【日経225先物シストレ】

  • 【シストレバックテスト】 ラージベース  1枚あたり1日1回転(売買手数料抜) 資本金元本 300万円 98年  +3710 (+371万円) 99年  +2090 (+209万円) 2000年 +3280 (+328万円) 2001年 +1910 (+191万円) 2002年 +3250  (+325万円) 2003年 +1140 (+114万円) 2004年  +790 (+79万円) 2005年 -2230 (-223万円)  2006年 +1180  (+118万円) 2007年 +940 (+94万円) 2008年  +240 (+24万円) 2009年 +1050 (+105万円) 2010年  +830 (+83万円) 2011年 + 560 (+56万円) 累積利益 +18740 (1874万円也)
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カテゴリー「税務」の2件の記事

2008/11/26

税負担が重くなったような・・・??

確定申告の準備しなきゃ(++;

今年は残すところ一カ月余りとなりました。皆様の株式投資の成績はいかがでしたでしょうか。年収1千万円未満の給与所得者は、給与所得以外の収入が二十万円以上あれば確定申告をする義務があります。というわけで毎年12月半ばのアノマリーは、株式市場が閑散とします。個人の来年の確定申告に向けた損益確定売りが出てくるためと言われております。

しかし、税負担が重くなったような気が・・・??

株式等に係る譲渡損益などが毎年発生していれば、毎年修正申告をすることになりますが今年度分の所得から差し引かれる控除は昨年と比較してどう変化しているでしょうか。
証券口座においても、特定口座を申し込まれている投資家の方は、今年一杯は取引で生じる利益に対して10%の課税がされています。給与所得の他に、株式投資で得た収益が20万円未満ならば税金を納める必要はありません。特定口座の方は確定申告をすれば納めすぎた税金は還付されます。税務署へGO!

平成15年度に確定申告をしてから19年度までの4年間ではかなりの所得控除の廃止や縮小がありました。個人的には、損害保険料控除が地震保険料控除に名義変更されていたことが気になりました。今までは損害保険は、主契約となる火災保険料、特約部分にあたる地震保険料の掛け金全てについて控除の対象とみなされていました。しかし、19年度確定申告分から、損害保険料については地震保険料のみに変更されています。地震保険料については単独加入は不可能で、地震保険に加入するためには主契約として火災保険にも加入している必要があります。勿論火災保険料部分の掛け金に対しての所得控除は廃止となり、新たに地震保険の加入者については地震保険部分のみが控除の対象になったわけです。これを一般庶民はどれだけの方がご存知でしょうか。全ての所得についての納税は会社任せ(源泉徴収)にしている場合、これは書面上で見て廃止になったことで最低賃金に変化が起こらなければ我々の可処分所得は減少する計算になるのです。

どうも税負担が重くなったと思っていたら・・・??
ただですら、増税は荷が重いのに・・・書き換えられた所得税制(><;

これだけではないようです(><)
投資家の最大の関心事といえば、

低減税率の廃止・・・

株式売却益の税率は平成20年12月31日までは10%です。平成21年1月1日から20%に引き上げられます。ただですら、相場の低迷で株を売買しくなった投資家が溢れる中、更なる究極の税率引き上げ要因の株価暴落が起こりそうな気がするのは私だけ(??)ただし、唯一の救いは500万円までの特例措置が設けられていることです。

そのほか、配偶者控除、配偶者特別控除の制度が改定され、これら二つの控除を同時には受けれなくなっています。定率減税は廃止となっています。公的年金の雑所得の金額計算方法が変更(65歳以上の計算方法)。

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2007/08/08

金融商品の確定申告・・・Part1

今日は株式売買時に避けて通れない「譲渡益に対しての課税」についてお話します。

株式の確定申告とは・・・譲渡所得になります。

株式の譲渡益の確定申告

特定口座よ、化けの皮を剥がそう

平成15年1月1日より上場株式の源泉分離課税制度が廃止されて、株式を売却した場合、年間の譲渡損益についての確定申告が必要となりました。かんたんな申告のための制度として、特定口座制度が開始されています。特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、確定申告は必要ありませんが、確定申告が出来ないことによって税金を納めすぎてしまう場合があります。

★源泉徴収ありの特定口座を利用した場合の注意

給与の収入金額が2000万円以下の給与所得者で、年間の株の譲渡益が20万円以下の場合は確定申告も納税も必要ありません。このため、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は源泉徴収された税金は、確定申告をしないと戻ってきません。

*株式の譲渡益が20万円以下であっても、給与所得以外の所得との合計が20万円以上である場合は、確定申告をする必要があります。

申告する年の全ての損益を合計して譲渡損失がある場合は税金を納める必要はありません。また、譲渡損失がある場合は確定申告をすることで損失を3年間繰越できます。

例えば、最近、オンライン証券口座など複数の特定口座を持っている方がいらっしゃいます。国内株については、一回の取引ごとにキャピタルゲインの利益額の10%を源泉徴収されて口座には税引き後の利益が入金されます。株の世界では損失もありますから、損益計算してみないと年間トータルではわかりません。

複数の証券会社を利用して複数の特定口座がある場合・・・

源泉徴収ありの特定口座で利益を出してほかの口座で損失がある場合、利益を出している特定口座からは税金が源泉徴収されます。確定申告することで納めすぎた税金が還付され、損失がある場合は繰越控除を受けることが出来ます。

自分で確定申告しなければ還付できず、税金を納めすぎることになります。

申告する年の全ての損益を合計すると損失が発生した場合・・・

源泉徴収ありの特定口座で利益がある

税金の還付 ○ 損失の繰越控除 ○

源泉徴収ありの特定口座で利益がない

税金の還付 × 損失の繰越控除 ○

ちなみに私は全口座一般口座です。

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