しないのはそのためです。カリスマ講師というのは、学歴や経歴など度外視した天性の能力としかいえないものだといます。それを考えると、講師は育成するものではなく、個人の生まれ持った魅力そのものと言っても過言ではないのでしょう。

カリスマ講師は育成しようとしたところで、育成できるものではないと。人物に投資するマネーは教育産業を潤わす。面白い発見ですね(*^_^*)

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外国人株主比率は高いほうがいい？☆

対米ドル・・・１ドル95円にタッチしてから知らぬ間に102円台まで円安が進みましたね＠＠；。これからまた、円安に向かうのでしょうか？
ただ、3月決算の輸出関連企業の大半は、昨年度第3～第4クオーターにかけての急ピッチの円高により、減益を免れられない決算内容となりそうですね。外需頼みが大半の純日本企業にとりまして、為替変動にこそ影響（左右）されない国内資本の増強を計っていただきたいものです。この国の女性大臣は、円高対策が不得手だという御指摘が出されているようです。現実問題、国力の低下や衰退は免れられないのかもしれませんが独自のブランド力を世界にアピールしていただきたいと思います。ただ、業種別にいきますと、海運株は相変わらず強いですね。海運は円高や燃料高に動じない右肩上がりの業績が続伸中です。

また特徴的なのは、外国人持ち株比率が高い日本の銘柄群ほど株価の値動きが激しいようです。（よく上昇する分、よく下げるという意味合いです）
外国人保有比率の高い銘柄・・・（新聞記事より）

8591　オリックス　外国人持ち株比率　67％　株価騰落率　▲48.5％　9831　ヤマダ電　61.6％　▲30.8％
6988　日東電　57.5％　▲30.0％　6963　ローム53.8％　▲39.3％　6758　ソニー　52，6％　▲34.8％
7741　HOYA 　51.4％　▲37.7％　8801　三井不　 50.1％　▲34，2％　7261　マツダ 　49.9％　▲48.7％
6273　SMC 49.3％ ▲33.4％　4901　富士フィルム 48.6％　▲28.6％　4503　アステラス 　47.9％ ▲23.2％
8564　武富士　47.9％　▲43.0％　6767　ミツミ　47，3％　▲23.5％　6806　ヒロセ電　46.9％　▲22.8％
7974　任天堂　46.3％　△9.2％　4902　コニカミノル　46.1％　▲21，6％　6954　ファナック　46.1％　▲21.9％
6645　オムロン　43.8％　▲40.1％　7751　キャノン　43.5％　▲32.0％　5016　新日鉱HD　42．9％　▲53.4％

登場する上記銘柄において・・・SPショック時の下げ幅だそうです＠＠；

外国人比率は高くても全体の09年予定のPERは低く、平均値13.92倍という水準。割安ですね～。
自論としては、上記を分析するに大部分の銘柄が業績優良株であるという結論。
潤沢なキャッシュフローと高い収益率。ファンダメンタル面を重視した銘柄選択・・・まあ中には減益見込みの銘柄もあります。
そして、登場する銘柄群が東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部の上場銘柄であること。特に外人さんは、このような優良株を売買の対象にし、大株主比率もかなり高いようですね。しかし、青い目は買付け時も売却時も冷淡です。特に去り際の潔さには関心するデータがあります。この大胆さ（売買頻度の激しさ）こそが活発な取引を促進させているような気がします。

2007年7月末のSPショックですが、東京市場はこのとき、優良株すら売りの標的にされました。外国人投資家が株式から引き上げる際、真っ先に標的になったのは、取引が活発で換金しやすい日本株でした。実際、外国人持ち株比率が高い銘柄ほど、下げ幅がきつかったようです。「企業のファンダメンタルは完全に無視された異常な相場」と、ストラテジストは語ります。外国人の日本株売越額は3月第2週だけで9000億円を超え、これは1987年のブラックマンデー時に次ぐ高水準です。そういった意味合いも含め、サブプライムの嵐が弱まれば外国人株主比率の高い国際優良株が持ち直し、信用不安が高まる局面では、この比率が低いディフェンシブ銘柄に資金が向かう・・・しばらくはそんな相場展開になりそうですね(*^_^*)。

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全体資産の評価額って？

投資活動を行う際の定義付けとしては、『現在在る資本を効率よく運用して殖やすこと』ということを前提として一般的に言われていることです。それが資本労働という位置付けならば正解なのではないかと思います。それが自分の財産を大きくする労働であれば誰もが喜んで投資に励むのでしょう。しかし、資本は殖えても資産は殖えているのか？と聞かれてどうでしょう？と疑問に思うことがあります。

総資産＝資本＋負債　＝全体資産

という公式で現されます。経理の資格のない方でも、学校の簿記の授業で皆さんが習ったことのある　（企業会計）でいう総資産の内訳を表す会計式ですよね。資本と負債のバランスはどう変化しており総資産のバランスはいかがでしょうか？

総資産＝流動性資産＋固定資産＝全体資産

最終的には、この公式が資産を構成する中身の部分でありますが資本労働を行うことの中核をなしている部分だとしたらいかがでしょうか？全体資産が拡大しているならば何も問題ありません。もし全体が収縮しているならば、資産が目減りしている原因を徹底的に洗い出さないかぎり、将来の資産構築はいつまでたっても実現できないということになります。株式の評価価値云々よりも前に、まずは御自分の全体資産の価値を把握することが先決でしょう。

運用成績ばかりに目がいくと、資産設計＝資産の増大という定義を無視することになり、投資活動は無駄な行為になると思います。つい最近まで私もこのことをあまり重要視せずに投資を行ってきましたが、株式投資が労働である以上は、収益が資産の増大に直結しなければ何も意味がない行為になってしまいます。木を観て森を観ずは失敗の元・・・

こういった資産の現在の価値と将来の価値を計るには、経理の知識が必要にはなるのですが・・・。投資活動を行うのに簿記を知れとは、何を今更？と言われるかもしれませんが、将来の資産設計を本気で考えるならば、経営者だけではなく、我々個人もある程度は知っておくべき知識なのかな？と思いました。

勿論、我々は専門職では在りませんので、資産評価を厳密に行えと言われても不可能な話です。保有銘柄（有価証券）に含み損が出来るように、固定資産にも含み損があります。これらの資産を自己資本で補っているのか、他人資本で補っているのかでも評価は異なってきます。

また大きく言えば、資産価値はインフレやデフレといった世界規模の経済下、需給バランスにおいても常に変動します。今置かれている自分の立ち位置を振り返る必要性があるでしょう。貴方の資産は拡大しているか、縮小しているのか？縮小しているならば、原因は何か？私も毎日が勉強勉強ですが、最近特に興味深いお話です。

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家計に於けるキャッシュフローを考える★

企業では資金繰り表などと呼ばれますが、厳密にいうと、資金繰り表とキャッシュフロー計算書の中身には相違があるそうです。

売上高（年商に相当）

粗利益（売上高から当期仕入れ額を差し引いたもの）

営業利益（本業での利益、営業CF）

経常利益（営業外収支＋－）

税引き前利益

税引き後利益（当期純利益）

日本の法人税率は37％ですが、法人税額が決定した時点で、これに法人事業税、住民税などが加算されますので、税引き前利益の約50％近く（利益額の約半分）を税金として、税務署に納付する義務が発生します。この法人税率は、世界各国の中でもダントツだそうですね。収益圧迫要因が、国内の税制にあることは明白です。個人やサラリーマン所得者だけではなく、法人にも国はこうした厳しさを与え続けております。

きっちゃんが考案したモデルですが・・・これを個人の家計に置き換えた時

企業の売上高　＝　1世帯あたりの総収入額

粗利益　　＝　総所得額

営業利益　（経常利益）　＝　総所得－各控除額＝課税される所得額

税引き前利益　＝　定率減税等の税率優遇措置等を差し引いた金額

当期純利益　＝　申告納税額を差し引いた収入額

剰余金 ＝　税引き後収入額－消費＝民間貯蓄

いかがでしょうか。内部留保（利益剰余金）は家計における貯蓄にイコールになるということです♪企業も家計も、考え方は同じ。収入額からどれだけの税金が差し引かれるのか、可処分所得はいくらになるのか、消費可能な額はどれだけなのか、その中で貯蓄はいくら出来るのか・・・以前から考えていた　税理士きっちゃん流家計モデルでした(*^_^*)　　　　　　　

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

日本株は一時的な反発？★

仕事帰りに　床屋さんで髪を染めてきました♪なんと、３３歳で白髪染めです。一本二本の白髪の為に髪を染める私っておかしい？？『しかも黒ではなく、褐色にしてください。』しばらく肩すれすれの前下がりのボブヘア。手がかからなので、お気に入りです♪

為替相場について

現在円対ドルの円高ドル安要因は考えられますが、円対ユーロの円高ユーロ安要因は考えにくいですね。交換レート（仲値１５７円）ただ、長期的には今後の基軸的な役割を果たしていくことが予想されますので、一時的な円高で狼狽売りのような行為だけは避けられたほうがいいでしょう。投資家の性格の問題ですが。

為替取引について

為替レート交換比率についてですが、レート交換算出方法は以下の通りです。各売買手数料と税金を差し引いた最終利益額で算出しておりますので参考にされて下さい。経済社会というものを考えるとき、過去の事例と仮定によってだけしか考察方法はないといいます。

ある一例をとって算出しています。

「外貨定期3ヶ月年金利16％のNZドル」といった金融商品。為替手数料は片道1円（往復2円）です。

「外貨定期3ヶ月もの年金利16％のNZドル」に100万円を預けいれたとしましょう。現在の為替レートが１ドルが100円とします。これを仲値（TTM）といいます。買付時と売却時は１ドル100円であるとします。片道の為替手数料が1円ということは、TTS（買値）はその時点で101円となります。TTB(売値)は99円となります。ドルを購入してから円に戻すまで往復2円という為替手数料が発生します。

100万円を101円で購入すると・・・100万÷101円＝9900、99ドル。買付手数料は9900ドル×1円＝9900円。9900ドル×金利16％×預け入れ期間3÷12＝396ドル（課税前金利3か月分）。396ドル×80％＝316ドル（課税後金利）。9900ドル（買付時）＋316ドル（ドル金利）＝10216ドル。これを換金すると10216ドル×99円（売却レート）＝101万1384円。為替手数料は1円ですから10216ドル×1円＝10216円。売却手数料は10216円です。往復2円ということはドルを購入して円に戻すのに計20116円かかることになりますから、101万1384円－20116円＝99万1268円。為替の変動が起こらない場合99万1268円が入金されることになり8732円の元本割れを起こしてしまいます。勿論儲かったのは高手数料収入が入った金融機関だけで、購入した我々は実質損になってしまいます。購入した外貨ドルが3ヵ月後に円安に触れていれば問題ありませんが、高金利を謳って3ヶ月以内に換金させるといった金融商品には注意を払う必要があります。

外貨建て商品は金利ではなく、為替の変動で儲ける商品です。往復の手数料が安価で円高時に買い付けて円安時に売却を考えてください。

税制について

外貨預金につきましては総合課税です。

為替差益も、御自分の給与収入の他に20万円未満の利益収入内であれば課税は発生しませんし、マイナスは為替手数料のみと言ったところではないでしょうか。金利にも課税はされますが差引20％程度になります。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

国家ビジョンとグローバリゼーション★

ある企業経営者への質問＆回答を、為になりますので掲載致しますね。

Q　将来の日本の展望について、この惨状から脱却する術はないのですか？

　　又、証券税制はこれからどうなるのですか？

A　証券税制については

　株式の配当金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで　　

　株式の譲渡益　 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日まで　　

　株式投資信託の分配金　平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで　　

　株式投資信託の譲渡益　平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日まで

と延長されましたので今年1年間は大丈夫です。ただし、日本の債務は先進国では突出しており歳出を抑えられないならば増税は避けられないと思います。日本の証券市場は非常に閉鎖的で海外の資本を受け入れることに厳しい制限を加えています。これが日本株の上昇要因を阻害しています。投資家にすれば、海外企業が上場しやすく、いろいろな株やファンド、ＥＴＦなど買収しやすく、Ｍ＆Ａしやすい株式市場の方が株価が上昇しやすくなります。またその市場の将来性を見れば、日本は移民を受け入れず少子高齢化を受け入れる体制でいますからマーケットはどんどん縮小していきますので内需関連企業には成長性が見込めません。2007年度は日本のマーケットの時価総額が中国に追い抜かれた年でしたが、これからはインド、ブラジル、ロシアなどにも追い抜かれるようになり、ますますグローバル化していきます。世界第2位の経済大国ではなくなる分相応の国家になっていくということです。いままでが良すぎたということで、これからはもっと慎ましい生活になります。長期的には円安で物価はますます上昇します。つまり日本株は上昇余地を残しながらも投資が入ってこない状態が続きます。

海外の投資家は今後の成長が見込めるブリックスやビスタなどの資源国などに投資を広げていきますので日本にはなかなか入ってこない状態が続きますが、日本政府が市場を開放して海外投資を呼び込む政策をとれば日本株は上昇します。魅力ある技術を持っている企業は日本にはたくさんありますから、こうした企業の株を積極的に海外の投資家が購入できて企業買収などにも開放的になればと思います。日産がフランスの企業になっても、倒産しないで生き残れば、そこで働いている日本人は仕事をなくさずに済みます。ということで、日本市場も世界を見据えた戦略を実行しなければ一地方のマーケットにすぎない状態になってきているということです。友達には去年、株価を売却して利益や損失の確定をするようにアドバイスしていました。今年は春先まで様子を見るようにアドバイスしています。つまり、じっと我慢している時期になります。一般には出回っていない最低5000万円からのリスク回避型の金融商品も投げ売りされるようになりましたので、しばらくは日本市場に手を出さない方が得策だと思います。

お忙しい中、長文回答ありがとうございました（*＾_＾*）

以下、きっちゃんなりの論文回答です。

　さすが企業経営者。海外資本流入額が激減しているのも他国の高い経済成長率というのが一つあります。日本国の成長性が希薄なのも要因の一つです。尚且つ、意図的とも思える政府規制により必要以上に市場が守られ、閉鎖的市場が輪をかけて起因しているという主旨の発言。

２１世紀、世界は統治（グローバル化）されていくことを考える・・・、日本の現状までが先進国の担い手として世界経済を後押ししてきたとすると、調整局面を迎えている。この成長率は世界経済と同水準（肩を並べる）までは後退していくであろう。相応の国家になっていくというのはこういうことではないのか。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

国力の低下と財政赤字★

今日入ったニュースですが・・・

日本政府発行の『個人向け国債発行額』が昨年発行比でマイナスに転じているということです。07年発行の個人向け国債の発行額は、４兆６６１７億円と、発行予定額の６兆３３００億円を大幅に下回り、０３年３月の発行開始以来初めて当初計画を下回ったことが財務省のまとめでわかりました。財務省は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題などの影響で、個人向け国債の適用利率が０７年７月発行分をピークに低下したため、個人投資家が買い控えました。また、サブプライム問題で市場全体に不安感が出たため、様子見ムードが広がった影響もある」（理財局）とみているようです。

個人向け国債は大量の発行が迫られる中、財務省が幅広い個人投資家に購入してもらうため、０３年３月から１０年満期の変動金利型、５年満期の固定金利型の２種類をそれぞれ４回発行しています。これまで銀行や郵便局などの金融機関で順調に販売を伸ばしてきましたが、サブプライム問題などの影響で利回りが低下したことが最大の理由のようです。

例えば５年物の場合、過去最高となった０７年７月発行の年率１．５０％をピークに、１０月発行は同１．１５％、１月発行は同０．９４％と、１％を割り低下傾向にあります。数値上は影響がないかもしれませんが、それだけが理由でもないような気がします。

国債は安全な金融商品ですが、利率が上がらなければ魅力がありません。個人投資家は投資信託などに流れたのではないかと見ているようです。０７年度の個人向け国債は、発行額に対して１兆６６８３億円不足する計算になりますが、財務省は「個人向けの販売額が下回っても、機関投資家向けなどの国債を発行するために、政府の資金調達に支障はない」と説明しています。

債券は発行主体により、呼び名が変わります。政府（財務省）が発行する債券を国債、各地方自治体が発行する債券を地方債、各企業（株式会社）が発行する債券を社債（少人数私募債を含む）といいます。国、地方、企業の三団体の格付けにより適用金利も変わります。債券の場合、信用力が高くなる債券ほど利回りは小さくなります。何故なら債券は国が発行していれば国の負債になり、地方が発行していれば地方の負債になるわけですが、国と地方を比較したときにどちらが破綻リスクが大きいでしょうか。勿論地方のほうが破綻リスクは高いですよね。（以前の夕張ではありませんが）発行者側の債務（借り手）になる以上、購入者は債権者（貸し手）ということのなりますから、当然信用力が高い発行主体への貸し出し金利は安くなり、信用力が劣るほど貸し出し金利は高く設定されることになります。勿論、国債は国力が低下（＝レバレッジ性が高くなる）すれば貸し手は不在（減少）傾向になりますし、高い金利を適用しなれば購入者は減少するでしょう。ようは絶大なる信用力を持ちえている主体に貸し出す方が債権者にとっては有利性があるのは理に適った投資ですが、レバレッジ性が低い商品ほどローリターンなのが投資商品というものです。

貸出金利については国債は現状年利１％前後ですが、地方債は自治体の財政状態、財務内容による公算が大きいようです。例えば、一時期大阪府が発行する地方債などは２００３年頃で７％程度の高い金利が適用されていたと思います。毎年大幅な財政赤字を計上している自治体だということからです。地方の累積赤字は大阪府が牽引しているのではないかと思われるほどの借金団体です(笑)大阪府が破綻するということはあまり考えにくいですが（国が支えるでしょう）プラスに持っていく努力はしていただきたいと思います。

世界的な米国の格付事業主体　スタンダード＆プアーズhttp://www.standardandpoors.co.jp/site/index.do?method=homePage

などで、各国の金融商品の格付や事業会社等の財務支払い能力などが伺える指標が在るはずですので御覧ください。最近は見てませんが、本来投資家としては金融商品の現在の格付け情報などには敏感になっていなければなりませんよね。

御来訪ありがとうございます(*^^)(^^*)♪

金融三大事業統合への動き★

自由化によりここ数年来、証券業界は銀行が取り扱っている預金商品の販売を開始する動きがある。そして、銀行業界もまた保険商品の販売、投資信託の販売などを開始しており、数年前までは考えられなかった金融業界の市場融合・・・市場経済もここまで進んでいるのかと、時代の流れを感じさせられます。本来の銀行の存在意義、証券会社の存在意義などが問われています。

２１世紀型の金融業界は、預金、保険、証券という三大金融事業を一つに統一しましょうという動きが強まっていくようです。従来の制度下では考えられないお話でしたが、この三大事業についていえば、本来分業する必要性がないという結論に至っています。

先日、地元の大手金融機関に勤める女性とお話をする機会がありました。やはり、この将来の展望としては、三大事業において、三者の分類の意義はまったくなくなるとおっしゃっていました。分業で得られるメリットはないというよりも、様々な業界が統治されることで得られるメリットというものを追求していったほうが、賢明なのではないかと思います。

今日もポストに入っていたのは、利用する『オンライン証券』の金融商品の販売で、中身はというと・・・変動金利年１．０％の専用預金の金利優遇キャンペーンの葉書でした。

２１世紀、様々な業界が統合していき、より素晴らしいモノつくりが出来る日本に生まれ変わることは素晴らしいことだと思いますね(*^_^*).

本日の利益確定銘柄★

1976明星工　短期玉1000株　＋39000円　利益率11％　投資期間　7日

７０００アクセス達成★いつもありがとうございます。

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FFレートの引き下げ＆証人喚問★

10月の末にはアメリカの『フェデラルファンドレート（日本版無担保コール翌日物金利）』の利上げか、利下げか、もしくは据え置きか・・・といった具体的な数値を決定する、米連邦公開市場委員会（FOMC）という定期的な会合が行われます。

米国は、8月の半ばにサブプライム問題に端を発した信用収縮懸念が先行したため、市場緩和策として、公定歩合を現状の5.25％から0.5％引き下げ4.75％に据え置き実施。そのあと、9月18日にはフェデラルファンドレートが0.5％引き下げられました。

本年度の今回の会合では、このFFレートがもう一段階、0.25％ほど引き下げが行われるのではないかといわれており、少なくとも来春までには1％程度利下げが行われるのではないかということです。

今世界的には米ドル安要素が働いており、国はドル安方向に向かわせるための金利引き下げの政策を考えております。低金利市場は通貨価値を下げ、米ドルという通貨は今後間違いなく世界的に弱まっていくので米ドル離れは続くという観測がなされているようです。世界的に観て、日本国と米国は元気がないということでしょうか？過去仲良く長い経済成長を続けてきた日米間を横目に、今後は新興国や資源国が担い手となって世界景気を押し上げていくというのでしょうか。ユーロ圏の利上げは見送り・・・資源国通貨・・・とくにオーストアリア＄はまた、金利を上げてきます。

アメリカがFFレートの利下げに踏み切ったのは、国内景気を活性化させるためだと言われております。背景にはアメリカの国内の経済成長率の鈍化があると言われているのですが・・・

米国企業のS&P500社というポイント指数を見ると、中間決算で7割の企業が上方修正を行い、下方修正された企業は26％と国内景気を押し上げているのは、米国企業の業績でありやはりここでも新興国への輸出関連企業の押し上げです。米国企業もまた、新興国の経済成長を支え、NYダウ、ナスダック市場の牽引役となっております。企業業績はいいが、片方で住宅価格の下落で底辺が見えない状態が続伸しており、これが落ち着くまでは米国の景気は鈍化と言わざるをえないということです。

サブプライム問題での世界各国の自国市場に対する巨額の資金投入ですが、金余りの状態は今も続き、行き場を失っただぶついた資金は資源物（金やプラチナなど）に投資されていくということです。

日本国内は、今後の相場の展望としては株式の二極化が進み、業績優良銘柄には買いが入り業績の悪い銘柄は容赦なく叩き売られるという、業績相場の構図そのものです。今は、中間決算発表のラッシュです。昨日の大証1部7974任天堂のように、決算発表後に上方修正の好感で買われる銘柄もあれば、東証1部4689ヤフーのように22％増にも及ぶ業績変化率という数字を出しておきながら、株価には織り込み済みで翌日大量に投げられる・・・という銘柄もあり『決算発表日後まで株を持ち続ける』ということの恐ろしさを痛感させられます。

政局ですが・・・これも国会では10月29日の月曜日、守屋前防衛事務次官の証人喚問が行われます。野党の追及により何処まで構造的な腐敗問題を掘り下げることが出来るのか・・・小泉路線を継承してきた安倍内閣・・・そして新たな福田内閣でねじれ国会を演じてきたわけですが、この証人喚問こそが今後の政権運営を左右する大きな関門となることでしょう。注目です。

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サブプライムショックの総括

アメリカ発サブプライムショック・・・高騰するアメリカの不動産事情がこれらの引き金となった最大の要因ですが、結局は住宅ローンの貸出金利が住宅価格の運用利回り（上昇率）を上回ったことが発端で、このたび、サブプライムローンの会社が破綻しました。その損失総額は１．５兆＄（日本円にして173兆円）と言われています。

米国の住宅ローン残高は10兆＄＝日本円にして1150兆円にものぼります。この10兆ドルの中でサブプライムローンの額は1.5兆＄ということは、住宅ローン総額の約15％になります。FRBの予想損失額は500億～600億＄の損失になるのではないかということですが、この数字の持つ力関係は・・・6兆から12兆＄といわれる米GDPの約1％程度の損失額になります。

日本の金融機関の不良債権の総額は100兆円ですから、国内GDP（約500兆円）の約25％にも相当します。単純にGDPと比較すれば、日本の不良債権額のほうが25倍も大きい損失額になります。

米国の住宅ローン会社がすべて破綻したわけではなく、あくまでもサブプライムローンに絡んだ金融不安が、今回のNY株式市場の大きな下落を誘いました。損失額自体は大きくないので、アメリカ経済（実体経済）への景気減速や直接の経済不安には繋がらないと見ているようです。問題はサブプライムローンの損失額がはっきりと見えない点が市場の不安心理を煽っており、全世界の信用不安に繋がっていることです。

販売していたローン債券（証券化されて売り出されている商品）などを購入している全世界の機関投資家（例　ヘッジファンド）が一旦投資物を全て手仕舞ったことで今回の世界同時連鎖株安が巻き起こったわけです。ヘッジファンドがこの債券を保有しており機関投資家が一旦引き上げたということ思えば言いわけです。勿論世界市場から大きな資本が抜ければ、ボトムになるのは理に適った話ですよね。

金融政策として、昨今アメリカは公定歩合の引き下げに踏み切りました。これは、公定歩合を下げることによって、アメリカがマーケットを落ち着かせるためにとった緊急措置のようなもので、現行の6.25％から0.5％引き下げ5.75％に利下げを決定。

23日の日銀金融政策会合でも、利上げは見送りということで決定しました。

日本の株式市場に目を向ければ、海外投資家の売りが大きければ分散投資されていれば当然、日本株も下がります。日経平均株価の暴落、円高と相場関連のニュースを聞きますが、この世界同時株安が招いた悲劇は通貨にまで波及しています。

例えば、円高ドル安、円高ユーロ安などが上げられますがヘッジファンドが行っていた「円キャリートレード」。円キャリートレードとは・・・低金利の通貨を借りて、高金利通貨で運用するという投資方法で、日本の低金利0.75％で借りたお金を米ドルの５％、ユーロの５％、南アフリカの９％などの高い金利の通貨で運用を行っていました。この度のNY株式市場の大きな暴落により、米ドルの通貨価値までも下げて円キャリートレードの決済売りが出ました。ドルが安くなるので借りたお金を一旦決済してドル売り円買い、ユーロ売り円買いという換金売り（円キャリートレードの巻き戻し）が今回の円の暴騰を招きました。

日本は現在、円高に触れる確たる要因は何処にも見当たらないため、円高の主因は円キャリートレードの巻き戻し・・・という意図的な金融不安から生じた換金売り（手仕舞い売り）が発端となります。勿論、これから徐々にではありますが、円キャリーが再開されれば、円安に触れるといったことが考えられます。この一時的な急激な円高で、国内の外需株が大きく影響を受け下げました。勿論輸出関連企業の四半期決算の動向は振るわなくなると見ています。

日経も長期的に見ればまだ上昇トレンドの中にあります。短期的な金融経済の不安に売りが出て一時的に下げただけです。

『黒字倒産』の付け加え・・・

御存知の通り、１９９０年代に出てきた言葉ですが、土地も株も値上がりしていた時代には金融機関が土地を担保に限度額をはるかに超えた貸し出しを行っていた為、バブル崩壊後は土地価格の暴落、貸し出し金の回収不能になり不良債権化問題が金融市場を混乱に追い込んだわけです。土地を担保に貸し出しが出来なくなった金融機関は、保証内容を個人保証と言って他人の個人資産を担保に取るような連帯保証人制度という形に変えた訳ですね。あとは、手数料収入で稼ぐ方法しかありませんでした。

先日の私の投稿の中で、不動産関連の記事を載せましたが、記事の文の中で『黒字倒産』という言葉がありました。黒字倒産とは何ぞや？？黒字なのに企業って倒産するんか？？と思われた方が多いと思います。←気が付かなかったらすみません。

黒字倒産とは・・・二大決算書といえば貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）という決算書が有名です。勿論上場している以上は上場企業4000社が全て税務署に対しては決算書の提出義務、株主に対しては情報公開義務（ディスクロジャー制度）が発生します。決算にはそれぞれ1事業期間の「本決算」半年分の「中間決算」3ヶ月毎の「四半期決算」計3種類があり、上場企業4000社には全て決算書の公開が義務付けられています。この2つの決算内容で何がわかるかですが、貸借対照表においては「企業の財務内容が筋肉体質なのか虚弱体質なのか」を、損益計算書においては「企業が儲かっているか儲かっていないか業績の良し悪し」を測る物差しとして存在する決算書ですよね。

勿論どちらの決算内容もいいに越したことはありません。しかし、90年代この二大決算書の財務内容、業績もいいのに倒産してしまう企業が後を絶ちませんでした。国内企業の倒産要因の約6割が黒字倒産と言われておりました。何故こういったことが多く起きてきてしまったのでしょうか。

それまで不動産を所有していた企業は、貸借対照表に「簿価計上」を行っていました。簿価とは「不動産の購入時の取得価格のまま毎年同じ額で算出し計上すること」です。有価証券もしかりで、取得後評価替えを行わず、毎年簿価で計上しておりました。これは日本国内の会計基準で統一していたためです。即ち、バブル崩壊以降不動産価格が毎年下落しているにも関わらず「簿価で計上し続ける」ということは「毎年膨大な含み損を生む」ということに繋がりますから、本来の不動産や有価証券の価値がわかりません。含み損が膨らむと全体的な総資産が収縮していきますので、資本も収縮していくことになります。

これが、総資産における最も重要な流動性資産、決済性預金といわれる部分を収縮させる大きな要因でした。倒産する要因は、資本力がなくなることがイコールで、資本力さえあれば会社は存続可能なので、ある意味企業が存続する力はこの「キャッシュ力」にあるといわれています。現金預金などの換金性のある資産の保有率が企業の本来の力と言えるでしょう。

そこで黒字倒産の増加により、金融政策として政府は2000年3月から現行の国内会計基準を国際会計基準に変え、本来の企業の持つ力を再生させました。勿論この制度を導入してから、倒産する企業と生き残る企業（勝組と負組）の二極化が進みましたが倒産する企業のほうが圧倒的でしたよね。国際会計基準は、二大決算書の公開義務に加え、現金の流れを読む「キャッシュフロー計算書」という資金繰り表が追加され、これによって不動産は時価評価になり、含み損は損失として計上され、有価証券は毎年評価替えされて計上されることになり、本来の正確な企業価値(メカニズム)が生み出されることになったわけです。

本来の会計基準を導入したことでいかに日本の企業の大部分が、丼勘定で経営をしていたかが分かるようですね。膿は吐き出さなければ成長しませんということなのでしょうか。

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不動産価値下落というメカニズムを解き明かす

最近の世界経済における大きなニュースでは、アメリカのサブプライム関連市場における不良債権問題、焦げ付きを懸念しての株式市場の連鎖株安がありましたが、いわゆる『返済能力がきわめて低く、通常では貸付審査の通らないような低所得者に貸し出した高金利の住宅ローン融資』という、明らかに焦げ付きを助長させるような膨大な不良債権問題が大暴落を招いたと要因と言われています。

アメリカでは、不動産価格の上昇率が高い国で、例えば『REIT』などの不動産投資信託などが一般的に売り出され、金融商品の販売も好調のようです。不動産投資信託は、投資家から集めた資金でビルやマンションなどを購入して、その賃貸料収入などを配当として支払います。

日本でも2000年11月より不動産投資信託の販売が解禁されて、日本版REITと呼ばれています。４～５％の利回りを目指しており、高い収益が期待される商品ですが、空き家が多く稼働率が低いと元本割れを起こす可能性があるので注意が必要ということです。

日本では、高度経済成長期といわれる数十年間に人口増と比例するような形で、だぶついたお金が市場における不動産の大量な需要と化し価格は跳ね上り、土地神話を作り出した源流といわれています。平成バブルまでに膨張した巨額な有形固定資産は、89年からたった2年半で負の遺産と化し、不動産を有利子負債で取得した人間を死に目に遭わせたわけです。

新潟の建築士の子供の殺害のニュースが騒がれていますが、自分の子供を殺害するに至るほど『住宅ローン返済』に苦しんでいたと言われています。

不動産を購入してから苦しむのは、個人だけではありません。法人企業が倒産する理由の一つも土地や自社ビル群の取得が一因だと言われているのです。その理由は・・・家計簿とバランスシートを作成してみればわかります。個人の所有物であるうちはまだいいのですが、法人企業が所有する場合においては、上物の場合、平成11年頃から定額法の算出が適用され、減価償却費として算出できる額は、取得額の10％分の計上しか認めないというあります。

約20年間という耐用年数を建物取得額の残りの90％分の支払いについては毎年利益とみなされて課税対象になります。自社ビルを2000万円で取得して、その年に70万円もの請求が来たらびっくりしませんか？（これは固定資産税や都市計画税の一年目の支払額です。評価額で算出されます。）こうしたことが主因で起こる倒産を『黒字倒産』といいます。

空家率が大きく、国内全体で明らかに稼働率が悪い中、将来的にも含み損は膨らむだけですし、建物は20年も経てば資産価値はゼロになるリスク商品です。転売出来ても取得額の数倍の手数料がかかるということが特徴です。一生の買い物である夢のマイホーム。

すなわち、マンションというのは、購入したら終わり・・・　ということを肝に命じておきましょう。

地震大国日本に住んで『不動産の所有』という世界で最もハイリスクといわれる金融商品を日本人は好みます。世界一のリスク資産を好む国民でありながら、そのギャンブル性には気がつかず、30代半ばの若者がよくも35年ものローンを平気で組めるものかと感心します。70歳になるまでローンを支払い続けられる保障は何処にあるというのでしょうか？

ただ、そういう方に限って株や投資信託に手を出すのは今すぐやめなさいと言われることが多いのが実情です。現実問題、彼らにとって、投資に対しての理解が矛盾している訳です。早く国民に対して正しい金融知識を植え付けることが可能になるような、日本の社会が実現できることを望みます。

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今のところ総額360兆円は必要ですね・・・

日本人の個人金融資産総額は、1500兆円とすれば、リスクマネーに向かっている資産額は１2％程度に留まっているということは、前述お話したとおりです。

これをどう観るかというと・・・

全米企業のキャッシュフローが約1兆ドル。中国の外貨準備高が約1兆ドル（中国が貿易で過去5年間で稼いだ額）。日本の外貨準備高が8900億ドル。←国内総生産約500兆円。日本は国内総生産の約3倍もの金融資産を保有しているということになります。この1500兆円のうち、51％が現預金比率です。約770兆円にのぼります。これを多いと見るのか少ないと見るのかですが、先進7カ国（G7）の現預金比率と比較して観るのが妥当だと思われます。各主要先進国7カ国における金融資産の現預金比率を記載します。

日本　51％、アメリカ　13％、ドイツ　35％、イギリス　25.7％、フランス　29.8％、イタリア　29.9％、カナダ8.4％となっております。G7加盟国における平均現預金比率は約27％です。

ということは日本は770兆の現預金のうち、27％ぐらいまでは債券や有価証券などにシフトしていくだろうといわれております。現預金比率51％－G7平均27％＝24％＝360兆円。つまりは360兆円の額が投資に回るのではないか、といわれていて、これが投資有価証券G7標準金額となります。東証1部全銘柄の総時価総額は、560兆円。このうち、特定株を除く浮動比率は30％程度。560兆円の総時価総額のうち、30％＝180兆円の額になります。つまりは、前述の360兆円のうち、120兆円が株式に流れるのではないかといわれています。

団塊世代における個人マネーの行方も気になりますが、長い目で見るとまだまだ先のことのような気がします。

痕跡が全てを物語る・・・Part2

昔からよく言われる「株価と為替の連動性について」触れたいと思います。最近までの円安感から円高傾向に切り替わりつつあるという流れの中で、為替が株価にどう影響するかという主旨の説明を行います。

一般的に言われている「根拠のない風説」ですが、「円高による株価下落懸念」「円安効果による株高傾向」といった主旨の風説です。上記のチャートは、日経平均株価と対米相場の過去10年間の月足チャートです。

このチャートを観ることによって、株価と為替に何の連動性もないことが見えてきませんでしょうか？目先大暴落や上昇などが起こっても、長期スパンでチャートを分析することによって、いかに目先観で株の売買を行っているかがわかります。

こうした、大局観を持つことで景気と株価には連動性があるが、為替と株価には何の連動性もないということがわかります。これから先円高予想がついていても、それが懸念で株価が暴落したとしても「一時的な暴落に過ぎない」ということです。

基本的に株価は情報材料で動いているわけではありません。

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景気に連動する公定歩合((((；ﾟДﾟ)))

1989年5月、日本景気が上昇途中の頃、日経平均株価は高値で34000円を付けていた。この月に2.5％で設定されていた日本の公定歩合は、3.25％に引き上げられた。同年10月には3.75％、12月には4.25％と高い水準で引き上げられて推移。日本の好景気を象徴するような金融政策の実施でした。1989年12月といえば日経平均が38900円というマーケット市場初の最高値を更新。そのあと翌年1月からたったの3ヶ月間で30000円を切ってしまった。

どんどんどんどん株価は下落し、90年10月には22000円台にまで下落。その下落率は77％。最高値更新後1年にも満たない間に17000円も株価は下げた。山高ければ谷深し・・・高値を追うものは足元をすくわれるという格言でしょうか。

しかしながら、不景気の実感というのは後からやってくるものです。例えば、日銀が実施する中央銀行による一般銀行への金融政策貸付金利のパーセンテージを見ていればわかります。1989年12月4.25％に設定された公定歩合は、翌年3月には5.25％に、同年8月にはなんと史上初めての最高貸付金利である6％に据え置かれました。90年8月といえば、株価の下落が止まらず、投資家がパニック状態に陥っていた頃です。この頃はまだ景気の実感としては「好景気である」という判断がついていたのでしょう。

そして91年7月から金融政策によりどんどん引き下げられ、95年9月には0.5％に据え置かれました。95年の日本市場はボロボロの状態でした。そして米国同時多発テロ事件が金融不安をあおり、史上最低の0.1％というゼロ金利時代に突入してしまったのです。

今、昨年7月に2001年9月から5年ぶりにゼロ金利解除を実施し、政策金利は0.4％、そして今年2月には0.75％にまで回復しておりますが、過去の金融政策の実施からして、あと2年ぐらいは好景気が続伸するのではないかということから、もう少々金利を上げてくるのではないかと思われます。1％台を回復してくれれば、嬉しいのですが・・・

ただ、94年10月から民間銀行の金利は完全に自由化されたので、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなりました。

景気と株価は連動するが、株価は景気よりも1～2年先行しているようです。先行きの未来を売買するのが株の世界ですから、株価を見ていてそろそろ日本経済もバブル期に入ってきたのかな～ただし、89年ほどのことはないので、下落懸念が先行している今日この頃です。

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世界企業における新興国需要

経済成長率№１を誇る新興国中国の経済成長率を見ると、GDPでこの3年間年間10％で横ばいが続き、本年度予想は9.5％の予想を出しています。（IMF予測による経済見通し/5月23日現在）

また、新興国インドの経済成長率も9.2％～本年度予測が8.4％～翌年度予測が7.8％を出しています。

日本はいうと、2.2～2.3～1.9％ということで緩やかな好景気が続伸するものの国内マーケットは減速していく見通しです。世界的に見て低水準ではありますが、景気は良い（プラス）と判断しています。

今世界資本が新興国に集中しています。日本でも内需株が淘汰され海外比率の高い外需産業中心に潤っていて人気が集中しております。

株価上昇を牽引するのは、こうした海外比率の高い輸出関連株です。業績相場に移行している現在、株価帯も高値圏に移行しているため、業績の良い銘柄だけが買われていくという業績優良銘柄中心の伸びが予想されます。

主な海外売上高比率の高い日本のグローバル企業を紹介します。

１★9104　商船三井　3月期決算　89.1％

２★9107　川崎汽　3月期決算　84.7％

３★9101　日本郵船　3月期決算　84.1％

上位3社はいずれも海運株です。右肩上がりの成長を遂げています。

４★ホンダ　3月期決算　82.9％

５★TDK　3月期決算　78.2％

６★キャノン　12月期決算　77.2％

７★アルプス　3月期決算　76.7％

８★ニコン　3月期決算　76.3％

９★三菱自動車　3月期決算　76.2％

１０★日産自動車　3月期決算　75.1％　

ただ、先ほども触れたとおり、世界同時株高でも日本株は出遅れています。6月末にやっと今年の新高値を更新しました。この日本株出遅れの考えられる理由のひとつとして、国内マーケットが全体的に収縮しているという「国内景気の減速懸念」というものが働いているからでしょう。今年はとくに円高予想を出している企業の慎重な収益予想、新興市場の急落に伴う個人の投資マインドの悪化・・・これらが大きな要因ではないかと考えられます。ただ、この出遅れも長くは続かず、長期に渡り上昇トレンドが続く日本株相場。地価も少しずつではありますが、毎年全国的に上昇をしております。

デフレからインフレへの移行傾向として消費者がわかりやすいように、目立った物価上昇についてお近くのスーパーなどでの買い物を例にとってお話します。

★キューピーはマヨネーズを6月から17年振りに値上げ

★日進オイリオは家庭用商品値上げを大手スーパーに要請

★オレンジ果汁高騰により5月から果汁100％のオレンジジュースを値上げ

他では・・・

★東京地区のタクシー業者が平均18.7％の運賃値上げを要請

★レギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格が134円へ

★住友金属工業がシームレスタイプの国内価格値上げについて交渉開始

★製塩大手の日本海水は業務用の塩の価格を6月1日から18％値上げ

一番最近気になるのは際立つ貴金属価格の上昇です。

新高値を更新した日本株は、次の頭打ちは20000円です。この2万を抜けてくれば頂点は2009年頃にずれると思いたいのですが・・・　　

痕跡が全てを物語る・・・

私は今まで、大変な誤解をしていました。いや、気が付いたのが今で良かったのかもしれない。

私は過去数年来、円安が株高に拍車をかけ、円高ドル安は株価を下げる要因になると信じきっていた。 また、利上げは株価を下げる要因になり、昨年5月の株式市場の大暴落の理由も・・・利上げと原油価格高騰が理由だと信じ込んでいました。為替の値動きと利上げは株価に影響はないとはいいません。目先の影響はありますが、5年ぐらいの為替のチャートと株価のチャートを比較すれば全然動きが違う事がわかる。

金利も目先で株価に影響は与えますが、大局ではなにも連動していない事がわかります。平成バブルの頃、株価は38900円という高値をつけた。この頃、１ドルは120円前後。円は高金利だった。現在の株価18000円。平成バブルの頃の半値までもきていない。1ドル121円。円は低金利。このことからも円相場、株価、利回りはバラバラ。

カンケーなし。痕跡は全てを物語っていた・・・確かにその通り。ショックと憤りと、反省材料が増した瞬間だった。先入観という怖さ・・・立ちすくむ私・・・あの男は何者（笑。

ゼロ金利解除による変動金利型ローン返済負担増((((；ﾟДﾟ)))

金融政策として日銀が昨年7月の会合で「ゼロ金利」解除しました。これを皮切りに国内では、円預金に対して利息増が期待できる半面、変動金利でのローン返済を組まれている方の負担は大きくなります。

金融担当大臣が、ゼロ金利が解除されれば変動型住宅ローンを組まれている人は、支払いが困難になると国会内でも話が出ていたのですが、現実になりました。
しかし、固定型住宅ローンは契約時点での金利が適用されますので、日銀がゼロ金利を解除しても同じです。 また、変動型住宅ローンから固定型への変更は出来ますが、変更手数料が数十万円程度（借入額、補償機関によって違います）かかります。
銀行は金利上昇によって、預金金利を上げますが、それ以上に貸出金利も上げますので収益に影響はありません。金融業は非常に儲かる商売で、お金という商品は不良在庫になりえません。

ゼロ金利解除は、借り入れをしている方には負担が増えますが、1500兆円もの個人資産にとっては利息収入が増えますから良い話しです。

意外に知らない仲介手数料

この数年間の円安ドル高で、為替差益による収入が9％、金利収入が4～5％ということで年利13～14％程度のリターンを手にした方も多いと思います。為替差益も、御自分の給与収入の他に20万円未満の利益収入内であれば課税は発生しませんし、マイナスは為替手数料のみと言ったところではないでしょうか。金利にも課税はされますが差引20％程度になります。

外貨商品で人気を集めているのは、外貨預金、外貨MMF,　為替証拠金取引などです。外貨商品の販売で成功している企業が今、東証一部上場企業になっています。宣伝文句はと良いますと・・・「外貨定期3ヶ月もの年金利16％のNZドル」といった主旨の金融商品です。そして為替手数料はといいますと・・・「片道たったの1円です！」といった売り文句です。この宣伝文句の裏を今から解き明かしましょう。

「外貨定期3ヶ月もの年金利16％のNZドル」これに今100万円を預けいれたとしましょう。現在の為替レートが１ドルが100円とします。これを仲値（TTM）といいます。買付時と売却時は１ドル100円であるとします。片道の為替手数料が1円ということは、TTS（買値）はその時点で101円となります。TTB(売値)は99円となります。ドルを購入してから円に戻すまで往復2円という為替手数料が発生します。

100万円を101円で購入すると・・・100万÷101円＝9900、99ドル。買付手数料は9900ドル×1円＝9900円。9900ドル×金利16％×預け入れ期間3÷12＝396ドル（課税前金利3か月分）。396ドル×80％＝316ドル（課税後金利）。9900ドル（買付時）＋316ドル（ドル金利）＝10216ドル。これを換金すると10216ドル×99円（売却レート）＝101万1384円。為替手数料は1円ですから10216ドル×1円＝10216円。売却手数料は10216円です。往復2円ということはドルを購入して円に戻すのに計20116円かかることになりますから、101万1384円－20116円＝99万1268円。為替の変動が起こらない場合99万1268円が入金されることになり8732円の元本割れを起こしてしまいます。勿論儲かったのは高手数料収入が入った証券会社だけで、購入した我々は実質損になってしまいます。購入した外貨ドルが3ヵ月後に円安に触れていれば問題ありませんが、高金利を謳って3ヶ月以内に換金させるといった金融商品には注意を払う必要があります。

外貨建て商品は金利ではなく、為替差益で儲ける商品です。往復の手数料が安価で円高時に買い付けて円安時に売却を考えてください。

史上初世界同時株安☆

本日28日前日比終値比515円の下げを記録。昨年6月13日の615円安以来の下げ幅を記録しました。晴れのマークが一気に雨に。どうも中国株式市場が荒れているらしい・・・東京株式市場は、中国市場での株価急落を契機に、世界同時株安の進行を懸念して幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となった・・・

まあ、明日少しは盛り返すでしょう。急落の後の値上がりが少しは期待できそうです。先月の時点で月足ベースでは高値も安値もきり下がっていましたし・・・こういった場合はどう対処するのか・・・講師に相談してみるべきですよね。明日のトップニュースになりそうですね。日経新聞の三面動向は日経株価急落で一色でしょうけど、「今頃遅いちゅうねん」で終わるような気がします。世界の株価動向って本当に大切ですよね。いつこういった不測の事態に直面するかわかりませんし。損していても売却するべきなのでしょうかね？GCの日足株価チャートにもかなり驚かされました・・・そして勉強になりました。

そういえば25日、福井日銀総裁がこういったことを述べていました。家計のリスクマネーは不十分。「投資のすすめ」都内で講演した福井総裁は、1500兆円に上る日本の家計の金融資産のうち、株式と投資信託の割合が計約15％にとどまっているとした上で、家計資産には「リスクマネーとして活性化され得る潜在的な力が、まだかなり眠っている可能性がある」と指摘。さらに、貯蓄率が低下しても、同資産が株式投資などに回って経済が活性化すれば「成長率が高まることも十分にあり得る」と強調した。

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遊戯と資本労働☆

株とか競馬とか競輪とかパチンコとか・・・一発的中させて大儲けという「博打」の世界はギャンブル的で怖い・・・日本人の約8割はこういった投資に対するネガティブな考え方を持っているようです。競馬、競輪、パチンコで儲かったとき、その利益収入はいくらあってもその利益に対して税金を納めるということはありませんよね。他方株式投資活動で儲かった利益収入に対しては一定額以上（給与所得以外で20万円以上の収入）には、収入に対して所得税が掛けられます。即ち納税義務というものです。

その違いは、遊びなのか労働なのかというただ一点です。株式投資を行うということは、「お金でお金を得る」という資本労働になるためなんですが・・・株式投資を行うときには、まず証券会社に口座を開きますね。証券口座の種類として、一般口座と特定口座という２種類の口座を選択出来ます。どちらを選択してもよいわけですが。前者は「自分で利益収入の管理をし、自分で利益計算をし、利益に応じて自主的に確定申告までをする」というものです。後者は「売却収入が出た場合には一回の取引ごとにその都度売却額の10％の源泉徴収がされる」というものです。いずれも、「労働で得た収入に対する納税」ということになりますよね。

何故日本人の約8割が投資に対してダーティなイメージを持っているか・・・ですがただ単に「投資活動に対する正しい知識が伝わっていない」「勉強したことがないから株のマイナス要素だけがクローズアップされている」話だと思います。いわゆる勉強していない人が株式投資を行うと必ずと言って良いほど失敗しますよね。そんな方が日本中には沢山いらっしゃいます。

だから「株は損するもの、ダーティなイメージ」が知らず知らずに人間の脳みそに先入観となって残されているのではないでしょうか？先入観って怖いですよね。私も幼い頃はずっと株はギャンブルだと思い込んでましたから・・・早く金融知識を学べるような日本の義務教育環境になっていければいいですね。

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